神奈川県で公募されている最新のおすすめ助成金・補助金をご紹介します！
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神奈川県介護人材確保支援事業費補助金(神奈川県)
(1)目的
「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」の認証を受けた事業所を中心とした、介護施設等が共同で実施する介護人材確保に関する取組に対する補助金です。
(2)対象者
優良介護認証事業所を開設する法人
(3)支援内容
補助基準額：100万円（1法人あたり）
補助率：3分の1
補助金額：補助対象経費の実支出額と補助基準額を比較して低い方の金額3分の1を乗じて得た額。ただし、1,000円未満に端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
（補助上限額）33万3千円
補助対象事業
1 新規・再就業促進事業（介護人材確保に向けた取組）
一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業
2 地域連携事業（介護人材のすそ野拡大を図る取組）
地域住民との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、地域住民の参入促進を図る事業
補助対象経費
報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
ロボット導入支援補助金(神奈川県)
(1)目的
県では、「さがみロボット産業特区」の取組の一つとして、生活支援ロボットの実用化・普及を通じた地域の安全・安心の実現を目指しています。
このたび、特区の取組を活用して商品化されたロボットの導入経費に対して補助を行う「ロボット導入支援補助金」について、受付を開始しますので、お知らせします。
今年度は、人手不足の解消に役立つロボット等も新たに追加していますので、ぜひご活用ください。
(2)対象者
申請できる方
（1）県内に事務所又は事業所を有する法人・個人事業者等（地方公共団体等を含む）
（2）県内に在住している個人
（3）上記（1）・（2）にロボットを貸与するため、ロボットを購入するリース業者・レンタル業者
(3)支援内容
補助金額
ロボット1台ごとに、導入経費に3分の1を乗じた額
（注記1）導入経費
購入の場合は、ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）
ロボット製造元等から貸与を受ける場合は、ロボット1台ごとに、当該年度における賃料総額（本体価格＋対象付属品等の価格）
いずれの場合も、消費税及び地方消費税は対象外
年度内の補助の上限
1申請者当たりの補助上限額 100万円
補助対象のロボット
さがみロボット産業特区発のロボット 28件
詳細は、WEBでご確認ください。
(4)申請時期
申請受付期間
令和6年5月24日（金曜日）から令和7年2月14日（金曜日）まで
（注記2）予算の上限に達した場合は、期限前でも終了することがあります
太陽光発電導入支援助成金(神奈川県横浜市)
(1)目的
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「令和６年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」との併用が可能です。
(2)対象者
助成対象者の要件
導入方法の区分に応じて、条件を満たしている必要があります。
詳細については 募集案内をご確認ください。
※ 中小企業者とは中小企業基本法第２条第１項に定義される「資本金の額又は出資の総額」又は「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす法人又は個人事業主を指す。
会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等） は対象外となります。
詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません
※詳しくは、募集案内をご確認ください。
(3)支援内容
太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合
助成額：発電出力にkWあたり10万円を乗じた額
上限額：上限５００万円
太陽光発電のみを導入する場合
助成額：発電出力に１kWあたり８万円を乗じた額
上限額：上限４００万円
上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
(4)申請時期
５月20日（月曜日）10時から11月29日（金曜日）まで助成金の申請受付をします。
なお、本助成金は先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。
予算額：４，０００万円
電気自動車導入費補助金（事業者対象）(神奈川県横須賀市)
(1)目的
横須賀市では市内産業の発展と低炭素社会の実現を目的に、電気自動車（EV）の普及を推進するため、民間事業者等へのEV導入費補助を行います。
(2)対象者
① 次の２つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主
＊主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するＥＶを導入する場合。
＊導入する ＥＶ、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること。
② リース契約では、車両の使用者が申請を行い、車両の使用者に対して補助金を交付することとします。
＊ただし、リース契約期間は、処分制限期間以上（車両は4年、外部給電器は３年以上）であること。
※自動車の製造又は販売を行う事業者は申請することができません。
(3)支援内容
補助上限額
１台あたりの補助上限額 ＥＶ導入 ２０万円
外部給電器※セット導入 ３０万円
＊過去に横須賀市の補助を利用して購入した車両の買換えのEVの場合は10万円、
外部給電器セット導入の場合は20万円となります。
＊国などの補助金を除いた自己負担額が補助上限額以下の場合は、その金額が補助額となります。
