【日本全国】中低所得の現役勤労者向け「所得連動給付」を2029年度に本格導入します！

政府は2026年8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を閣議決定しました。柱となるのは、中所得・低所得の現役勤労者を主な対象として、所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度から本格導入する方針です。

それまでの経過措置として、2027年4月1日から2年間、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を1％とし、さらに飲食料品の消費税1％相当分の範囲内で所得連動給付を2027年度に先行導入する方針も示されています。

重要：これは「全国民に同額の現金を配る制度」ではありません。2026年9月5日時点では、個人ごとの支給額、具体的な所得基準、申請方法、必要書類などは確定・公表されておらず、今すぐ申し込める給付金ではありません。

今回の報道で追加された論点：添付ニュースでは、飲食料品の消費税率を1％から8％へ戻す2029年4月に合わせ、同年度に支給する所得連動給付の一部を4月へ前倒しし、年2回支給する案が政府内で浮上していると報じられています。ただし、確認できた内閣官房・首相官邸・財務省の一次情報では、「4月前倒し」や「年2回支給」が正式決定したとの記載は確認できません。本記事では「検討案」と「政府が正式に決めた方針」を分けて記載します。

制度概要

正式な政策・制度の位置づけ

政府の正式資料では、2026年8月5日に閣議決定された「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」に基づき、「所得に連動したきめ細かな給付」を導入する方針が示されています。給付付き税額控除の将来像も含め、制度の具体化は今後進められます。

実施機関

日本政府。制度の具体的な事務執行については、国と地方が協力して運営し、役割分担を検討する方針です。内閣官房では2026年8月10日と8月31日に「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場を開催しています。

対象地域

日本全国を対象とする国の政策です。ただし、給付そのものは全国民一律ではなく、所得等に応じた対象設定が前提です。

対象者

政府が本格導入の中心対象として明示しているのは、税・社会保険料負担の軽減が必要な中所得・低所得の現役勤労者です。所得に応じて手取りを増やすとともに、「年収の壁」などによる働き控えを緩和し、就労促進につなげることが政策目的とされています。

一方、具体的に「年収○万円以下」といった所得上限、年齢基準、世帯単位か個人単位かといった最終条件は、2026年9月5日時点の公式公表資料では確定していません。

支給額・補助額

個人ごとの正式な支給額は現時点で未定です。政府の基本方針では、2027年度の先行導入について「飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内」とされていますが、これは「各人に購入額の1％をそのまま返す」「1人○円を一律に給付する」という意味ではありません。

2029年度の本格制度についても、所得等に応じたきめ細かな支援とする方向は示されているものの、所得帯ごとの給付額表などはまだ公表されていません。

申請期間・利用期間

2026年9月5日時点で個人向けの申請期間は設定されていません。政府方針上の主なスケジュールは次の通りです。

2027年4月1日：軽減税率対象の飲食料品について、消費税率を8％から1％へ引き下げる経過措置を開始する方針
2027年度：所得連動給付を先行導入する方針。高市首相は2026年7月30日の会見で、公的機関の所得情報を活用し「2027年6月以降」の先行導入が可能との見通しを示しています
2029年3月31日：2年間の飲食料品1％措置が終了する予定
2029年度：「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する方針。首相会見では2029年4月からの本格導入と説明されています
2029年4月：飲食料品の消費税率を1％から元の8％へ戻す方針

申請方法

未定です。現時点では申請サイト、郵送申請、自治体窓口、自動判定のいずれになるかを含め、個人向けの正式な申請要領は公表されていません。公的機関が保有する所得情報を活用する考え方は示されていますが、具体的な手続きは今後の制度設計を待つ必要があります。

主な条件

本格制度は中所得・低所得の現役勤労者の負担軽減を中心に設計する方針
一律額ではなく、所得等に応じた給付とする方向
「年収の壁」による働き控えを緩和する制度設計を目指す
本格導入の対象外となる可能性がある層については、既存の社会保障制度との関係も含め別途検討

注意点

「2029年4月に全国民へ現金給付」「1人○万円が確定」「申請すれば必ず受け取れる」といった表現は、2026年9月5日時点では根拠がありません。また、飲食料品の消費税率1％への引下げ自体も、基本方針は閣議決定されていますが、財務省は今後さらに詳細設計を行い、大綱決定や法制上の措置を進めるとしており、個別の実施要領まで確定した段階ではありません。

「決まったこと」と「まだ決まっていないこと」

項目	2026年9月5日時点	確認内容
給付付き税額控除の導入方針	閣議決定済み	2026年8月5日に政府の基本方針を閣議決定
2029年度の所得連動給付	本格導入の方針決定	中低所得の現役勤労者を中心に所得等に応じた給付を導入する方針
2027年4月から2年間の飲食料品消費税1％	政府基本方針に明記	軽減税率対象の飲食料品について1％とする経過措置
2027年度の所得連動給付	先行導入方針	飲食料品の消費税1％相当分の範囲内。首相は6月以降の導入が可能と説明
1人あたりの支給額	未定	一律○万円という正式額は公表されていない
具体的な所得基準	未定	年収上限などの最終基準は未公表
申請方法・必要書類	未定	個人向け申請要領は未公表
2029年4月に給付の一部を前倒し	報道上の検討案	添付ニュースでは政府内で浮上と報道。確認した一次情報では正式決定を確認できず
2029年度に年2回支給	未決定	公式資料で確定した支給回数としては確認できず