神奈川県大和市では、ひとり親家庭の父・母が看護師、保育士、介護福祉士などの資格取得を目指して6か月以上の養成課程で学ぶ場合、生活負担を軽減する高等職業訓練促進給付金を支給しています。
この制度は大和市在住のひとり親で、児童扶養手当相当の所得水準などの要件を満たす人向けです。受講開始後ではなく、開始前の事前相談が重要です。
制度概要
実施機関
神奈川県大和市
対象地域
神奈川県大和市
対象者
市内在住の母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子を養育し、児童扶養手当受給または同等所得水準、6か月以上の対象課程、育児と修業の両立困難、過去の同種給付未利用等の要件を満たす人。
支給額・補助額
高等職業訓練促進給付金は住民税非課税世帯月100,000円、課税世帯月70,500円。修了までの最後の12か月は各月40,000円加算され、非課税世帯は月140,000円、課税世帯は月110,500円。看護師・介護福祉士・保育士の対象者には特定高等職業訓練促進給付金として月30,000円または50,000円の加算があります。
申請期間・利用期間
養成課程の修業期間全体について上限48か月。申請した月から支給開始が原則です。
申請方法
受講開始前にこども総務課へ連絡し、母子・父子自立支援員へ事前相談。その後、必要書類をそろえて申請します。
主な条件
対象資格、6か月以上のカリキュラム、所得、子の年齢、過去の同種給付利用歴などを確認します。
注意点
「月14万円」は非課税世帯の通常給付が修了前12か月に4万円加算された額です。全期間・全員が月14万円ではありません。特定給付も資格と子どもの人数等で別条件です。
申請・利用前に確認したいポイント
この制度で最も重要なのは「学校に通い始めてから申請」では遅れる可能性がある点です。進学・受講契約前に市へ相談し、対象資格・課程・開始月を確認してください。
この記事のポイント
- 非課税世帯は通常月10万円
- 修了前12か月は月14万円
- 課税世帯は通常月70,500円
- 上限48か月
- 受講開始前の事前相談が重要
よくある質問
Q：全期間月14万円ですか？
いいえ。非課税世帯の月14万円は修了前の最後12か月です。
Q：すでに学校へ通い始めています。遡って全額もらえますか？
原則として申請月から支給開始です。早急に市へ相談してください。
Q：対象資格は看護師だけですか？
いいえ。保育士、介護福祉士、理学療法士、歯科衛生士、IT資格など市が示す複数資格があります。
