熊本県内で、AI・ロボット・生産管理システム等を活用したDXや、省エネルギー設備の導入、二酸化炭素排出量の可視化などのカーボンニュートラルに取り組む中小企業者の方は必見です！
公益財団法人くまもと産業支援財団の「令和8年度（2026年度）生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）」の公募が開始されました。
本補助金は、中堅企業への成長を目指す熊本県内の製造業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）やCN化（カーボンニュートラル）によって生産性を向上させるために行う設備投資等を支援する制度です。
補助上限額は500万円、補助率は1/2以内！
AIを活用した品質管理、協働ロボットによる生産工程の自動化、生産管理システムの導入、省エネルギー性能の高い製造設備への更新、CO2排出量の可視化などを検討している事業者にとって、活用を検討したい補助金です。
ただし、採択予定件数は6件程度とされており、単に既製品の設備を購入するだけではなく、取組の革新性や生産性向上効果を具体的に示すことが重要となります。
ナビットでは、本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
「自社の設備投資が対象になるか分からない」「DX・CN化との関連をうまく説明できない」「生産性向上効果の数値化や事業計画書の作成に不安がある」という方は、ぜひお早めにご相談ください！
公募期間
公募期間：令和8年（2026年）7月6日（月）～令和8年7月31日（金）午後3時必着
応募書類は、公益財団法人くまもと産業支援財団の指定するメールアドレスへ、電子メールで提出します。
添付書類は原則としてPDF形式で提出し、ファイル容量が合計10MBを超える場合は、事前に担当窓口へ確認しましょう。
なお、公式案内ページと公募要領では、提出メールの件名について表記が一部異なっています。
提出時のメール件名やファイルの送付方法については、送信前にくまもと産業支援財団へ確認することをおすすめします。
補助金額・補助率
- 補助上限額：500万円
- 補助下限額：50万円
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 端数処理：1,000円未満切捨て
- 採択予定件数：6件程度
補助下限額が50万円であるため、補助率1/2で申請する場合、原則として100万円以上の補助対象経費が必要となります。
なお、予算の範囲内で補助事業が実施されるため、採択された場合でも、申請した補助金額から減額される可能性があります。
本補助金の目的
本補助金は、中堅企業への成長を目指す熊本県内の中小企業者に対して、DX・CN化を通じた「稼ぐ力」の向上を支援するものです。
人手不足が深刻化する中で、AI、ロボット、デジタルシステム等を活用して生産性を高める取組や、取引先・メーカーからの脱炭素化要請に対応するための設備投資などが想定されています。
単なる老朽設備の入替えではなく、企業の成長、生産工程の改善、売上拡大、コスト削減につながる投資であることが求められます。
補助対象者
熊本県内に事業所または工場を有し、次の要件を満たす中小企業者が対象です。
- 熊本県内に事業所または工場を有していること
- 日本標準産業分類における「製造業」を営んでいること
- 情報通信業のうち、「情報サービス業」または「インターネット附随サービス業」を営んでいること
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 大企業が一定割合以上の株式を保有するなどの「みなし大企業」に該当しないこと
中小企業者に該当するかどうかは、業種ごとに資本金額または常時使用する従業員数によって判断されます。
複数の事業を営んでいる場合や、業種区分の判断が難しい場合は、事前に実施機関へ確認しましょう。
補助対象となる取組
本補助金では、企業成長を目的として行う、次のいずれかの取組が対象となります。
1．DXによる生産性向上・付加価値向上
- AIを活用した品質管理や検査工程の高度化
- デジタルプラットフォームを活用した企業間の情報共有
- 協働ロボット等による生産工程の自動化・省人化
- 生産管理システムや情報システムの構築
- デジタル技術を活用した新製品・高付加価値製品の製造
2．サプライチェーン全体のCN化
- 電動車など、CO2排出削減につながる製品・部品の製造設備導入
- 取引先からの要請に対応するための排出削減設備の導入
- CO2排出量やエネルギー使用量を可視化するシステムの導入
- 脱炭素製品・部材の生産体制強化
3．製造時の省エネルギー化
- 省エネルギー性能と生産効率の高い製造設備の導入
