【旧ジャニーズ元スタッフが告白】「Jr.8人ほどに性加害」と証言…被害者が使える「最大120万円」の公的給付とは？

2026年9月7日

旧ジャニーズ事務所をめぐる性加害問題で、新たな証言が明らかになりました。

2026年9月7日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）で勤務していたという50代の男性が朝日新聞の取材に応じ、約30年前にジャニーズJr.約8人に対して、自身も性的な加害行為をしたと証言しました。

男性はJr.のスケジュール管理や送迎などを担当していたといい、行為があったとする時期は1995年ごろから2000年ごろ。対象となった人の多くは当時高校生だったと説明しています。

旧ジャニーズ事務所が創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害を正式に認めてから、2026年9月7日で3年。今回の証言は、問題が創業者個人だけにとどまるものだったのかを改めて問いかける内容となっています。

重要：今回の内容は元スタッフ本人が報道機関の取材で述べた証言に基づきます。SMILE-UP.は、この男性が同社の確認している加害スタッフ本人かどうかについて回答を控えています。本記事は刑事責任の有無などを独自に認定するものではありません。

旧ジャニーズ元スタッフ「Jr.8人ほどに性加害」と証言

報道によると、男性は旧ジャニーズ事務所でジャニーズJr.のスケジュール管理、送迎などを担当していました。

男性自身の説明では、1995年ごろから2000年ごろにかけて、Jr.約8人との間で性的な行為があったとしています。

多くは当時高校生で、一部には数千円を渡したとも説明しています。

男性は当時について、性的な行為をコミュニケーションの一つのようにとらえていた一方、「嫌な思いをさせているのではないか」との認識もあったと述べ、現在は自らの行為について「性加害になると思う」と証言しています。

2023年の調査報告書でも「スタッフによる性加害」を指摘

旧ジャニーズ事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームは、2023年8月に公表した調査報告書で、創業者だけでなく、事務所スタッフによる性加害があったとの情報についても言及していました。

報道では、今回取材に応じた男性について、SMILE-UP.が過去に確認したスタッフ2人のうち1人とみられるとする関係者の話も伝えられています。

ただしSMILE-UP.は、今回の男性がその本人なのかという問い合わせについて、回答を控えています。

一方、同社はスタッフによる性加害について、複数の被害申告が寄せられていることを明らかにしています。

性被害は「昔のこと」でも心身への影響が続くことがある

性犯罪・性暴力は、身体的な被害だけではありません。

被害後、長期間が経過してから、

PTSD
不安や恐怖
不眠
うつ症状
仕事や学校へ行けない
人間関係を築くことが難しくなる

などの影響が現れる場合があります。

内閣府も、同意のない性的行為は性暴力であり、年齢や性別に関係なく起こり得るとしています。

被害者が男性であっても、公的な性犯罪・性暴力被害者支援を利用できます。

性被害を受けた人に「給付金」はある？

条件を満たせば利用できる可能性があります。

代表的なのが、警察庁の犯罪被害給付制度です。

故意の犯罪行為によって死亡した人の遺族や、重大な負傷・疾病、障害が残った犯罪被害者に対して、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度です。

大きく、

遺族給付金
重傷病給付金
障害給付金

があります。

性犯罪の被害でも、要件を満たす傷病や精神疾患が生じている場合には対象になる可能性があります。

PTSDなどでも対象になり得る「重傷病給付金」

性犯罪・性暴力との関係で特に知っておきたいのが重傷病給付金です。

身体的なけがの場合、原則として、

加療1か月以上
3日以上の入院

を要する重傷病が対象となります。

一方、PTSDなどの精神疾患については入院要件がありません。

原則として、

加療1か月以上
症状により3日以上仕事ができない程度

という条件を満たす場合、重傷病として認められる可能性があります。

性被害による精神的な傷も対象になり得ます：「目に見えるけががないから犯罪被害給付の対象外」とは限りません。PTSDなど一定の精神疾患も制度上対象となり得ます。

重傷病給付金はいくら？「最大120万円」

重傷病給付金は、単純に全員へ120万円を振り込む制度ではありません。

基本的には、犯罪によって生じた傷病について、

保険診療による医療費の自己負担相当額
休業による収入減を考慮した休業加算額

を合計して算定します。

支給額の上限は120万円です。

項目	概要
対象	故意の犯罪で一定の重傷病を負った人
身体の傷病	原則、加療1か月以上＋入院3日以上
PTSD等の精神疾患	加療1か月以上＋3日以上労務不能
給付内容	医療費自己負担額＋一定の休業加算
上限	120万円

