官公庁や各自治体では、大企業でも申請できる、億単位の超大型補助金を公募しています。
「億単位の設備投資をしたい！」
「工場や事業所を立地したい！」
などの希望がある方は、超大型補助金の申請にチャレンジしてみましょう！
今回は全国でどんな超大型補助金が出ているのかご紹介します！
ナビットではこれら補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！
大阪府企業立地促進補助金_(大阪府)
(1)補助額
¥30,000,000
(2)補助率
10/100
(3)目的
既存工業集積地の維持・発展に向け、市町村の産業振興やまちづくり施策と連携し、ものづくり中小企業等の中小企業等の投資や新規立地の促進を図るため、工場又は研究開発施設の新築や増改築を行う企業に対し補助。
(4)対象者
・府内投資促進補助金
補助要件
・中小企業（中小企業信用保険法）であること
・対象地域に立地すること
・建築基準法上の建築、大規模の修繕又は模様替を行い、検査済証の交付を受けること
・補助対象経費の総額が１億円以上（税抜）であること
・操業開始日における大阪府内の全事業所の府内常用雇用者の数が、交付申請日における
府内常用雇用者の数を下回らないこと
・立地する地元市町村の優遇措置を受けること（１．産業集積促進地域における工場又は
研究開発施設の場合のみ）
※上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、
認定される必要があります。
対象施設
1.産業集積促進地域における工場又は研究開発施設
2.研究開発施設の投資促進を奨励する市町村における先端産業の研究開発施設
・外資系企業等進出促進補助金
対象者
本社機能を有する事業所※を大阪府内に設ける外資系企業等
（※調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業
部門、その他管理業務部門のいずれかを含む事業所）
補助要件
・延床面積50平方メートル以上の規模で本社としての家屋を取得又は賃借すること
・常用雇用者及び常用雇用者に準ずる者のうち補助事業所を主たる勤務地とする者を5人
以上確保すること
※上記の要件を満たしたうえで、「大阪府企業立地促進補助金審査会」において、認定
される必要があります。
(5)支援内容
・府内投資促進補助金
補 助 率 ： ５％（大阪府内に本店・工場・研究開発施設を持つ企業は10％）
補助上限額： ３千万円
操業期限、義務
・申請日の翌日から３年以内に操業開始すること
・操業開始後７年以上操業を継続すること
・外資系企業等進出促進補助金
補 助 率
・家屋を取得する場合：補助対象経費の５％
・家屋を賃借する場合：補助対象経費の1/3
補助上限額
・家屋を取得する場合 補助限度額（総額）
常用雇用者等の数 200人以上 1億円
100～199人 6,000万円
25～99人 3,000万円
５～24人 1,500万円
・家屋を賃借する場合 補助限度額（総額）
常用雇用者等の数 200人以上 6,000万円
100～199人 4,000万円
25～99人 2,000万円
５～24人 1,000万円
操業期限、義務
・申請日の翌日から3年以内に操業開始すること
・家屋を取得する場合は、操業を開始して以降7年以上操業を継続すること
・家屋を賃借する場合は、操業を開始して以降2年以上操業を継続すること
(6)申請期限
2024/3/31
企業成長促進補助金_研究開発施設の整備(大阪府堺市)
(1)補助額
¥100,000,000
(2)補助率
5/100
(3)目的
企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援。
(4)対象者
堺市内において、研究開発の用に供する建物を取得、改良又は賃借により整備する者で、以下の要件を満たす事業者
＜大企業の場合＞
1. 製造業を主たる事業として営む企業であること。
2. 補助対象経費が1,000,000,000円以上であること。
3. 当該補助事業が近畿圏整備法に基づく既成都市区域（JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を 除く）の工業適地（工業専用地域、工業地域、準工業地域）で行われるものであること。
※取得とは、建物を新設、増設、建替え、用途変更又は購入により調達すること
(5)支援内容
投資に対する補助 補助対象経費×5/100、上限額1億円
雇用に対する補助 市内在住雇用者増×20万円×3年、 上限額5千万円
※補助対象経費
【建物取得】建物、建物付属設備、構築物の取得および機械装置等の取得に係る経費
【建物賃借】建物改築、建物付属設備、構築物、機械装置等の取得に係る経費
