助成金なうでは、自治体のご担当者を対象にして、現在力を入れている取組や助成金・補助金について詳しくお伺いしております。
自治体の取組や担当者の想いを地域の事業者様へ周知し、興味・関心を持ってもらうことで、その地域の活性化に貢献することを目的としています。
第1回は、青森県庁東京事務所企業誘致課の課長の櫻庭様、主査の三上様にインタビューさせていただきました。
Q1.所属されてる部署、部署のご説明をお願いします。
青森県庁東京事務所は、以下3つの部署に分かれています。
①企業誘致課
②行政連絡課
③流通観光課
私達はその中の企業誘致課に所属しています。青森県庁の企業誘致課・創出課と連携しつつ、誘致企業の対象企業が多くいる首都圏にて、企業訪問や展示会への出展等を中心に活動しています。
Q2.毎年展示会に出展しているのですか？
年に1回展示会に出展しています。
数多くの業種の方々に接触するため、毎回違う展示会に出展しております。
Q3.今回弊社のインタビューをお受けいただいた理由についてお教えください。
青森県では、「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」を目指しています。
特に企業誘致課では、「若い世代をはじめとした県民の皆様にとって魅力ある雇用の創出」及び「青森県の経済成長」を実現するため、地域経済に大きな効果をもたらす企業誘致に積極的に取り組んでいます。
主な取組として、今後成長が見込まれる分野を中心に、企業訪問や首都圏の産業展示会への出展等を通じたプロモーション活動などを行っています。
そのような中、「のりかえ便利マップ」による生活に便利な情報発信や全国の自治体の助成金情報の提供を通じて、多くの企業の皆様とネットワークを有する貴社にインタビュー記事の掲載についてお声がけいただき、是非とも本県の取組をご紹介させていただきたいと考えました。
お伺いしたところ、今回はじめて特集記事を企画されているとのことであり、その初回に本県が選ばれたことも、大変うれしく思っています。
Q4.県(特産、産業など)の魅力をお教えください。
青森県は、太平洋、日本海、津軽海峡と三方を海に囲まれ、世界自然遺産の白神山地や八甲田山、奥入瀬渓流など豊かな自然に恵まれた地域です。年間を通して過ごしやすい気候で、台風や地震などの自然災害も少ないです。
また、多くの高等教育機関があり、大学数・大学生徒数は東北２位で、将来を担う若者が多く育っている等の特徴があります。
産業面では特に製造業やエネルギー産業が盛んです。
津軽地域では、半導体関係や電子デバイス関係等のものづくり系の産業が強く、それに関係した企業様を集積化しています。
県南地域では、北東北最大の工業港「八戸港」を囲む形で、鉄関連、非鉄関連（アルミニウム等）、素材型の産業が集積しています。また、食品加工の事業者様も多くいらっしゃいます。
下北半島では、風力発電や太陽光発電、国と連携して国際核融合施設の研究所があり、国内でも有数のエネルギー関連の拠点となっています。
Q5.企業立地補助金以外で課が推している補助金について教えてください。
「青森県IT・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金」がございます。
青森県では、「若者に地元に残ってもらいたい」、「若者たちが自分の描く未来を実現できるようにしたい」という思いから、「多様な仕事の創出」、「所得の向上」、そして「労働者の福祉の向上」につながるような産業をどんどん誘致していきたいという気持ちがあります。
その中の大きな1つとして、「ITコンタクトセンターの誘致」が重要なミッションとなっております。
Q6.そのような雇用に関する施策は、労働局と連携を取られているのですか？
補助金の制度関連では、直接労働局と連携するケースは多くないです。
ただ、労働力確保を目的の1つとして、立地される企業様は多数いらっしゃいますので、「どの地域ではどういう職業の方々の有効求人倍率が低いので、比較的人を集めやすいですよ」などの情報を労働局の方から提供していただいています。
現地視察にきた企業様に青森県をご案内する際に、物件、土地、工業団体、オフィスビル等をご覧いただくだけでなく、ハローワークの担当者と面談いただいて、実状をご理解いただく取り組みもおこなっています。
現地視察にきた企業様の交通費、宿泊費等も補助金を支給しております。まずは、ぜひ現場を見ていただければと思っております。
Q7.事業主様の方から、補助金についてご意見をいただいたことはございますか？
最近の事例で言うと、新しく工場を作るにしても、補助金の要件となる目標雇用人数を確保できないため、補助金が使えないというご意見をいただきました。
そのような声を受けて、今年度から目標雇用人数を「5名以上」に減らしています。
Q8：企業立地の補助金はどのような企業が対象になりますか？また、どのような方を雇うことが要件となりますか？
県外の企業様が青森県内で立地を行い、青森県民の方々を雇用することが要件になります。
Q9：青森県内にいる企業様が、同じ県内の別の市で事業所を立地する場合はどうなりますか？
新しい事業所であれば、新たにその事業者に対してもう一度誘致認定をさせていただきます。
Q10：補助金の申請状況はいかがでしょうか？
ありがたいことに、多くの企業様に本県の立地補助金をご利用いただいています。
特に、先述の「青森県ＩＴ・コンタクトセンター関連産業立地促進補助金」は、「通信費とオフィス賃料が補助率50％」、「最大3年間補助対象になる」等の理由により、好評を得ています。
Q11：企業様から電話やメールの問い合わせが来たときはどのように対応していますか？
問い合わせは東京事務所にも本庁にも来ています。メールや電話でのお問い合わせの他に、直接都道府県会館にいらっしゃるケースもあります。
直接本庁に問い合わせが来た場合、「東京事務所の方がロケーションに近いので、話を聞いてみてほしい」と言われることもあります。
Q12：課題はありますか？
より活用していただくために、Q7で挙げたネックとなりやすい雇用要件の部分をどのように設計していくかが課題となっています。
Q13：助成金なうの会員に伝えたいことはありますか？
青森県は、「良質な人材」「働きやすさ」「暮らしやすさ」に恵まれるなど、企業立地先として大変適しています。
補助金をはじめとした様々な支援制度で、本県に立地する企業様を対象にいろんな情報、より丁寧にご説明させていただきます。
手厚いサポートを準備していますので、お気軽にぜひご連絡をいただければありがたいです。
Q14：企業立地の補助金について検討段階でも相談してよいのでしょうか？
検討段階でも問題ありません。我々としては、企業様が地方展開の候補の1つとして青森県を入れていただくだけでも、非常にありがたいです。
丁寧に説明させていただきますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
今回インタビューにお答えいただきまして誠にありがとうございました。
これからも助成金なうは、より一層特化した情報収集を進めていきます。
よろしくお願い致します。