注意：性被害を受けた人全員に120万円が一律支給される制度ではありません。犯罪との因果関係、傷病の程度、他の給付・損害賠償の状況などを踏まえて都道府県公安委員会が裁定します。

申請期限にも注意

重傷病給付金には申請期限があります。

警察庁の現行案内では原則として、

犯罪被害による重傷病を負ったことを知った日から2年
重傷病を負った日から7年

を経過すると申請できません。

ただし、加害者によって身体の自由を拘束されていたなど、やむを得ない理由で期限内に申請できなかった場合には特例があります。

今回報道された1990年代の被害に、この現行制度をそのまま利用できるという意味ではありません。個々の被害時期や事情については、警察や弁護士などへの確認が必要です。

医療費を「公費」で負担してもらえる制度も

性犯罪の被害では、給付金とは別に、警察による医療費等の公費負担制度があります。

都道府県警察によって細かな運用は異なりますが、性犯罪被害者について、

緊急避妊に必要な費用
初診料
診断書料
性感染症などの検査費用
人工妊娠中絶費用

などを公費で負担する制度が運用されています。

さらに、犯罪被害による心理的な影響について、カウンセリング費用の公費負担を行う制度もあります。

「病院へ行くお金がない」場合も相談してよい

性被害の直後は、

「診察代がいくらかかるのか分からない」

「警察に行くかまだ決められない」

「家族には知られたくない」

など、さまざまな理由で医療機関への受診をためらうことがあります。

そのような場合に利用できるのが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターです。

全国共通「#8891」｜性犯罪・性暴力ワンストップ支援

内閣府が案内している全国共通番号は、

#8891（はやくワンストップ）

です。

最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながります。

センターでは、一人ひとりの状況に応じて、

相談
産婦人科など医療機関との連携
心理的支援・カウンセリング
警察への相談・同行支援
弁護士等と連携した法律支援

などを受けることができます。

全国共通番号からの相談は通話料無料です。

男性も利用できます：性犯罪・性暴力の被害者支援は女性だけを対象とした制度ではありません。性別や年齢を問わず相談できます。

警察へ直接相談するなら「#8103」

警察には性犯罪被害相談電話の全国共通番号もあります。

#8103（ハートさん）

へ電話すると、発信地域を管轄する都道府県警察の性犯罪被害相談窓口につながります。

被害届を提出するか決めていない段階でも相談できます。

医療機関の紹介や公費負担制度について案内を受けられる場合もあります。

2026年から「性犯罪の被害者は弁護士費用0円」の新制度も

2026年1月13日から、法テラスで新しい犯罪被害者等支援弁護士制度が始まりました。

一定の性犯罪などの被害者が条件を満たす場合、原則として法テラスの費用負担で弁護士による支援を受けられます。

利用できる支援には、

無料法律相談
警察・検察など捜査機関への同行
刑事裁判への付き添い
加害者への損害賠償請求
示談交渉
犯罪被害者等給付金の申請

などがあります。

法律相談は同じ事件で3回まで無料

対象となる人は、同じ案件について3回まで無料法律相談を受けることができます。

代理援助が必要な場合には、犯罪被害者支援に精通した弁護士が手続きをサポートします。

資産要件は原則300万円以下

制度には資力要件があり、原則として申込者と配偶者の、

現金
預貯金
有価証券等

の合計が300万円以下であることなどが条件です。

犯罪被害が原因で今後1年以内に支出すると見込まれる一定の治療費などは、資力から控除できる場合があります。

今回報道された過去の被害への注意：この法テラスの新制度は、原則として2026年1月13日以降に発生した対象犯罪の被害者が対象です。1990年代などに発生した旧ジャニーズ事務所をめぐる今回の報道上の被害に、そのまま適用できる制度ではありません。

性被害者が確認したい公的支援を一覧で整理

支援	内容	主な条件・注意点
犯罪被害者等給付金	重大な犯罪被害への金銭給付	傷病・障害等の要件あり
重傷病給付金	最大120万円	PTSDなど精神疾患も一定条件で対象
性犯罪被害者への公費負担	初診・検査・緊急避妊・カウンセリング等	都道府県等で詳細が異なる
ワンストップ支援センター	医療・心理・法律等を連携支援	#8891
警察の性犯罪相談	警察への相談・医療支援案内等	#8103
犯罪被害者等支援弁護士制度	法律相談・同行・賠償請求等	2026年1月13日以降の対象犯罪等