（土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、消費税及び地方消費税を除く。）
(6)申請期限
2024/3/31
企業成長促進補助金_本社機能の整備(大阪府堺市)
(1)補助額
¥100,000,000
(2)補助率
5/100
(3)目的
企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援。
(4)対象者
以下の1、2のいずれかの要件を満たす者
1. 堺市内の近畿圏整備法に基づく既成都市区域（※）において、本社機能に供する建物を取得（※）又は賃借により整備する企業等で次の各号に該当する者
※JR阪和線以西の区域で石津川左岸線以西の区域を除く
※取得とは、建物を新設、増設、建替え、用途変更又は購入により調達すること
・補助対象経費が20,000,000円以上であること。
・常時雇用者数が5人以上増加すること。
2. 他市から堺市内に、本社機能を移転又は新規設立する企業等で、次の各号に該当する者
・市内に生産拠点となる工場を有する企業等、又はその企業等の関連会社であること。
・常時雇用者数が5人以上増加すること。
※雇用増加数は市内在住者のみ算定
(5)支援内容
〇対象者1で既成都市区域で本社機能を整備する場合
投資に対する補助
補助対象経費×5/100
上限額1億円
雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額5千万円
〇対象者2で他市から本社を移転又は新規設立する場合
雇用に対する補助
市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額5千万円
(6)申請期限
2024/3/31
企業立地促進制度（奨励金）_(大阪府高槻市)
(1)補助額
¥100,000,000
(2)補助率
10/10
(3)目的
市内産業の振興並びに雇用機会の拡大などを目的に、市内に一定の事業所を新設等する事業者に対し、立地奨励金を交付。
(4)対象者
対象地域
1.工業地域
2.準工業地域
3.その他、事業所の設置が適当であると市長が認める地域
（※初期投資奨励金は市街化区域のみ）
対象業種
1.製造業
2.情報通信業
3.学術・開発研究機関
4.物流、保管、包装等を総合的に行う事業
5.その他、市長が特に本市の産業振興に資すると認める事業
(5)支援内容
１．企業立地促進事業所税奨励金
対象期間：対象事業所が操業を開始した日（以下「操業開始日」という。）以後、対象事業所に係る事業所税が指定事業者に最初に課される年度から５年度間
奨励金額 ：対象期間における各年度の対象事業所に係る事業所税の額に相当する額（1億円を限度とする。）
２．企業立地促進固定資産税・都市計画税奨励金
対象期間：操業開始日以後、特定固定資産に係る固定資産税及び都市計画税が指定事業者に最初に課される年度から５年度間
奨励金額：対象期間における各年度の特定固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の額の２分の１に相当する額（５千万円を限度とする。）
３．企業立地促進雇用奨励金
奨励金額：新規雇用市民従業者1人につき年10万円（5年間：最大50万円）※人数上限なし
４．企業立地促進初期投資奨励金
奨励金額 ：購入した敷地面積1平方メートルあたり1万円（年度上限1億円）※総額上限10億円
５．企業立地促進研究設備等投資奨励金
対象期間 ：操業開始日以後、特定固定資産に係る固定資産税が指定事業者に最初に課される年度から5年度間
奨励金額 ：対象期間における各年度の特定固定資産に係る固定資産税の額の2分の1に相当する額（5千万円を限度とする。）
６．企業立地促進研究者集積奨励金
奨励金額 ：新規雇用市民研究者または転入研究者1人につき20万円（5年間：最大100万円）※人数上限なし
(6)申請期限
2024/3/31
白石市企業立地奨励金制度_(宮城県白石市)
(1)補助額
¥100,000,000
(2)補助率
1/10
(3)目的
市内に工場等を立地する際の費用を補助。
(4)対象者
《対象となる業種、施設》
(1) 製造業に関する工場又は研究所
(2) 情報サービス業に関する拠点施設
《指定企業者の要件》
○ 事業開始時の市内在住の新規常雇用者が
(1) 製造業 ５人以上（中小企業者は３人以上）
(2) 製造業以外 １０人以上（中小企業者は５人以上）
○ 同一年における直接事業用の投下固定資産が３億円以上
（中小企業者は3,000万円以上）
○ 制度を受けるためには、指定企業者申請書を事業開始の１カ月前までに
提出する必要があります。
(5)支援内容
