【早朝の「トントントン」】裸足の女性を母娘が救う　家族の行方不明に備える「GPS支援・介護休業給付・高額介護費」

2026年9月8日

早朝、自宅の窓から突然聞こえてきた「トントントントン」という音。カーテンの向こうにいたのは、裸足の女性でした。

長崎放送が2026年9月7日から8日にかけて報じたニュースでは、突然自宅を訪れた女性に対し、母親と娘たちが状況を判断しながら連携して対応。女性の安全確保につなげたとして、警察から感謝状が贈られました。

見知らぬ人が早朝に窓をたたくという不安な状況でありながら、家族だけで無理に解決しようとせず、警察につなぎ、女性を見守った判断が結果的に早期保護につながりました。

このニュースをきっかけに確認しておきたいのが、家族がひとりで外出して行方が分からなくなった場合の公的支援です。認知症などによるひとり歩きに備え、自治体によってはGPS端末の貸与、SOSネットワーク、見守りサービスを用意しています。また、家族を介護するため仕事を休む場合には、要件を満たせば賃金の67％相当の介護休業給付を受けられる可能性があります。

重要：今回保護された女性について、認知症であったという報道は確認できません。本記事ではニュースの女性を認知症と推定していません。以下は「家族のひとり歩き・行方不明に備える一般的な公的支援」として紹介します。

早朝に突然「トントントントン」…カーテンの向こうに裸足の女性

長崎放送によると、出来事は早朝に起きました。家の窓をたたく音に気付き、カーテンの向こうを確認すると、そこには裸足の女性がいました。

記事では、女性が「葬式に行く途中で…」と話す場面や、母親が寝起きの娘たちに役割を託し、家族で女性を見守った様子が紹介されています。

見知らぬ人が突然自宅を訪れた以上、家族にとって恐怖や警戒心があったことは自然です。それでも女性を放置せず、警察などへつなげるために動いたことが評価され、母娘には感謝状が贈られました。

このニュースから学べること：異変を感じた人を保護する際、自分たちだけで抱え込む必要はありません。相手の安全と自分自身の安全を確保しながら、警察や公的機関につなぐことが重要です。

家族が突然いなくなったら「まず家族だけで探す」は避ける

認知症などのある家族が外出したまま戻らない場合、「もう少し近所を探してから警察へ」と考える人もいるかもしれません。

しかし、長崎県は、認知症の人が行方不明になった場合について、すぐに最寄りの警察署へ連絡するか110番通報するよう案内しています。

時間が経過するほど行動範囲が広がり、早期発見が難しくなるためです。県は「家族だけで探そうとせず、すぐ警察に連絡することが発見の早道」としています。

同時に、住んでいる市町の高齢者福祉担当課へ相談すれば、県内の他自治体や全国の都道府県へ照会できる場合があります。

① 長崎市では「GPS小型発信機」を貸与

自治体によっては、行方不明になってから探すだけでなく、位置情報を確認するための機器を事前に利用できる制度があります。

たとえば長崎市では、認知症などによりひとり歩きする可能性がある人の家族向けに、GPS小型発信機を貸し出す「徘徊高齢者等家族支援事業」を実施しています。

位置情報を確認できる発信機には、現場への駆けつけサービス付きのタイプや、靴底にGPSを収納できる保険付きサービスなどがあります。

申請は地域包括支援センターや担当ケアマネジャーを通じて行います。

給付金ではありません：GPS支援は、現金を受け取る制度ではなく、機器の貸与や見守りサービスによって家族の負担を軽減する支援です。内容・費用・対象条件は自治体によって異なります。

② 「SOSネットワーク」に事前登録しておく

長崎市では「徘徊高齢者等SOSネットワーク事業」も実施しています。

認知症の高齢者などの情報をあらかじめ登録しておくことで、行方不明になった際、捜索に協力する介護事業所などへ顔写真や特徴など必要な情報を一斉送信する仕組みです。

ほかにも、家族などが行方不明者情報を配信できる「みまもりあいアプリ」、警察・消防・自治会などとの連携、防災行政無線など、複数の捜索ルートがあります。

家族だけで車を走らせ、何時間も探し回るより、早い段階で地域のネットワークを動かせるよう、事前登録を検討しておく意味があります。

③ 家族介護で仕事を休むなら「介護休業給付」がある

家族に介護が必要になったとき、働く人にとって大きな問題になるのが収入減少です。

雇用保険の被保険者が一定の要件を満たして介護休業を取得した場合、介護休業給付を受け取れる可能性があります。

給付額は原則として、

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

で計算されます。

介護休業前のおおよその月給	介護休業給付の目安
月15万円程度	月約10万円
月20万円程度	月約13万4,000円
月30万円程度	月約20万1,000円

厚生労働省によると、同じ対象家族について通算93日を上限として3回まで、要件を満たす介護休業が給付対象となります。

「介護したら67％もらえる」ではありません：雇用保険の加入状況、介護休業の取得、対象家族の状態などの支給要件があります。また休業中に賃金が支払われた場合は、給付額が減額・不支給になる場合があります。

④ 介護サービス代が高くなったら「高額介護サービス費」

介護保険サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。

ただし、介護サービスを多く利用すると、毎月の自己負担が大きくなることがあります。

そこで利用できるのが高額介護サービス費です。

1か月の介護サービス利用者負担額が、所得に応じた上限額を超えた場合、申請により超過分が介護保険から支給されます。

主な所得区分	負担上限（月額）
生活保護受給者など	個人15,000円など
市町村民税非課税世帯	世帯24,600円。条件により個人15,000円
一般的な課税世帯（一定所得未満）	世帯44,400円
一定以上の高所得世帯	世帯93,000円または140,100円

これは実際に「お金が戻る」制度：高額介護サービス費は、対象となる自己負担が上限を超えた場合、その超過分を支給する仕組みです。食費・居住費、福祉用具購入費など一部対象外となる費用があります。