ポルトガルでは、家賃負担が重い対象世帯に対し、返済不要で月最大200ユーロを支給する「Apoio Extraordinário à Renda」が現在も実施されています。対象判定は原則自動で、要件を満たした世帯は毎月20日までに社会保障機関から銀行振込を受けます。
この制度はポルトガルに税務上の居住地があり、対象となる主たる住居の賃貸契約などの要件を満たす世帯向けです。日本の賃貸住宅には利用できません。月200ユーロは上限額で、全対象世帯が満額を受け取る制度ではありません。
日本円換算：正式な支援上限は月200ユーロです。2026年9月8日に取得した換算レート（データ時点：9月6日、1ユーロ＝181.119円）では月最大約36,224円、約3.6万円相当です。
制度概要
実施機関
ポルトガル政府。住宅関連の公式案内はPortal da Habitação（IHRU）で提供され、支給は社会保障機関（Segurança Social）が行います。
対象地域
ポルトガル。税務上の居住地がポルトガルにあることが必要です。
対象者
主たる住居の賃借人・転借人で、対象となる賃貸契約が税務当局に登録され、原則として2023年3月15日までに締結されていること、家賃負担率が35％以上であること、所得が所定基準以下であることなどを累積して満たす世帯です。
給付額・支援額
月最大200ユーロ。実際の支援額は、世帯が実際に負担する家賃と「所得に対する家賃負担率35％」との差額を基礎に算定されます。他のIHRU家賃支援を受けている場合は、その額が差し引かれます。
申請方法
原則として申請不要です。税務当局等の情報に基づき自動判定され、対象世帯には算定額などが通知されます。
申請期間
通常の申請募集期間はありません。制度は自動判定・年次再評価方式です。
支給・利用時期
毎月20日までに社会保障機関から銀行振込。算定額が月20ユーロ未満の場合は6か月ごとの支給となります。現行法上、支援は2028年12月31日までで、毎年再評価されます。
主な条件
ポルトガルの税務居住、対象の主たる住居の賃貸・転貸契約、35％以上の家賃負担率、所得基準など。公式ページでは、所得基準をIRS第6税率区分の上限と連動させています。
注意点
最大200ユーロは一律支給額ではありません。家賃、世帯所得、他の家賃支援等によって支給額は変わります。また、制度は自動判定のため「申請すれば受け取れる」という仕組みではありません。
「申請不要」でも確認は必要
自動判定型のため、申請し忘れは起きにくい一方、税務当局が把握している賃貸契約・所得・銀行情報に基づいて判定されます。対象だと思うのに通知や支給がない場合は、Portal Consulta Cidadãoで判定情報を確認することが重要です。また、月額が20ユーロ未満の場合は毎月ではなく半年ごとの支給になる点も見落としやすいポイントです。
この制度のポイント
- 月最大200ユーロの返済不要支援
- 家賃負担率35％以上など複数条件あり
- 原則申請不要・自動判定
- 毎月20日までに銀行振込
- 現行制度は2028年末まで、年1回再評価
よくある質問
Q：月200ユーロが全世帯に自動振込されますか？
いいえ。200ユーロは上限で、実際の額は家賃負担率や所得、他制度の支援額などをもとに計算されます。
Q：自分で申請書を提出する必要がありますか？
原則不要です。公式案内では自動判定・自動支給とされています。
Q：2026年で終了する制度ですか？
現行法・公式案内では2028年12月31日までとされ、毎年資格が再評価されます。
公式情報
一次情報確認済み：制度実施主体・政府・公的機関の公式情報を優先しています。
