助成金なうでは、自治体のご担当者を対象にして、現在力を入れている取組や助成金・補助金について詳しくお伺いしております。
自治体の取組や担当者の想いを地域の事業者様へ周知し、興味・関心を持ってもらうことで、その地域の活性化に貢献することを目的としています。
今回は、青森県庁東京事務所企業誘致課の課長の櫻庭様、主査の三上様にインタビューさせていただきました。
Q1.所属されている部署、部署のご説明をお願いします。
青森県庁東京事務所は、以下３つの部署に分かれています。
①企業誘致課
②行政連絡課
③流通観光課
私達はその中の企業誘致課に所属しています。青森県庁の企業立地・創出課と連携しつつ、誘致対象の企業様が多くいらっしゃる首都圏にて、企業訪問や展示会への出展等を中心に活動しています。
Q2.毎年展示会に出展しているのですか？
企業立地・創出課と連携して、年に２回程度展示会に出展しています。
数多くの業種の方々に接触するため、毎回違う展示会に出展しております。
Q3.今回弊社のインタビューをお受けいただいた理由についてお教えください。
青森県では、「若者が、未来を自由に描き、実現できる社会」を目指しています。
特に「若者を惹きつけるしごとづくり」及び「青森県の経済成長」を実現するため、地域経済に大きな効果をもたらす企業誘致に積極的に取り組んでいます。
主な取組として、今後成長が見込まれる分野を中心に、企業訪問や首都圏の産業展示会への出展等を通じたプロモーション活動などを行っています。
そのような中、「のりかえ便利マップ」による生活に便利な情報発信や全国の自治体の助成金情報の提供を通じて、多くの企業の皆様とネットワークを有する貴社にインタビュー記事の掲載についてお声がけいただき、是非とも本県の取組をご紹介させていただきたいと考えました。
お伺いしたところ、今回はじめて特集記事を企画されているとのことであり、その初回に本県が選ばれたことも、大変嬉しく思っています。
Q4.県(特産、産業など)の魅力をお教えください。
青森県は、太平洋、日本海、津軽海峡と三方を海に囲まれ、世界自然遺産の白神山地や八甲田山、奥入瀬渓流など豊かな自然に恵まれた地域です。年間を通して過ごしやすい気候で、台風や地震などの自然災害も比較的少ないです。
また、多くの高等教育機関があり、大学数・大学生徒数は東北２位で、将来を担う若者が多く育っている等の特徴があります。
産業面では特に製造業やエネルギー産業が盛んです。
津軽地域では、半導体関係や電子デバイス関係等のものづくり系の産業が強く、それに関係した企業様を集積しています。
県南地域では、北東北最大の工業港「八戸港」を囲む形で、鉄関連、非鉄関連（アルミニウム等）、素材型の産業が集積しています。また、食品加工の企業様も多くいらっしゃいます。
下北半島では、風力発電や太陽光発電、核融合関連の国の研究開発機関があるなど、国内でも有数のエネルギー関連の拠点となっています。
Q5.特に力を入れている補助金はありますか？
「青森県産業立地促進費補助金」と「青森県IT・コンタクトセンター関連産業立地促進補助金」です。今後の市場拡大が有望な産業分野で事業を展開される企業様を対象に、ご案内しています。
Q6.産業立地補助金はどのような企業が対象になりますか？また、どのような方を雇うことが要件となりますか？
産業立地補助金は、ものづくり関連分野などで、県内に工場を立地する企業様を対象にしています。県内在住の方を雇用していただくなどの要件がございます。
Q7.課が力を入れているもう一つのITコンタクトセンター補助金についても教えてください。
「ITコンタクトセンターの誘致」が重要なミッションとなっており、「青森県IT・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金」に力を入れています。
青森県では、「若者に地元に残ってもらいたい」、「若者たちが自分の描く未来を実現できるようにしたい」という思いから、「若者を惹きつける雇用の創出」、「所得の向上」、そして「労働者の福祉の向上」につながるような産業をどんどん誘致していきたいという気持ちがあります。
Q8.事業主様の方から、補助金についてご意見をいただいたことはございますか？
最近の事例で言うと、新しく工場を作るにしても、補助金の要件となる目標雇用人数を確保することが難しいというご意見をいただきました。
そのような声を受けて、今年度から雇用要件を「５名以上」に緩和しましたし、積極的に県の人材確保の支援策をご活用いただいています。
Q9.そのような雇用に関する取組は、労働局と連携を取られているのですか？
労働力確保を目的の１つとして、立地される企業様は多数いらっしゃいますので、「どの地域ではどういう職業の方々の有効求人倍率が低いので、比較的人を集めやすいですよ」などの情報を労働局の方から提供していただいています。
現地視察にいらっしゃった企業様に青森県をご案内する際に、物件、土地、工業団地、オフィスビル等をご覧いただくだけでなく、ハローワークの担当者と面談いただいて、実状をご理解いただく取組も行っています。
Q10.青森県内にいる企業様が、同じ県内の別の市で事業所を立地する場合はどうなりますか？
新しい事業所であれば、新たな事業所に対してもう一度誘致認定をさせていただきます。
Q11.補助金の申請状況はいかがでしょうか？
ありがたいことに、多くの企業様に本県の産業立地補助金等をご利用いただいています。
特に、先述の「青森県IT・コンタクトセンター関連産業立地促進補助金」は、最大3年間補助対象になる等の理由により、好評を得ています。
Q12.企業様から電話やメールの問い合わせが来たときはどのように対応していますか？
問い合わせは東京事務所でも本庁でも受け付けています。メールや電話でのお問い合わせの他に、直接都道府県会館にいらっしゃるケースもあります。
直接本庁に問い合わせが来た場合、東京事務所が企業訪問させていただき、お話を伺うことも多いです。
Q13.課題はありますか？
より活用していただくために、Q8で挙げた雇用の確保をどのように支援していくことができるかが課題となっています。
Q14.補助金について検討段階でも相談してよいのでしょうか？
検討段階でも問題ありません。我々としては、企業様が地方展開の候補の１つとして青森県をいれていただくだけでも、非常にありがたいです。
丁寧に説明させていただきますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
Q15.最後の質問になります。助成金なうの会員に伝えたいことはありますか？
青森県は、「良質な人材」「働きやすさ」「暮らしやすさ」に恵まれるなど、企業立地先として大変適しています。
補助金をはじめとした様々な支援制度で、本県に立地する企業様を対象にいろいろな情報をより丁寧にご説明させていただきます。
手厚いサポートを準備していますので、お気軽にぜひご連絡をいただければありがたいです。
今回インタビューにお答えいただきまして誠にありがとうございました。
これからも助成金なうは、より一層特化した情報収集を進めていきます。
よろしくお願い致します。
青森県東京事務所企業誘致課
TEL:03-5212-9113
E-mail:A-TOKYO@pref.aomori.lg.jp
「青森県産業立地ガイド」ホームページ
https://aomori-ritti-guide.jp/