企業立地奨励金（５年間交付 限度額なし）
工場などの新設または増設に要した、投下固定資産に係る固定資産税・都市計画
税に相当する額を交付します。
（土地については工場及び事務所等の建築面積に限ります。）
企業立地投資奨励金
工場などの新設または増設に伴い取得した、投下固定資産に係る固定資産税等相
当額の一部を交付します。
・特定区域 固定資産税評価額の１０％交付（限度額１億円）
・その他の区域 固定資産税評価額の１０％交付（限度額 2,000万円）
（予算額により５年度以内に分割して交付することがあります。 ）
企業立地雇用促進奨励金（限度額 600万円）
工場などの新設または増設に伴い採用した、新規常雇用者１人（市内在住）につ
き20万円を交付します。
（事業開始から３年以内に市民を雇用し、引き続き１年以上雇用していることが
条件となります。）
企業立地緑化推進奨励金（限度額 200万円）
特定工場の新設または増設に伴い、緑化に要した経費の30％相当額を交付します。
（事業開始までの間に緑地を整備した場合、１回限りとします。）
(6)申請期限
2024/3/31
企業立地促進奨励金_(静岡県湖西市)
(1)補助額
¥200,000,000
(2)補助率
30/100
(3)目的
企業の立地を促進し、本市産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、市内に工場等を新設、増設又は移設しようとする企業を支援。
(4)対象者
市内に工場等を新設・増設・移設しようとする企業
(5)支援内容
設置奨励金：工場等の新設・増設・移設に伴い、新規に取得した事業用資産に係る固定資産税額相当額の１／２（６～１０年間）
用地取得奨励金：事業用地の購入に要した費用の２０％または３０％（単年度）
雇用奨励金：市内に住所を有する新規雇用者１人（パートタイマーは１／２人換算）につき１００万円（単年度）
交付基準
・設備投資額（初年から3年間の合計額）：100億円未満
用地取得奨励金と雇用奨励金を合算した交付限度額：2億円
設置奨励金の交付対象期間：1～6年目の6年間
・設備投資額（初年から3年間の合計額）：100億円以上300億円未満
用地取得奨励金と雇用奨励金を合算した交付限度額：3億円
設置奨励金の交付対象期間：1～8年目の8年間
・設備投資額（初年から3年間の合計額）：300億円以上
用地取得奨励金と雇用奨励金を合算した交付限度額：5億円
設置奨励金の交付対象期間：1～10年目の10年間
(6)申請期限
2024/3/31
企業立地補助制度_(千葉県松戸市)
(1)補助額
¥30,000,000
(2)補助率
2/3
(3)目的
新たに市内で事業所を立地する場合（新規所有型・新規賃借型）および既存の工場等の再投資を行う場合（再投資型）の、企業立地を支援。
(4)対象者
〇市内で新たに事業を行う場合（新規所有型・新規賃借型）
補助対象事業
市内で新たに事業を開始する企業（初進出企業）が、補助対象施設を新規に整備すること。
補助対象施設
工場（製造業の研究開発施設を含む。）、流通加工施設（新規所有型に限る。）、植物工場、商業施設、事務所、本社 等
〇市内で再投資を行う場合（再投資型）
補助対象事業
市内に工場等を有している企業が、補助対象施設を
1.市内に別事業所として整備すること。
2.隣接地又は敷地内に一体的な施設として整備すること。（建屋の新・増・改築が必要）
3.市内の別の場所に移転すること。
補助対象施設
工場（製造業の研究開発施設を含む。）、本社
(5)支援内容
〇市内で新たに事業を行う場合（新規所有型・新規賃借型）
補助金額
固定資産税・都市計画税に対する補助（新規所有型）
補助率：2分の1以内（上限3,000万円 1年あたり）
※本社を立地する場合は、補助率：3分の2以内（上限3,000万円 1年あたり）
土地・施設の賃借料に対する補助（新規賃借型）
補助率：3分の1以内（上限500万円 1年あたり）
※事務所を立地する場合は、補助率：2分の1以内（上限2,000万円 1年あたり）
雇用奨励補助（新規所有型・新規賃借型）
補助金額：新規常時雇用者1名当たり月額2万円（上限500万円 1年あたり）
※本社を立地する場合は、上限1,000万円 1年あたり
〇市内で再投資を行う場合（再投資型）
補助金額
固定資産税・都市計画税に対する補助
補助率：3分の1以内（上限2,000万円 1年あたり）
(6)申請期限
2024/3/31
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金_サプライチェーン対策投資促進事業(経済産業省)
(1)補助額
¥3,000,000,000
(2)補助率
2/3
(3)目的
