【事務局インタビュー】大分県宇佐市経済部商工振興課企業立地推進室様

助成金なうでは、自治体のご担当者を対象にして、現在、力を入れている取組や助成金・補助金について詳しくお伺いしております。

自治体・財団の取組や担当者の想いを地域の事業者様へ周知し、興味・関心を持ってもらうことで、その地域の活性化に貢献することを目的としています。

今回は、大分県宇佐市経済部商工振興課企業立地推進室の市場様にインタビューさせていただきました。

Q1.現在所属されている部署の業務について教えてください。

商工振興課の企業立地推進室に所属しており、企業誘致に関すること全般を業務としています。具体的には、企業様が進出するための用地探し、補助金、県との連携、地域や他部署との橋渡し等に関する業務を行っています。困っていても困っていなくても、どこに連絡してよいかわからない時など、まずは当室にお話していただければ幸いです。

Q2.今回、弊社のインタビューを受けていただいた理由を教えてください。

大分県宇佐市の名を売るため　USA！USA！

Q3.市(特産、産業など)の魅力をお教えください。

特産品関連では、市内には７つの酒蔵があり麦焼酎の出荷量が日本一です。「いいちこ」や「兼八」等の人気銘柄の他、近年では安心院（あじむ）のぶどうを使ったワインも人気を得ています。

そのほかにも、宇佐からあげ・すっぽん・養殖ドジョウ（出荷量日本一）・味一ネギ等のグルメも人気です。ふるさと納税でも宇佐のグルメをお取り寄せできますので、一度見ていただけると嬉しいです。観光関連では、全国八幡宮の総本宮である「宇佐神宮」があり、今年（令和7年）はご鎮座1300年の節目を迎え、様々なイベントを行っています。

そのほかにも、景勝地が豊富にあり、潮干狩りやキャンプ、動物園や農泊等のアクティビティも大人気です。また、工業関連は九州北部の自動車産業集積地にあり、関連会社が多数あります。

Q4.特に力を入れている補助金をお教えください。また、力を入れている理由や背景をお教えください。

「宇佐市工場等設置促進奨励金」という名の補助制度があります。
元々は製造業向けに始まったものでしたが、「もっと多くの業種や企業に来てもらいたい！！」という思いの元で改造につぐ改造を重ねた結果、対象業種が１０種以上、補助メニューも九州内で有数のものとなりました。
今後も、特化したい分野や世間の情勢等を考えながら実情に即したものにするため、メニューの新設改廃を行っていきます！　

またこの補助制度は、大分県が実施する補助メニューと併用が可能となっていますので、併せて申請することをお勧めします。対象となる業種、条件はこちらよりご確認ください。

https://www.city.usa.oita.jp/sougo/jigyosha/kigyo_rodo/1/6464.html

もう一つ、「奨学金返還支援事業補助金」というものがあり、市民が宇佐市内の企業や事業所（職種制限無し）に就職した場合、奨学金返還の半額（上限100万）を宇佐市が負担するという制度です。就業促進のためにおこなっていますので、人員確保の一助にしていただければ幸いです。なお、企業版ふるさと納税が財源の一部になっていますので、皆様からのご寄付もお待ちしております！！

https://www.city.usa.oita.jp/sougo/soshiki/13/shokoshinko/1/3923.html

Q5.Q4でご回答いただいた補助金案件は、どのような方におすすめですか？またはどのような事業者様からの応募に期待していますか？

昨今の改正で、情報サービス業、インターネット付随サービス業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、コールセンター業等も追加しました。

また、進出時に利用できるメニューの他、宇佐市に定着した後も継続的に利用できるメニューがありますので、末永くお付き合いいただける企業様をお待ちしています。

また、補助金案件にはありませんが、「実証実験等を行いたい」とお考えのスタートアップ企業や独自技術をお持ちの企業様がいらっしゃいましたら、是非ともお声がけください。サポート可能なことがあれば全力でお手伝いさせていただきます！

Q6.補助金の申請状況はいかがでしょうか？

毎年、当初の枠を超える件数の申請をいただいています。（令和６年度は申請２０件）新規に立地する企業様の他、定着した企業様も継続的に利用できるメニューがあることが盛況な理由だと考えています。

Q7.市民や事業者の方に伝えたいことがあれば一言お願いいたします。

候補地探しから簡単なご相談まで、まずはお気軽にご連絡ください。

関係機関と協力しながら、皆様のサポートを全力で行わせていただきます！また、宇佐市は全域で過疎法による税金の免除制度を利用可能です。（製造業・旅館業・農林水産物販売業の固定資産税・事業税・不動産取得税の免除）その他にも、スタートアップや創業支援、移住に関しても様々な支援メニューがございます。皆様からのご相談やご要望が新たな支援制度を作り上げていきますので、まずはお気軽にお声がけください！