※外部給電器･･･災害時に活用可能な、EV等の車両バッテリーに蓄電された電力を電化製品等の外部機器に供給する装置のこと。
対象要件
＜EV＞
＊自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されていること。
＊市内に生産拠点を有する新車のEVであること。
＊導入するEVが自社製品ではないこと。
＊令和６年度に初度登録を受けた自動車であること。
＊令和７年３月14日までに申請書を提出すること。
＊令和６年度中に実績報告を完了すること。
＜外部給電器＞
＊一般社団法人次世代自動車振興センターが行う外部給電器導入に要する経費の一部を助成する
事業において対象となる装置であること。
＊令和６年度中に納品、支払いが完了するもの。
＊令和７年３月14日までに申請書を提出すること。
＊令和６年度中に実績報告を完了すること。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
神奈川県事業用等ＥＶ導入費補助金(神奈川県)
(1)目的
事業用等の電気自動車（ＥＶバス・ＥＶタクシー・ＥＶトラック・ＥＶレンタカー）に対する補助金についてのページです。神奈川県では、人流・物流のゼロカーボン化を促進するため、ＣＯ２削減効果が大きい事業用等ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶタクシー、ＥＶトラック、ＥＶレンタカー）を導入する経費の一部を補助します。
(2)対象者
申請ができる者
県内でバス事業、タクシー事業、トラック事業又はレンタカー事業に供する事業用等ＥＶの自動車検査証記録事項上の所有者となる法人（公共法人を除く。）又は個人事業者等です。
補助対象車両
次の要件を全て満たす事業用等ＥＶ（ＥＶバス、ＥＶタクシー、ＥＶトラック又はＥＶレンタカー）です。
１ 県の交付決定後に初度登録又は初度検査される車両であること。
２ 自動車検査証記録事項の次の項目が記載のとおりであること。
・使用の本拠の位置：神奈川県内
・自家用・事業用の別：「事業用」（ＥＶレンタカーにあっては「自家用」）
・燃料の種類：「電気」
３ ＥＶバス、ＥＶタクシー及びＥＶトラックにあっては、ラッピング等により、車両がＥＶであると分かるようにすること。
(3)支援内容
補助額
次の２つのうちのいずれか低い額です。（千円未満切捨て）
１ 補助対象経費に車両別の補助率を乗じた額
２ 車両別の補助上限額（ただし、補助額と国の補助金等の合計額が補助対象経費を超えないこと。）
ＥＶバス ３分の１ 1,500万円
ＥＶタクシー － 100万円
ＥＶトラック ４分の１ 500万円
ＥＶ軽トラック － 20万円
ＥＶレンタカー ３分の１ 100万円
補助対象経費
事業用等ＥＶの車両本体の購入に係る経費です。
※ＥＶバス、ＥＶタクシー及びＥＶトラックにあっては、以下の経費についても補助対象です。
１ 事業の用に供する仕様に変更するために必要と認める費用
２ 車両がＥＶであると分かるようにするラッピング等にかかる費用
申請可能な台数の上限
ＥＶトラックは、１申請者当たり原則５台までとします。
ＥＶ軽トラックは、１申請者当たり原則10台までとします。
他の事業用等ＥＶについても、短期間に予算額を超える申請があった場合は、申請台数に上限を設ける場合があります。
(4)申請時期
受付期間
令和6年4月26日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで
予算がなくなり次第、終了します。なお、予算額の終了時点で複数の交付申請があったときは、
抽選（くじ引き）で選定する場合があります。
海外展開助成金(神奈川県横浜市)
(1)目的
販路開拓等の海外展開を目指す横浜市内の中小企業者に必要な経費の一部を助成する
(2)対象者
① 横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、原則として横浜市内で引き続き１年以上事業を営む法人であること（みなし大企業（※）は対象外）。
② 本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品・サービスの販路拡大を目的に実施する事業であること。
（国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。）
③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
(3)支援内容
助成対象事業
① 海外展示商談会（オンライン含む）
② 海外企業との商談等
③ 海外市場調査
④ 多言語対応
助成限度額
助成対象経費の２分の１以内とし、１者につき 20 万円を上限とする。
(4)申請時期
2024(令和6)年４月1日(月)～2025(令和7)年１月31日(金)
セレクト神奈川NEXT(神奈川県)
(1)目的
更なる県内経済の活性化と雇用の創出を目指し、2024年４月から、
企業誘致施策「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」が再スタートします。
(2)対象者
◇認定に必要な要件
＊申請が着手前（土地・建物等の契約日の前日以前）であること。
●対象産業▶ 未病関連産業、ロボット関連産業、脱炭素関連産業、観光関連産業、先端素材関連産業、先端医療関連産業、
IT/エレクトロニクス関連産業、輸送用機械器具関連産業、地域振興型産業（特定地域のみ※２）
●対象業種▶ 製造業、電気業（発電所に限る）、情報通信業、卸売業（ファブレス企業に限る）、
小売業（デューティーフリーショップに限る）、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業（旅館、ホテルに限る）、
娯楽業（テーマパークに限る）
●投資額▶ 大企業20億円以上、中小企業５千万円以上
＊大規模設備投資の場合は40億円以上
●常用雇用者数▶ 大企業30人以上、中小企業10人以上
（特定地域※２における賃料補助事業については５人以上）
＊大規模設備投資の場合は60人以上
●旅館、ホテルのみ▶ ①【横浜、川崎地域】 客室100室以上
【その他の地域】 客室30室以上
②平均客室面積20㎡以上
③国際観光ホテル整備法に規定するホテル、旅館の施設基準を満たしているもの