東日本大震災により被害を受けた福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域において工場等を新増設する企業に対する補助を行う
(4)対象者
東日本大震災により被害を受けた福島県（避難指示区域等を除く。）の一部地域において工場等を新増設する企業
(5)支援内容
追加支援の内容
建物、設備への追加支援
補助対象事業A 補助率 2/3以内→7/10以内
補助対象事業B 補助率 2/3以内→7/10以内
中小企業特例事業 補助率 2/3以内→7/10以内
土地取得及び土地造成を補助対象へ追加
補助率：1/2以内
補助金上限額：3,000,000,000 円
(6)申請期限
2024/3/31
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
4次公募_（Ａ）先進事業(環境省)
(1)補助額
¥1,500,000,000
(2)補助率
2/3
(3)目的
省エネルギー性能の高い設備導入に対して補助。
(4)対象者
環境省により指定を受けた既成の省エネ設備を導入する事業者
その省エネ製品を導入することによって、①省エネ率: ３０%以上、②省エネ量: １,０００kl以上、③エネルギー消費原単位改善率：１５%以上のいずれかの要件を満たす必要があります。
(5)支援内容
補助率：中小企業2/3、中小企業以外1/2
上限額：15億円/年度
下限額：100万円/年度
(6)申請期限
2023/11/2
青森県産業立地促進費補助金_(青森県)
(1)補助額
¥300,000,000
(2)補助率
45/1000
(3)目的
県内企業が工場等を新設又は増設する場合、それに要する経費の一部を支援。
(4)対象者
対象者
【1】県の誘致企業
【2】県内企業（地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は金矢工業団地もしくは青森中核工業団地に立地する者に限る）
【3】上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業
対象業種
Ａ 製造業（成長ものづくり関連業種又は農林水産関連業種）
Ｂ 医療・健康福祉関連業種及び農商工連携関連業種
Ｃ コンタクトセンター関連業種（新設の場合に限る）
Ｄ 物流関連業種（新設の場合に限る）
Ｅ デジタルものづくり関連業種
(5)支援内容
補助対象
【1】土地の取得経費(金矢工業団地に限る)
【2】建物・機械設備の取得（新設の場合はリースを含む）経費
〇新築
補助率：４ 5％
上限額：3 億円
〇増設（１企業１回限り）
補助率：5％
上限額：5 千万円
(6)申請期限
2024/3/31
未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）_(新潟県)
(1)補助額
¥800,000,000
(2)補助率
1/10
(3)目的
■高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
(4)対象者
対象地域 県内全域
対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業で、次の要件を満たすこと
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている又は受けることが見込まれること
○事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となること
○事業開始から１年以内に事業開始前と比較して２億円以上付加価値額が増加すること
(5)支援内容
補助内容
(1)事業拠点設置(基礎支援)
①-1：新設（=県内に工場等を初めて建てる場合） 投下償却資産額(建物含む)※の10％
①-2：増設（=県内に工場等が既にある場合） 投下償却資産額(建物除く)※の５％
※①-1、①-2いずれも５億円を超える場合に限る
※投下償却資産：機械、装置、特殊車両、運搬具等
②生産設備の賃借料（１年間）の１／２
③事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／２（１年間）
(2)体制整備（上乗支援）
①人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／２（１年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る
②新規雇用者（正規）等給与の１／２（１年間）
※手当、賞与等も含む
※新規雇用者（正規）：新規常用雇用者の定義に加え、雇用期間の定めが無いこと
上 限
(1)事業拠点設置（基礎支援）：①新設８億円 ②増設２億円