- 製品1個当たりのエネルギー使用量を削減する設備投資
- 生産工程の改善とエネルギーコスト削減を両立する取組
なお、工場内の産業用エアコンや照明など、製品の製造工程そのものではなく、周辺環境に関する設備は原則として対象外です。
クラウドサービスやソフトウェアも対象になる？
本補助金では、設備を自社に設置する取組だけでなく、次のようなサービスの導入も補助対象事業に含まれます。
- 自社業務のために構築する情報システム
- 業務用パッケージソフトウェア
- 月額・年額で利用するサブスクリプションサービス
- 設備自体を自社に設置しないクラウドサービス
ただし、利用量に応じて料金が変動する従量課金方式のクラウドサービスは、補助対象外とされています。
また、利用期間と支払日の両方が補助対象期間内に収まっている必要があります。
1年分の利用料をまとめて前払いする場合は、補助対象期間内の利用分だけを月割りまたは日割りで計算することになります。
主な補助対象経費
補助対象となる主な経費は、以下のとおりです。
1．機器等整備費
- デジタル技術を活用した機械・設備の購入費
- 協働ロボット、自動化設備等の購入費
- 生産工程の脱炭素化・省エネルギー化に必要な設備費
- 既存設備の改良費
- 設備の据付け・備付けに必要な費用
2．既存機器の撤去・廃棄費
補助事業で導入する機器へ入れ替える場合に限り、既存設備の撤去費や廃棄費が対象となる場合があります。
既存設備を売却した場合は、売却額より撤去費用の方が大きい場合に限り、その差額が対象となります。
3．事業経費
- IT企業への技術コンサルタント料
- 脱炭素関連コンサルタントへの相談費用
- ソフトウェアのライセンス料
- クラウドサービスやシステムの使用料
4．委託費
- IT企業へのシステム構築・開発委託費
- 脱炭素化に関するコンサルティング委託費
- DX・CN化に必要な技術開発委託費
5．謝金・旅費
補助事業に直接必要となる専門家謝金や旅費についても、対象となる場合があります。
補助対象期間
交付決定日から、最長で令和9年（2027年）2月10日（水）まで
補助事業に着手できるのは、原則として交付決定後です。
交付決定前に発注、契約、購入等を行った経費は補助対象になりません。
また、補助対象期間内に、発注、契約、納品、設置、検収、支払いまでを完了させる必要があります。
納期に時間がかかる大型設備や、システム開発を含む事業を予定している場合は、交付決定後すぐに事業を開始できる体制を整えておきましょう。
申請から補助金交付までの流れ
主なスケジュールは、以下のとおりです。
- 公募要望書の提出期限：令和8年7月31日（金）午後3時
- プレゼンテーション審査予定日：令和8年8月10日（月）
- 審査会：令和8年8月中旬
- 採択・不採択の通知：令和8年8月中旬
- 交付申請書の提出：令和8年8月中旬
- 交付決定・事業開始：令和8年8月下旬
- 事業完了・実績報告：令和9年2月10日（水）まで
- 補助金の支払い：令和9年2月下旬予定
応募事業者による事業計画のプレゼンテーションをもとに採択が決定される予定です。
ただし、応募状況によっては、プレゼンテーションではなく書面審査に変更される場合があります。
補助金は、事業完了後に実績報告書を提出し、内容の審査・補助金額の確定を受けた後に支払われます。
そのため、設備代金やシステム開発費等は、原則として事業者が一旦立て替える必要があります。
申請に必要となる主な書類
応募時には、主に次の資料を提出します。
- 交付要望書・補助事業計画書
- 導入する機器・システム等の参考見積書
- 導入機器等のカタログ・仕様書
- 直近2期分の決算書
- 企業概要・会社パンフレット等
審査上必要と判断された場合は、追加資料の提出を求められることがあります。
見積書には、導入機器の名称、型番、数量、単価、据付費、システム構築費等を可能な限り明確に記載してもらいましょう。
審査方法
応募された事業は、外部有識者等が審査基準に基づいて採点します。
各審査員の総合得点の平均が60点に満たない事業は、採択されません。
また、60点以上であっても、申請された補助金額の合計が予算額を超えた場合は、得点の高い事業から採択されます。
主な審査項目と配点は、以下のとおりです。
- 課題設定の妥当性：5点
- 課題に対する解決方法・実施内容の整合性：5点
- 実施体制・スケジュールの妥当性：5点
- 技術・製品の革新性：30点
- 生産工程の改善効果：20点
- 機器導入による生産性向上効果：30点
- 複数企業へのDX・CN化効果の波及：5点
審査では、特に「革新性」「生産工程の改善」「生産性向上効果」の配点が大きくなっています。
「設備を購入するだけ」の計画は要注意