④日本政府観光局認定外国人観光案内所の設置の要件を満たすこと
(3)支援内容
◆各種支援制度の概要
１）企業立地促進補助金
支援対象 ：県外からの立地、県内再投資
●土地・建物・設備への投資額（消費税を除く）に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
●補助金額： 投資額の３％（大企業）、６％（中小企業）、上限５億円
ただし、特区制度活用などの場合（※１）は投資額の６％（大企業）、12％（中小企業）、
上限10億円となります。
２）税制措置
支援対象 ：県外からの立地、県内再投資
●不動産取得税の２分の１を軽減します。
３）企業立地促進融資（中小企業・中堅企業のみ）
支援対象：県外からの立地、県内再投資
●県が金融機関に対して補助することで、金融機関からの融資を通常より
も低利で受けられます。また、長期・固定の融資条件を設定しています。
●融資額： 最大10億円
ただし、事業費の80％以内、融資期間20年以内（2年以内の据置期間を含む）
●利 率： 詳細は、金融課（045-210-5681）までお問合せください。
４）企業誘致促進賃料補助金
支援対象：県外からの立地、県内再投資（外国企業のみ）
●補助期間： 6か月（操業開始時点から）
●補助金額： 賃料（消費税、敷金、礼金は除く）月額の３分の１、上限600万円
ただし、特区制度活用などの場合は、賃料月額の２分の１、上限900万円となります。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
神奈川県事業承継補助金(神奈川県)
(1)目的
本補助金は、物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
(2)対象者
中小企業、小規模事業者
(3)支援内容
補助事業の内容
・買い手支援Ａ
第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組
（人件費に対する補助）
・買い手支援Ｂ
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
（デューデリジェンス費用等に対する補助）
・売り手支援
第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組
（企業価値の算定費用等に対する補助）
補助率：
補助対象経費の2分の1以内
（小規模事業者※にあっては3分の2以内）
補助上限額：100万円
(4)申請時期
募集期間：令和6年4月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
※ 予算がなくなり次第締め切ります。
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金(神奈川県)
(1)目的
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
(2)対象者
神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者。なお、補助の対象となる事業を神奈川県内の事業所で実施する必要があります。
(3)支援内容
補助事業の内容
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等
取組事例
・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業
・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業 など
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助上限額
50万円
補助対象事業等
・業種特有業務効率化事業：業種ごとの業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う
・経理業務効率化事業：経理、会計業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う
・営業業務効率化事業：営業業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
・労務管理効率化事業：人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等を行う。
・その他業務効率化事業：上記以外の業務に係るITサービスの導入等を行う。
(4)申請時期
募集期間
令和6年6月3日（月曜日）9時から11月29日（金曜日）17時まで
中小企業等賃上げ応援奨励金(神奈川県平塚市)
(1)目的
急激な物価高騰による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中、従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げを行う中小企業等に奨励金を支給します。
申請前に必ず募集要領で詳細をご確認ください。
(2)対象者
交付対象者
（1）市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。）
注：大企業（みなし大企業を含む）は対象となりません。
（2）常時雇用する従業員が10人以上であること
（3）市内事業所に常時雇用する従業員がいること
（4）雇用保険適用事業所及び労働者災害補償保険適用事業所であること
交付要件
令和5年10月1日から令和6年9月30日までの間において、従業員の基本給（定期昇給、手当て・割増賃金・賞与を除く）を1人平均3％以上増加させた中小企業等であること。
なお、地域別最低賃金に満たない賃金から地域別最低賃金までの増額改定については、増加分に含みません。
詳細な要件は募集要領でご確認ください。
(3)支援内容
交付金額
1事業者に対して一律30万円
（申請は1事業者につき1回まで）
(4)申請時期
令和6年2月1日（木曜日）～令和6年11月30日（土曜日）
注：予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。
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