(2)体制整備（上乗支援） ：１億円
※上記の額の範囲内で、立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します。
(6)申請期限
2024/3/31
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ご興味がある方は是非お申し込みください！
あきた企業立地促進助成事業補助金_(秋田県)
(1)補助額
¥500,000,000
(2)補助率
10/100
(3)目的
県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
(4)対象者
対象業種（企業）
1.製造業（環境・エネルギー型、資源素材型を含む。）
2.情報通信関連型
3.研究開発型
(5)支援内容
補助率
1.投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：１０％
交付限度額
1.総交付限度額 ：５億円（既存立地企業の場合３億円）
2.年間交付限度額：５億円（既存立地企業の場合３億円）
(6)申請期限
2024/3/31
セレクト神奈川NEXT_(神奈川県)
(1)補助額
¥500,000,000
(2)補助率
3/100
(3)目的
県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進。
(4)対象者
・対象施設
工場、研究所、宿泊施設（旅館、ホテル）、本社機能その他事業所の機能を有する施設
・投資額
大企業：20億円以上中小企業：5,000万円以上
（ただし、企業立地促進賃料補助金のみ支援を希望する場合は、この要件はありません。）
・常用雇用数
大企業：50人以上中小企業：10人以上(特定地域における賃料補助事業については5人以上)
（ただし、外国企業の場合は、一部要件が緩和されます。詳しくはお問い合わせください。）
・対象産業
未病関連産業、ロボット関連産業、エネルギー関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、新型コロナウイルス感染症の感染防止に資する医療・衛生製品関連産業、地域振興型産業
(5)支援内容
支援事業の概要
(1)企業立地促進補助金＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
補助金額：投資額の3％(大企業)、6%(中小企業)、上限5億円
(2)不動産取得税の軽減＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
不動産取得税の2分の1を軽減します。
(3)企業立地促進融資(中小企業・中堅企業(資本金10億円未満の企業)限定）＜対象：県外からの立地、県内再投資＞
県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常よりも低利で受けられます。
また、長期・固定の融資条件を設定しています。
※企業立地促進融資の詳細についてはこちら
(4)企業誘致促進賃料補助金＜対象：県外からの立地、外国企業のみ県内再投資＞（宿泊施設は対象外となります。）
工場、研究所、事務所などの事業所に対して、賃料に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円
さらに、特区制度を活用して事業展開を図る場合等には、補助金を含むさらなる優遇制度があります！
対象となる場合
A.特区制度を活用して事業展開を図る場合
B.薄膜太陽電池の研究開発や製造を行う場合又は水素発電所を設置する場合
C.宿泊施設について、下記の認定に必要な要件に加え、平均客室面積が40平方メートル以上で、リムジンバスの発着所を設置する場合
更なる支援措置
・企業立地促進補助金の補助率及び上限額の優遇
補助金額が投資額の6%(大企業)、12%(中小企業)、上限額が10億円になります。
・企業立地促進融資のさらなる利率優遇【中小・中堅企業限定】
・企業誘致促進賃料補助金の補助率及び上限額の優遇（上記Bの水素発電所及びCの宿泊施設は対象外になります。）
補助金額が賃料月額の2分の1に、上限額が900万円になります。
(6)申請期限
2024/3/31
山梨県産業集積促進助成金(製造業)_(山梨県)
(1)補助額
¥1,500,000,000
(2)補助率
5/100
(3)目的
山梨県内で土地を取得し工場等を設置した場合、自社所有地に新たに工場等を設置した場合、または、空き工場等を取得した場合に建物、機械設備等の投資経費の一部を助成。
(4)対象者
■対象業種等
(1)製造業
(2)物流業
(3)データセンター
(4)試験研究所
(5)バイオテクノロジー利用産業
