助成金なうでは、自治体のご担当者を対象にして、現在、力を入れている取組や助成金・補助金について詳しくお伺いしております。
自治体・財団の取組や担当者の想いを地域の事業者様へ周知し、興味・関心を持ってもらうことで、その地域の活性化に貢献することを目的としています。
今回は、公益財団法人 経営者顕彰財団の渡様、古賀様にインタビューさせていただきました。
Q1.所属されている部署、課担当業務について教えてください。
福岡にある西日本シティ銀行の関連財団である経営者顕彰財団に所属しております。
事務局には事務局長/渡、スタッフ/古賀のほか３名（専務理事・スタッフ２名）が常駐しています。
Q2.今回弊社のインタビューを受けていただいた理由を教えてください。
当財団では以前から助成金制度を設け、個別でのご案内やホームページ等で情報発信を行ってきましたが、なかなか認知が広がらず、申請件数も伸び悩んでいるのが実情です。
今回、このような形で広報の機会をいただけることになり、制度の周知につながればと思い、インタビューをお受けすることにしました。
Q3.設立の経緯を教えてください。
当財団は、福岡県に本店を置く西日本シティ銀行の関連財団です。
同行は西日本銀行と福岡シティ銀行の合併により誕生しましたが、そのうち福岡シティ銀行の創設者・四島一二三氏の寄付により、1972年に設立されました。九州・山口地域の産業振興や経済・文化の発展に寄与する中小企業経営者の表彰や人材育成を目的に、設立当初から「中小企業の育成」を基本理念としています。
Q4.取り組まれている主な活動について教えてください。
主な活動は、九州・山口地域の産業発展に貢献する中小企業経営者を表彰する「経営者賞表彰事業」です。
今年4月には第52回表彰式を開催し、これまでに延べ189名を表彰してきました。受賞当時は地元の中小企業でも、のちに上場企業へ成長した例もあり、たとえば今では全国展開しているロイヤルホスト（外食チェーン）の創業者も初期に表彰されています。
現在では、経営者の表彰と中小企業の人材育成を目的とした助成の2本柱で事業を展開しています。
Q5.その中で、特に力を入れている助成事業を教えてください。また、力を入れている理由や背景を教えてください。
中小企業の人材育成や起業家の育成に注力しており、教育訓練施設などが行うセミナーなどに対し助成を行っています。これは地域経済の根幹を支える中小企業の成長支援という、財団設立時からの理念に基づくものです。
助成金額は10万円以上30万円以内で、「対象事業が非営利目的であること」、「過去3年間に同プログラムで助成を受けていないこと」、「実施後に所定の報告書を提出すること」といった条件があり、その他申請に必要な情報は当財団のホームページ（https://www.kk-foundation.jp/）で確認が出来ます。
助成の採択にあたっては、申請内容の公益性や地域貢献度が重視されます。
Q6.助成事業は、どのような方におすすめですか？またはどのような団体の申請が多いですか？
対象となるのは、中小企業の人材育成や起業家の育成に関わる教育訓練施設や教育機関などです。具体的には、NPO法人や地元の商工会議所、貿易会などが申請しており、ITやDX、貿易に関するセミナーの開催に活用いただいています。
Q7. 多く活用されている業種はありますか？
最近では、NPO法人や商工会議所などが多く利用されています。こういった先に対しては、当財団からも積極的にご案内しています。
Q8.応募書類で特に重視されているポイントや、評価基準を教えてください。
公益財団法人として、「公益性」を重視しています。具体的には、対象事業が広く人材育成に資するものかどうか、また九州・山口地域の経済発展にどのように貢献するかを重視して審査しています。
Q9.助成金制度を始めた当初と比べて考え方や運営で変わった点があれば教えてください。
設立当初から「中小企業の育成・発展」という理念を大切にしており、その基本方針は今も変わっていません。
Q10.申請される事業の内容は、時代によって変わってきていますか？
はい、最近ではITやDXなどのテーマが増えてきており、グローバルな視点での人材育成といった新たなテーマも増えています。
Q11.制度運営において課題に感じている点や、今後注力していきたい点はありますか？
対象事業は非営利目的であることが条件となっており、個別の事業法人による「自社社員のための教育・育成を目的とした研修セミナー」などは対象外としています。また、地域貢献および産業振興への寄与が重要視されるなか、申請が限定的になりがちで、制度の趣旨を理解いただくのに時間がかかることがあります。
ただ、制度を有効に活用していただける事業者さまは必ず存在すると思っており、今回のインタビューを機に、より多くの方に知っていただけるよう取り組みを強化していきたいと考えています。
Q12.採択団体とはどのような関係性を築いていますか？フォローアップや連携事例があれば教えてください。
フォローアップは継続して行っています。
また、経営者賞の候補者探しの際に、「御団体が関わった企業の中で経営者賞にふさわしい方がいらっしゃいませんか？」といったヒアリングを通して、情報提供をいただくなど、連携関係も築けています。
Q13.表彰事業については、助成先から選出されることがあるのでしょうか？
助成先が必ずしも表彰対象になるわけではありませんが、候補者になり得るケースはあります。また、表彰は地域経済への貢献や優れた技術を有する経営者を対象としており、当財団が幅広く候補者の情報を集めている中の一つとして、助成先の団体との連携も行っています。
Q14.最後に、市民や事業者の皆様に向けたメッセージを一言お願いいたします。
本助成金は、非営利目的であることといった条件はありますが、活用することで確かなメリットがあり、中小企業の人材育成や起業家の育成などを通して地域経済の発展にもつながる制度です。ぜひ多くの方にご利用いただければと思っております。
今回インタビューにお答えいただきまして誠にありがとうございました。
これからも助成金なうは、より一層特化した情報収集を進めていきます。
よろしくお願いいたします。
