ドイツ連邦政府は2026年8月12日、子どもの私的老後資金形成を支える「Frühstart-Rente」の政府法案を閣議決定しました。制度案では、対象児童1人につき月10ユーロを個人の老後資金用デポへ拠出します。2026年9月5日時点の換算では約1,820円相当です。
この制度はまだ法律として成立していません。2026年9月5日時点では申請できず、「月10ユーロの給付が確定済み」と扱うのは不正確です。また、ドイツ国内に主たる住所を持つ対象児童向けで、日本在住者向けの制度ではありません。
円換算：1 EUR＝181.981円（2026年9月5日時点）。10 EUR＝約1,820円。為替により円換算額は変動します。
制度概要
実施機関
ドイツ連邦政府・連邦財務省が法案を所管しています。
対象地域
ドイツ。政府法案は、ドイツ国内に主たる住所を持つ6歳以上18歳未満の対象児童を想定しています。
対象者
政府法案では2027年1月1日に2020年・2021年生まれの年次層から開始し、2020年生まれには2026年分を遡及して拠出する設計です。毎年新たに6歳になる年次層を加える方式が示されています。
支給額・補助額
国から月10ユーロを個人の資本市場型老後資金口座へ拠出する案です。6歳から18歳まで12年間フルに拠出された場合、国の元本拠出額は計1,440ユーロ（約26.2万円相当）ですが、これは将来の完全加入期間を単純合計した額であり、現時点で一括給付される金額ではありません。
申請期間・利用期間
現時点で申請期間はありません。政府は2026年中の立法手続き完了と2027年1月1日の施行を目指しています。
申請方法
法案では親等が対象児童用の標準的な老後資金デポを開設し、国がそこへ拠出する仕組みです。親が口座を開かない場合の公的な受け皿も想定されていますが、最終的な手続きは成立法・実施規則で確認する必要があります。
主な条件
政府法案では主たる住所がドイツ国内にあること、対象年齢・対象年次に該当することなどが前提です。2020年以前に生まれた年次層をどの時点で取り込むかについて、政府は2029年以降の追加を示しています。
注意点
「政府が閣議決定した」ことと「法律が成立して受給権が確定した」ことは別です。制度開始日・対象年次・実務手続きは立法過程で変更される可能性があるため、公開時は連邦財務省の最新状況を確認してください。
申請前に確認したいポイント
元ニュースでは「対象外になる子ども」が焦点になっていますが、現状はそもそも制度全体が法案段階です。今できるのは申請ではなく、対象年次と法案の成立状況を追うことです。
この記事のポイント
- 政府法案の月額は10ユーロ
- 2020・2021年生まれから2027年開始の設計
- 2020年生まれは2026年分を遡及予定
- 法律未成立
- 現時点で申請不可
よくある質問
Q：今から子どもの口座を作れば月10ユーロを受け取れますか？
まだ受け取れません。法律未成立で、実施手続きも開始していません。
Q：2026年に6歳なら2026年中に振り込まれますか？
政府法案では2020年生まれの2026年分を2027年以降に遡及して扱う設計です。
Q：日本に住む子どもも対象ですか？
政府法案はドイツ国内に主たる住所を持つ対象児童を前提としており、日本在住者向け制度ではありません。
公式情報
- ドイツ連邦財務省「Kabinett beschließt Frühstartrente」
- 連邦財務省「Regierungsentwurf eines Gesetzes zur Einführung einer Frühstartrente」
