AI関連の求人・事業需要が広がり、「学び直し」「リスキリング」が改めて注目されています。厚生労働省は2026年8月6日、10月1日付で専門実践教育訓練138講座を新規指定すると公表しました。第四次産業革命スキル習得講座なども含まれ、条件を満たせば受講費の一部を教育訓練給付金でカバーできます。
すべてのAI講座・スクールが対象ではありません。厚生労働大臣の指定講座であること、雇用保険の加入歴などの要件を満たすこと、そして専門実践では原則として受講開始前の手続きを行うことが必要です。
専門実践なら条件達成で最大80％
- 受講中・修了時：教育訓練経費の50％（年間上限40万円）
- 資格取得等をし、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として就職等：合計70％（年間上限56万円）
- さらに訓練前後で賃金が5％以上上昇などの要件を満たす場合：合計80％（年間上限64万円）
「最大80％」は最初から一括支給されるわけではなく、受講・修了・資格取得や就職・賃金上昇といった段階ごとの条件を満たした場合の合計です。
10月1日から新規138講座、オンラインも58講座
2026年10月1日付の専門実践教育訓練は、新規138講座。そのうちオンライン講座は58講座です。既存指定分を合わせ、同日時点で対象講座は3,485講座となります。
AI・デジタル分野を検討している人は、「AI」という名称だけで選ぶのではなく、厚労省の指定講座検索システムで対象か確認するのが先です。
受講開始の2週間前までに行う手続き
専門実践教育訓練給付金は、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、原則として受講開始日の2週間前までに住所地を管轄するハローワークで受給資格確認を行う必要があります。
雇用保険の加入期間にも条件
専門実践の支給要件期間は原則3年以上。初めて教育訓練給付を受ける人は、当分の間2年以上で要件を満たす場合があります。離職者も、離職後の期間など一定要件を満たせば対象になり得ます。
AIブームで一番間違えやすい点：「人気講座だから給付対象」ではありません。申込・支払い前に、講座の指定番号と自分の受給資格をハローワークで確認するのが安全です。
FAQ
Q1. ChatGPTや生成AIを学ぶ民間スクールなら80％戻りますか？
講座名だけでは判断できません。厚生労働大臣指定講座で、かつ専門実践教育訓練の対象として指定されていることなどが必要です。
Q2. 受講を始めてから申請しても間に合いますか？
専門実践は受講前手続きが重要です。原則、受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行います。受講予定なら先にハローワークへ確認してください。
Q3. 最大80％は受講終了時にまとめてもらえますか？
いいえ。50％部分、資格取得・就職による追加分、賃金上昇による追加分で要件と申請時期が異なります。
