環境省にて「脱炭素型循環経済システム構築促進事業 （うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業」が公募開始します！
化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化などを支援する補助金です。
ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
対象事業
①廃棄物等バイオマスを用いた省C02型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
次の１）～３）のいずれにも該当し、廃棄物等バイオマスを用いた省C02型のジェット燃料製造・社会実装化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
２）廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。
３）実証終了後に当該バイオジェット燃料又はジェット燃料原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること。
②廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化実証事業
次の１）～３）のいずれにも該当し、廃油のリサイクルプロセス構築・省C02化を図る上での技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源C02排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
３）実証終了後に当該リサイクルプロセスをどのように実用化していくかが明確である事業であること。
公募対象者
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４）大学
（５）国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６）地方公共団体の研究開発機関
（７）その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
予算
約3億円程度
事業期間
３年度以内（各年度の事業実施期間については、翌年度に継続する事業は３月末日、最終年度は原則２月末日まで）
スケジュール
公募の開始：令和６年７月16日（火）
質問受付締切：令和６年８月２日（金）17:00（必着）
申請書提出締切：令和６年８月16日（金）17:00（必着）
評価審査委員会の開催 ：令和６年９月 中旬（予定）
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