【不起訴後に初告白】阿部慎之助氏「逮捕の瞬間に辞任決意」長女に禁酒を約束…家族を支える「手取り10割/月30,000円」の給付とは？

巨人の監督辞任から約3か月。阿部慎之助氏が、騒動後初めてメディアのインタビューに応じました。

2026年9月7日に公開されたFull-Countの独占インタビューで阿部氏は、現行犯逮捕を告げられた際、すぐに「監督を辞めなくてはいけない」と考えたことや、現在も関係者へ直接謝罪していることを明かしました。

さらに、家族との時間が以前より増え、長女には「けじめとして酒をやめる」と約束。アンガーマネジメントの本を読んだり、専門家から話を聞いたりしていることも語っています。

今回のニュースから改めて考えたいのが、仕事だけでなく「家族と過ごす時間をどう確保するか」という問題です。

実は日本には、出産直後に夫婦で休めば手取り10割相当となる制度、時短勤務で賃金の10％が支給される制度、子ども1人につき月最大3万円の児童手当、親などの介護で休む際に賃金の67％相当が支給される制度などがあります。

重要：「家族円満ならもらえる給付金」という制度が存在するわけではありません。また、阿部慎之助氏が本記事で紹介する給付制度を利用しているという意味でもありません。ここでは、結婚・子育て・介護などを通じて家族と向き合う時間を確保するために利用できる一般的な公的制度を紹介します。

巨人前監督・阿部慎之助氏が辞任後初めて口を開く

阿部氏をめぐる騒動が起きたのは2026年5月25日でした。

東京都内の自宅で、当時18歳の長女に対し、襟元付近をつかみ押し倒すなどしたとして、暴行容疑で現行犯逮捕されました。

翌26日未明に釈放され、その日のうちに読売ジャイアンツの監督辞任を発表しました。

その後、東京地検は6月15日、阿部氏を不起訴処分としています。

不起訴とは：刑事裁判に起訴されなかったという意味です。逮捕された事実と、有罪判決を受けたことは同じではありません。本記事では逮捕・辞任・不起訴という経過を分けて記載します。

警察が来た瞬間「監督を辞めないといけない」

9月7日に公開された独占インタビューで、阿部氏は5月25日の夜を詳しく振り返っています。

長女と次女の言い合いを止めようとしたところ、長女と言い合いとなり、感情的になって襟元をつかんだと説明。その後、警察官が自宅を訪れ、現行犯逮捕を告げられました。

阿部氏によると、警察官の姿を見て身分証を取りに行った段階で、巨人の監督を辞任しなければならないと覚悟したといいます。

手錠をかけられる前に球団幹部へ連絡し、「警察に行きます。監督を辞めないといけない」と伝えたことも明かしました。

長女に約束した「禁酒」

辞任後、阿部氏は日課のランニング以外は自宅で過ごすことが多くなり、子どもの送り迎えなどもできる限り行っているとしています。

長女とは事件後も話す機会が増え、お酒について話題になった際、長女からは酒をやめなくてもいいのではないかと言われたものの、阿部氏自身が「けじめとしてやめる」と約束したと説明しました。

家族については現在「すごく落ち着いている状況」と語る一方、子どもたちを傷つけたことについて自らの責任を感じ、時間をかけて向き合っていく考えを示しています。

今も続ける「謝罪行脚」

阿部氏は、これまで世話になった関係者に直接会い、自分の口で謝罪し、何が起きたのかを説明していることも明かしています。

本人はインタビューで「謝罪行脚ではないですけれども」と表現していますが、関係者のもとを訪れ、自ら説明と謝罪を続けているとしています。

巨人の山口寿一オーナーからは、暴力は決してあってはならず、それによってすべてを失うことになるという趣旨の厳しい言葉を受けた一方、これまでの巨人への貢献を認める言葉もあったと振り返っています。

