【事務局インタビュー】公益財団法人西日本シティ財団様

助成金なうでは、自治体のご担当者を対象にして、現在、力を入れている取組や助成金・補助金について詳しくお伺いしております。

自治体・財団の取組や担当者の想いを地域の事業者様へ周知し、興味・関心を持ってもらうことで、その地域の活性化に貢献することを目的としています。

今回は、公益財団法人西日本シティ財団の渡様、古賀様にインタビューさせていただきました。

Q1.所属されている部署、課担当業務について教えてください。

福岡にある西日本シティ銀行の関連財団である西日本シティ財団に所属しております。
事務局には事務局長/渡、スタッフ/古賀のほか３名（専務理事・スタッフ２名）が常駐しています。

Q2.今回弊社のインタビューを受けていただいた理由を教えてください。

西日本シティ財団は、2024年4月に「公益財団法人西日本国際財団」と「公益財団法人福岡文化財団」が合併して新たに設立されました。

旧福岡文化財団は、福岡県を活動対象として芸術文化に対する助成を行っていた団体で、助成対象は福岡県内に限られていました。

一方、旧西日本国際財団は、国際交流や国際貢献などを行う民間団体を対象に助成を行っており、九州・山口・沖縄を活動対象としていました。

合併により、特に芸術･文化関連分野の助成対象地域が福岡県以外の九州各県、山口県、沖縄県へと拡大されたことを多くの方に知っていただき、ぜひ助成金を活用していただきたいという思いから、インタビューをお受けいたしました。

Q3.設立の経緯を教えてください。

旧西日本国際財団は、九州・山口・沖縄地域においてアジア諸国との国際交流を行う団体の支援や人材育成を行ってきました。

一方、旧福岡文化財団は、福岡県内において歴史、美術、音楽、演劇などを通じて芸術文化の振興を図る活動を行ってきました。

西日本国際財団、福岡文化財団それぞれの特長を活かし、豊かな地域社会の発展に貢献することを目的に2024年4月に2つが合併し、新たに西日本シティ財団が設立されました。

合併により、活動地域はより広い範囲をカバーしていた西日本国際財団のものを引き継ぎ、　九州各県、山口県、沖縄県となりました。

Q4.取り組まれている主な活動について教えてください。

主に「国際事業」、「文化事業」、「助成事業」という3つの分野で活動を行っています。

【国際事業】
アジア地域と国際交流を行っている団体に対して、「アジア貢献賞」と「アジア未来大賞」という表彰制度を設けています。

「アジア貢献賞」はNPO等の団体向け、「アジア未来大賞」は子どもたちや大学生以下の学生が所属する団体を対象としています。2024年度で「アジア貢献賞」は26回目、「アジア未来大賞」は20回目を迎えました。

【文化事業】
福岡県内最大のホールであるアクロス福岡シンフォニーホールにて、西日本シティ銀行と共催で「NCB音楽祭」を毎年開催しています（2025年で11回目）。

また、地域の皆さまに伝統芸能に触れていただく機会として「神楽」のイベントを年1回開催しています。

そのほかにも、毎月「NCBプロムナードコンサート」という小規模な音楽会を開催し、市民の皆さまに芸術文化に親しんでいただく機会を提供しています。

【助成事業】
・国際化助成事業：九州・山口・沖縄地域の市民レベルの国際交流等を支援するために、民間団体の国際交流・国際貢献等の分野に係る事業に対して「国際化助成事業」を実施しています。

・地域文化助成事業：九州・山口・沖縄地域の歴史や美術・音楽・演劇等の芸術を通じて文化の向上を図るために、文化・芸術分野のイベント等の事業に対して「地域文化助成事業」を実施しています。

Q5.その中で、特に力を入れている助成事業を教えてください。また、力を入れている理由や背景を教えてください。

助成の種類は「国際化助成事業」と「地域文化助成事業」の2つなのですが、特に地域文化助成事業は、今までご利用いただける団体が福岡県内のみだったのが、2024年の合併を機に財団の活動範囲が九州・山口・沖縄となったので、活動地域内の多くの皆さまに私どもの助成事業を周知し、うまく活用していただきたいと考えています。

Q6.どのような方にお勧めですか？また、どのような団体様からの申請が多いでしょうか？

【国際化助成】
国際交流や国際貢献活動を行っているNPO団体や地域で外国人との交流イベントを実施する民間団体からの申請が多く、この先もこういった皆さまに是非活用いただきたいと思っています。

【地域文化助成】
合唱コンサート、映画鑑賞会、絵画展など、幅広いジャンルの文化芸術活動を行う団体からの申請が多く、2024年からは九州・山口・沖縄の皆さまを対象に広く募集しています。

Q7. 設立したばかりの財団でも申請できますか？

申請にあたっては、過去3年間の事業報告書および収支決算書の提出をお願いしています。
設立間もない団体であっても、必ずしも申請不可というわけではありませんが、実績や財務を含めた運営状況を判断材料の一つとして確認させていただいております。

Q8.応募書類や選考において特に重視されているポイントや、評価基準について教えてください。

私どもは「公益財団法人」として助成を行っていることから、「国際化助成」「地域文化助成」両方に共通するポイントは「公益性があるか」、すなわち一般市民の皆さまに広く参加いただけるような取り組みであるかという点です。
例えば自分たちの発表会に留まるようなコンサートなど、申請受付段階で公益性が不足していると思われる場合にはお断りすることもあります。

Q9.助成金制度を始めた当初と比べて考え方や運営で変わった点があれば教えてください。

運営面では、2024年から「地域文化助成」の分野で対象地域の範囲が広がったというところです。
助成に対する考え方は、「地域の国際交流、文化の向上等に資する取り組みであるか」という財団理念のもと、一貫して変わっていません。
年間予算の範囲内という制約はありますが、助成審査委員の皆さまとは、申請された案件に対して、より多くの案件に助成できるようにという認識を共有しています。

Q10.地域社会や地元団体との協働において、大切にされている視点や取り組みがあれば教えてください。

国際交流活動や文化芸術活動を通じて地元が大いに盛り上がるような取り組みであれば、委員の皆さんからの評価が高くなることはあり得ると思っています。
私どもの助成金が皆さんの資金面での支援となり、なおかつその地元が国際交流や文化芸術活動などで盛り上がっていけばいいなと思っています。