公募要領では、カタログの中から一般的な製品を選んで購入する場合、革新性が低く評価される傾向が示されています。
例えば、次のような取組は、革新性の評価が低くなる可能性があります。
- 一般的な勤怠管理ソフトとタブレットを導入するだけの取組
- 汎用的な生成AIサービスを導入するだけの取組
- 一般的な太陽光発電設備を設置するだけの取組
- 同業他社ですでに広く導入されている設備への単純な入替え
一方、自社の課題に合わせて技術開発やシステム連携を行う取組、自社独自の製造ノウハウとデジタル技術を組み合わせる取組などは、革新性を説明しやすくなります。
「設備を導入すること」ではなく、設備によって何を変え、どのような成長を実現するのかを明確にしましょう。
生産性向上効果の示し方
生産性向上の審査では、主に売上増加の効果と費用削減・省力化の効果が評価されます。
両方の効果が見込まれる事業は、高く評価される可能性があります。
事業計画書では、設備導入前と導入後を比較し、次のような数値を示すことが重要です。
- 製品1個当たりの作業時間
- 従業員1人当たりの生産数量
- 生産ラインの稼働率
- 不良率・廃棄率
- 製品1個当たりの電力使用量
- 年間のCO2排出量
- 外注費・人件費・エネルギー費の削減額
- 受注件数・売上高・営業利益の増加額
「作業が楽になる」「業務が効率化される」といった定性的な説明だけではなく、時間、数量、金額、削減率等を用いて、定量的に説明しましょう。
加点項目
公募期間終了時点で、次の取組を行っている場合は、審査上の加点を受けられます。
- 中小企業庁の「100億宣言」を行い、100億企業成長ポータルサイトで公表済み：4点
- 当年度または前年度に森林吸収量認証書の交付実績がある：1点
- 熊本県SDGs登録制度に登録済み：1点
- パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表済み：1点
加点は最大で7点です。
該当する制度がある場合は、申請書への記載漏れや、証明資料の添付漏れがないように注意しましょう。
主な補助対象外経費
次のような経費は、原則として補助対象外です。
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料
- 光熱水費、電話代
- 不動産の購入費
- 自動車等の車両購入費、修理費、車検費用
- 消費税・地方消費税等の公租公課
- 振込手数料
- 借入金の利息、遅延損害金
- パソコン、プリンター等の汎用性が高い機器
- ホームページやECサイトの作成費
- 従量課金方式のクラウドサービス利用料
- 交付決定前に発注、購入、契約した経費
- 補助対象期間内に発注から支払いまで完了しない経費
- 補助金申請書や実績報告書の作成・申請手続に要する費用
パソコンやプリンター等は原則対象外ですが、補助事業の遂行だけに必要な場合は、リース等が認められる可能性があります。
対象可否について判断が難しい経費は、契約・発注前に実施機関へ確認しましょう。
注意点
- 本補助金は先着順ではなく、審査によって採択事業者が決定されます。
- 採択予定件数は6件程度です。
- 審査員の平均点が60点未満の場合は採択されません。
- 60点以上であっても、予算を超える場合は得点上位の事業から採択されます。
- 採択されても、申請した補助金額から減額される場合があります。
- 交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外です。
- 国、県、市町村等の他の補助金と同一内容で重複申請することはできません。
- 補助事業の成果や導入設備は、原則として申請事業者自身が取得・使用する必要があります。
- 採択後、企業名、事業テーマ、事業内容、導入機器、実施効果等が公表される場合があります。
- 補助金は事業完了後の精算払いです。
補助上限500万円、補助率1/2の設備投資補助金ですが、採択予定は6件程度です。
特に、革新性と生産性向上効果に大きな配点が設けられているため、「設備を購入したい」という説明だけでは十分ではありません。
現状の課題、設備導入による解決方法、導入前後の数値、生産工程への効果、将来の売上・利益への影響を、一貫したストーリーとして事業計画書に落とし込む必要があります。
公募期間も令和8年7月31日午後3時までと短いため、設備の仕様、見積書、導入スケジュール、効果目標等の準備を早めに進めましょう！
ナビットでは、本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
対象要件や経費の確認から、DX・CN化との関連整理、生産性向上効果の数値化、事業計画書の作成、プレゼンテーション審査の準備まで、ご不安のある方はぜひお申し込みください！
