人手不足や物価高騰が続く中、従業員の賃上げに取り組む中小企業を支援する制度が各地で実施されています。
今回は神奈川県の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
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神奈川県賃金アップ支援金
実施機関
神奈川県
対象者
主な対象となるのは、神奈川県内に事業所を有する中小企業者等です。
本支援金の交付対象となる事業者は、主に以下の要件を満たす必要があります。
神奈川県内に事業所を有する中小企業者等であること
厚生労働省の労働基準関係法令違反に係る公表事案に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく接待飲食等営業等を行っていないこと
暴力団、暴力団員等に該当しないこと
労働関係法令で使用者に課された義務に対する措置を講じていること
対象となる従業員
交付申請日時点で事業者が雇用している従業員のうち、主に以下の要件を満たす方が対象です。
神奈川県内の事業所に勤務する雇用保険被保険者、またはこれに準ずる者
引上げ前の1時間あたりの賃金が1,500円未満の者
「これに準ずる者」には、一定の要件を満たす昼間学生や、障がい者である特定短時間労働者などが含まれる場合があります。
主な支援内容
従業員の時給をいくら引き上げたかによって、1人あたりの交付額が変わります。
申請区分1：時給を50円以上引き上げ
1人あたり50,000円
申請区分2：時給を100円以上引き上げ
1人あたり100,000円
1事業者あたりの上限額は以下の通りです。
申請区分1：最大2,500,000円
申請区分2：最大5,000,000円
さらに、複数事業所がある場合は、申請区分1で最大15,000,000円、申請区分2で最大30,000,000円となる可能性があります。
支援内容
神奈川県内に事業所を有する中小企業者等が、令和8年4月1日から令和8年9月30日までに一定の賃金引上げを行った場合に、支援金が交付される制度です。
従業員の賃上げに取り組む企業にとって、かなり大きな支援となる可能性があります。
人材確保、離職防止、パート・アルバイトの待遇改善を検討している事業者は、特に注目したい制度です。
支給イメージ
たとえば、対象従業員30人について、時給を100円以上引き上げた場合、
30人×100,000円＝3,000,000円
となり、300万円の支援金を受けられる可能性があります。
また、対象従業員50人について、時給を100円以上引き上げた場合、
50人×100,000円＝5,000,000円
となり、1事業者あたりの上限額である500万円の支援対象となる可能性があります。
賃上げの実施期間
賃金引上げの実施期間は、令和8年4月1日から令和8年9月30日までです。
交付対象となる従業員の1時間あたりの賃金を、申請区分に応じて50円以上または100円以上引き上げる必要があります。
申請期限
受付期限は、令和8年12月4日（金曜日）です。
ただし、予算額に達した時点で申請受付は終了します。
先着順での受付となり、予算額に達した日の申請は抽選、その翌日以降は不受理となります。
申請方法
申請は電子申請により行います。
申請は1事業者につき1回限りで、複数回に分けて申請することはできません。
複数の事業所を有し、それぞれ賃金の引上げを行った場合は、本社が一括して申請します。
主な必要書類
主な必要書類は以下の通りです。
交付申請書兼実績報告書
役員等氏名一覧表
支援金振込口座に関する書類
賃金チェックシート
商業・法人登記簿謄本の写し等
各従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
各従業員の賃金台帳の写し
県税の納税証明書
該当する従業員がいる場合の追加書類
注意点
申請は1事業者につき1回限りです。
複数回に分けて申請することはできません。
賃上げ額が従業員ごとに異なる場合、引上げ額が低い方の区分が適用されます。
たとえば、50円以上の賃上げをした従業員と100円以上の賃上げをした従業員が混在する場合、原則として低い区分での申請となります。
申請には賃金台帳などの確認書類が必要です。
予算額に達すると、受付期限前でも終了します。
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よくあるご質問
Q：個人でも申請できますか？
A：この支援金は個人向けではなく、神奈川県内に事業所を有する中小企業者等を対象とした制度です。
Q：いくら賃上げすれば対象になりますか？
A：申請区分1では時給50円以上、申請区分2では時給100円以上の引上げが必要です。
Q：1人あたりいくら支援されますか？
A：時給50円以上の引上げでは1人あたり5万円、時給100円以上の引上げでは1人あたり10万円です。
Q：最大いくらもらえますか？
A：1事業者あたり、申請区分1は最大250万円、申請区分2は最大500万円です。複数事業所の場合は、さらに大きな金額となる可能性があります。
Q：賃上げ済みでないと申請できませんか？
A：賃金引上げを実施し、必要書類を準備したうえで申請する流れです。賃金台帳などの書類が必要となるため、公式の申請要領を必ず確認してください。
Q：申請は何回できますか？
A：申請は1事業者につき1回限りです。複数回に分けて申請することはできません。
Q：補助金は予算がなくなると終了しますか？
A：はい。予算額に達した時点で申請受付は終了します。予算額に達した日の申請は抽選、その翌日以降は不受理となります。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違う場合はどうすればいいですか？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合があります。最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
Q：給付金や補助金を装った詐欺はありますか？
A：あります。自治体職員や委託業者を名乗って、銀行口座、暗証番号、クレジットカード番号、ATM操作、手数料の振込などを求める電話やメールには注意してください。不審な連絡があった場合は、自治体や警察に相談してください。
