【新学期・教育費】2026年度から高校授業料支援が拡充！私立全日制は年最大45万7,200円、所得制限撤廃

2026年9月7日

2学期が始まり、授業料や学校関連費をあらためて意識する時期です。2026年度から国の高等学校等就学支援金は大きく変わり、これまでの所得制限が撤廃されました。私立高校全日制では支給限度額が月3万8,100円となり、12か月換算で年最大45万7,200円です。

「高校に通う全員へ現金45万7,200円」ではありません。就学支援金は授業料に充てる制度で、実際の支給は授業料額の範囲内。学校種・課程でも上限が異なり、申請手続きが必要です。

2026年度の最大ポイント：保護者の所得制限を撤廃

改正法は2026年3月31日に成立し、4月1日に施行されました。新制度では保護者等の収入状況を問わず支給対象になり得る一方、国籍・在留資格等の要件は見直されています。

単位制などは別の算定方法があります。また、授業料が支給限度額より低い場合は授業料額が上限です。

文部科学省は、就学支援金を受けるには申請手続きが必要と案内しています。令和8年度は日本国籍の生徒についてe-Shienによるオンライン申請が可能ですが、学校によって紙申請のみの場合もあります。締切は全国一律ではなく、学校・都道府県の案内を確認してください。

就学支援金は授業料を支える制度です。教科書、学用品、通学用品など授業料以外の負担を支援する「高校生等奨学給付金」とは別です。両制度を混同しないことが、2026年度の手続きで特に重要です。

新学期の確認事項：学校から配布された就学支援金の案内、e-ShienのID・パスワード、申請期限を確認しましょう。「所得制限がなくなった＝申請不要」ではありません。

2026年度の新制度では所得制限が撤廃されました。ただし、在学する学校や国籍・在留資格等の支給要件を満たす必要があります。

いいえ。私立全日制の支給限度額を12か月換算した最大額で、実際の授業料がそれより低ければ授業料の範囲内です。

自動ではありません。原則として申請が必要です。学校の案内に沿ってe-Shienまたは指定された方法で手続きしてください。