「家族円満でもらえる給付金」はある？

結論から言うと、家族仲が良いことを条件に支給される給付金はありません。

しかし、日本の社会保障制度には、家族にかかる経済的・時間的負担を減らすことで、

夫婦で出産直後の育児に参加する
子育てのために仕事を休む
時短勤務で子どもとの時間を確保する
親や配偶者の介護をする
結婚後の住居費を軽減する

といった生活を支える制度があります。

家族との時間を増やしたい人ほど、確認しておきたい制度です。

①夫婦で育休なら「手取り10割相当」｜出生後休業支援給付金

2025年4月から始まったのが、出生後休業支援給付金です。

子どもの出生直後に、原則として夫婦がそれぞれ一定期間以上の育児休業を取得した場合、従来の育児休業給付に上乗せして給付されます。

出生後休業支援給付金は、休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の13％。

これに通常の出生時育児休業給付金・育児休業給付金の67％を合わせると、合計で休業前賃金の80％相当になります。

さらに、育児休業中は一定の要件で社会保険料が免除され、給付金は非課税となるため、政府は「手取り10割相当」と説明しています。

主なポイント

最大28日分が対象
通常の育児休業給付67％に13％を上乗せ
合計80％相当
社会保険料免除・非課税を考慮すると手取り10割相当
原則、夫婦とも一定日数以上の育児休業取得が必要

注意：子どもが生まれたら自動で80％もらえる制度ではありません。雇用保険への加入状況、休業取得日数、配偶者の育休取得状況など複数の要件があります。

②子育てで時短勤務なら「賃金の10％」｜育児時短就業給付金

「育休から復帰したいけれど、フルタイムでは家庭との両立が難しい」という家庭向けに、2025年4月から育児時短就業給付金も始まりました。

2歳未満の子どもを養育するために所定労働時間を短縮して働き、一定の条件を満たした場合、原則として時短勤務中に支払われた賃金の10％が支給されます。

例えば時短勤務後の月給が20万円なら、条件を満たす場合には単純計算で月2万円相当となります。

実際の給付額は時短前後の賃金などによって調整されるため、必ず10％になるとは限りません。

③子ども1人「月最大3万円」｜児童手当

子育て家庭の代表的な現金給付が児童手当です。

現在は所得制限が撤廃され、対象も高校生年代まで拡大されています。

子どもの年齢・区分	1人あたり月額
3歳未満・第1子、第2子	15,000円
3歳以上～高校生年代・第1子、第2子	10,000円
第3子以降	30,000円

支給は原則として偶数月に2か月分ずつ行われます。

第3子なら年間36万円

第3子以降は月3万円なので、単純計算すると年間36万円です。

ただし「第3子」の数え方には、22歳年度末までの兄・姉について親が経済的負担をしている場合など独自のルールがあります。

④親や配偶者の介護で休むなら「賃金の67％」

家族との時間が必要になるのは、子育てだけではありません。

親、配偶者、子ども、祖父母などの介護が必要となった場合には、介護休業を取得できます。

さらに雇用保険の要件を満たす人には、介護休業給付金があります。

給付額は原則として、

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

をベースに算出されます。

最大93日・3回まで分割可能

対象家族1人につき、介護休業は通算93日まで。

最大3回まで分けて取得できます。

例えば、最初に30日休み、一度仕事へ戻り、介護状況が変化した段階でもう一度休業するといった使い方も可能です。

家族の範囲：配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫などが対象です。事実婚の配偶者も対象に含まれます。

⑤新婚なら「最大60万円」の自治体も

これから家庭を築く若い夫婦であれば、自治体の結婚新生活支援事業も確認しておきたい制度です。

結婚に伴う新居の費用や引越費用などを補助するもので、2026年度にも複数の自治体で実施されています。

例えば2026年度の成田市、深谷市、浜松市では、

夫婦ともに29歳以下：最大60万円
夫婦ともに39歳以下：最大30万円

という補助上限が設定されています。

対象になり得る費用には、住宅購入費、家賃、敷金・礼金、仲介手数料、引越費用、リフォーム費用などがあります。

全国一律の給付ではありません：結婚新生活支援事業を実施していない自治体もあります。また、所得・年齢・婚姻時期・居住地などの条件は自治体ごとに異なります。

家族を支える給付制度を一覧で比較

制度	主な場面	主な支援内容
出生後休業支援給付金	出産直後に育休を取る	育休給付と合わせ80％相当、手取り10割相当
育児時短就業給付金	2歳未満の子のため時短勤務	原則時短勤務時の賃金10％
児童手当	子どもを養育	月1万円～3万円
介護休業給付金	家族の介護で休業	休業前賃金の67％相当
結婚新生活支援事業	結婚・新居・引越し	自治体によって最大60万円など