■対象要件
次の条件をすべて満たすもの
(1)県内において土地または借地権(設定期間が20年以上のものに限る)を取得して工場等を設置し、操業を開始すること
(2)投下固定資産額(土地取得費を除く)が3億円以上であること
(3)操業から1年以内に常用雇用者を10人以上増加すること(データセンターは5人以上)
■対象地域
県内全域(県と同趣旨の助成制度を有する市町村の区域内)
(5)支援内容
■助成率
(1)新たに土地を取得し工場等を建設する場合(取得から3年以内の操業)
投下固定資産額(土地取得費を除く)の5%
(2)自己所有地に工場等を建設し、操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5%
(3)空き工場等を取得し操業する場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)のうち建物2.5%、機械・設備5%
(4)試験研究所又はバイオテクノロジー利用産業の場合
投下固定資産額(土地取得費を除く)の2.5%
■助成対象限度額
(1)県外からの新規立地(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 15億円
(2)県外からの新規立地(上記以外製造業等) ⇒ 7.5億円
(3)県内企業(医療機器、水素・燃料電池関連産業) ⇒ 7.5億円
(4)県内企業(上記以外製造業等) ⇒ 3億円
※投下固定資産額100億円以上 ⇒ 5億円
(6)申請期限
2024/3/31
山口県企業立地促進補助金_(山口県)
(1)補助額
¥5,000,000,000
(2)補助率
1/5
(3)目的
工場等の新設や関連施設の整備などに対し、最大50億円を補助。
(4)対象者
全国の企業
(5)支援内容
交付内容
固定資産投資額
補助率5～20％
最大50億円
新規雇用従業者（補助上限なし）
正社員 ： 最大１６０万円
正社員以外： 最大３０万円
※補助金の適用は個々の案件を総合的に審査し決定されます。
(6)申請期限
2024/3/31
企業立地促進奨励事業費補助金_(岩手県)
(1)補助額
¥150,000,000
(2)補助率
1/2
(3)目的
県内に工場等を設置する際の費用を補助。
(4)対象者
工場等を左欄に掲げる区域内に所在する次に掲げるいずれかの場所に新設し、又は増設するものであること（ただし、増設については、既立地企業であって、令和８年３月 31 日までに第４による認定を受けたものに限る。）。
(１) 工場適地
(２) 農村産業団地
(３) 工業系用途地域
(４) 工業団地
(５) 業務用地
(６) (１)から(５)までに掲げる場所のほか、市町村長からの協議に基づき知事が認める場所
(5)支援内容
当該補助対象経費の２分の１に相当する額以内の額で、15,000 万 円 を限度とする。
(6)申請期限
2024/3/31
埼玉県産業立地促進補助金_(埼玉県)
(1)補助額
¥200,000,000
(2)補助率
5/100
(3)目的
企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化を図るとともに雇用の確保に寄与するため、新たに企業の立地を行う者に対して、予算の範囲内において補助金を交付。
(4)対象者
新たに土地売買（借地）契約を締結し、工場等を建築（取得）するものが対象
対象施設 製造業の工場又は自然科学研究所
(5)支援内容
補助額
不動産取得税相当額（限度額１億円）
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、
限度額２億円とする（別途、審査あり）
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、
航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、
輸送用機械器具製造業、ロボット・ＡＩ・ＩоＴ関連事業
(6)申請期限
2024/3/31
高知県企業立地促進事業費補助金_(高知県)
(1)補助額
¥5,000,000,000
(2)補助率
1/5
(3)目的
県内に工場等を設置する際の費用を補助。
(4)対象者
対象業種
1.一般製造業（2、3以外の製造業）
2.製造業のうち地域資源活用型産業（主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合）
3.製造業のうち加工組立型産業等
4.情報通信業・サービス業等
5.試験研究施設
補助要件
・補助の資格認定日から3年以内に操業を開始すること
・投下固定資産額が5,000万円以上であること（業種4は3,000万円以上）
・雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する常用雇用者を操業開始後1年以内に10人以上新たに雇用すること（業種2、4、5は5人以上）
(5)支援内容
支援内容
・補助対象経費（工場の新増設に係る投下固定資産額）
土地
減価償却資産（建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品）
補助率：10%～20%
限度額：
業種1、2、3：50億円
業種4、5 ： 6億円
(6)申請期限
2024/3/31
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香川県企業誘致助成制度_(香川県)
(1)補助額
¥500,000,000
(2)補助率
5/100
(3)目的
県内に工場等を設置する際の費用を補助。
(4)対象者
日本標準産業分類に掲げる製造業の工場
(5)支援内容
●工場
助成内容《投資に対する助成》
1回目：投下固定資産額の10％
2回目以降：投下固定資産額の5％
限度額：5億円
(6)申請期限
2024/3/31
京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金_(京都府)
(1)補助額
¥300,000,000
(2)補助率
1/2
(3)目的
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付
(4)対象者
基本要件
京都府又は市町村の誘致を受けた事業所であること。
(5)支援内容
＜補助率等＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数× 単価
＜交付限度額＞
事業所設置促進補助金 0.5億円から3億円
府内常用雇用促進補助金 8億円
就業環境整備促進補助金 300万円
(6)申請期限
2024/3/31
21世紀高度先端産業立地補助金_(愛知県)
(1)補助額
¥10,000,000,000
(2)補助率
1/10
(3)目的
高度先端分野における大規模投資等の支援
(4)対象者
補助対象者
製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所を新設又は増設する企業（中小企業の工場の場合は、市町村を通じた間接補助）
対象分野
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー関連分野
要件
【投資規模要件】
大企業（工場） ：50億円以上
大企業（研究所） ： 5億円以上
中小企業 ： 2億円以上
【雇用要件】
新規常用雇用者の増
大企業（工場） ：20人以上
中小企業（工場） ： 5人以上
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者増を追加
(5)支援内容
補助対象経費
固定資産取得費用（土地を除く）
補助率
10％以内（既設工場での設備投資は5％以内）
・研究所は、新増設 ： 20％以内（既設 ： 10％以内）
・300億円超の投資案件の場合は、300億円を超える金額の5％を10億円に追加
限度額
100億円（投資額300億円以下の場合 ： 10億円）
(6)申請期限
2024/3/31
福岡県企業立地促進交付金_(福岡県)
(1)補助額
¥1,000,000,000
(2)補助率
1/10
(3)目的
福岡県における企業の立地を促進し、また県地域産業の空洞化を防止するため、新たに事業を展開しようとする企業が、県内に第１の２に定める業務施設の設置を行うための初期投資に対して予算の範囲内で財政的な援助を行う。
(4)対象者
全国の企業
(5)支援内容
補助金額
事業により投資額の10％を助成
限度額
最大10億円
(6)申請期限
2025/3/31
広島県企業立地促進助成制度_(広島県)
(1)補助額
¥3,500,000,000
(2)補助率
1/10
(3)目的
設備投資やオフィスの移転・拡充をされる事業者向を支援。
(4)対象者
助成対象 建物・設備
対象地域 県内全域
対象者の条件
○健康・医療，環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で，要綱に定めるもの
○新規雇用常用労働者１０人以上但し「健康・医療，環境・エネルギー及び航空機産業」分野の場合は雇用維持
(5)支援内容
助成率 【県内初立地】固定資産税評価額×１５％、【県内既立地】固定資産税評価額×１０％
限度額 ３５億円
(6)申請期限
2026/3/31
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