助成金なうでは、神奈川県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・公衆浴場の物価高騰による補助金
・省エネ機器の更新を促進する補助金
・生ごみリサイクル活動助成金
・スズメバチ類の巣の除去処理をするための助成金
・自治会活性化のためのラジオ体操事業奨励金
などなど神奈川県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
茅ヶ崎市クラウドファンディング活用支援補助金(神奈川県茅ヶ崎市)
(1)目的
目まぐるしく変化する社会情勢の中、市内事業者が販路開拓や新ビジネスの展開、業態転換等を図り、事業継続を行うため、近年新たな資金調達の仕組みとして注目されているクラウドファンディングを活用して資金調達を行った際の経費について、その一部の補助を行います。
(2)対象者
補助対象者
次のすべての要件をすべて満たすもの
1.市内に事業所を持つ中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154条）第2条第1項各号に掲げるものをいう）、および市内商店会団体。
2.茅ヶ崎市税を完納していること。（非課税、課税免除、減免等を含む）
3.許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること。
4.個人事業主においては、申請時点で開業届を提出していること。
補助対象事業
次のいずれかに該当する、クラウドファンディングによる資金調達事業とする。
1.本市における創業
2.本市における新商品および新サービスの企画、開発
3.本市における新たな事業分野への展開
(3)支援内容
補助金額
補助対象経費の1／2（注）補助上限額 20万円
(注) 対象となる事業について市が行う相談事業や、公的な経営サポート等を受け、事業相談報告書を提出した場合、補助対象経費の2/3（上限20万円）
(注) 補助対象経費は税抜の金額となります。
(注) 補助金額は補助対象経費に補助率を乗じて、1,000円未満の端数を切り捨てた金額になります。
(注）1事業者につき年度中1回のみの交付となります。
補助対象経費
クラウドファンディングによる資金調達が成立した際、クラウドファンディング事業者に支払う手数料
（注）他の補助金の交付を受けたクラウドファンディング利用手数料は対象としません。
（注）補助対象経費には、消費税および地方消費税は含みません。
(4)申請時期
申請期間・提出期限
令和5年4月3日(月曜日)から令和6年3月29日（金曜日）まで（当日消印有効）
（注）実績報告の提出期限は令和6年3月29日（金曜日）です。資金調達期間等スケジュールをご確認ください。
（注）申請のスケジュール等ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。
風水害時宿泊費補助制度(神奈川県葉山町)
(1)目的
大雨・台風などの災害が発生した場合に備え、分散避難を推奨し避難所の過密化を緩和し、指定緊急避難場所へ避難することの不安に応えるため、ホテル・旅館などの宿泊施設に避難する場合に、その宿泊費を補助します。
(2)対象者
対象となる方
次に掲げる要件のいずれかに該当し、下記に記載する事前登録申請を行い、名簿に登載された方が本制度の対象となります。ただし、要件4に該当する方は、事前登録申請の必要はありません。
＜要件＞
1 町内の土砂災害警戒区域（イエローゾーン、レッドゾーン）内にお住まいの方
2 森戸川及び下山川の洪水浸水想定区域内にお住まいの方
3 高潮浸水想定区域内にお住まいの方
4 上記1～3以外にお住まいの方で、
ア 妊娠中の方
イ 身体障害者手帳（1級又は2級）を所持している方
ウ 療育手帳（A判定）を所持している方
エ 精神障害者保健福祉手帳（1級）を所持している方
オ 要介護者（要介護1～5）と判定された方
カ ア～オの同居家族の方
(注釈1)事前登録申請後、お住いの属性や納税状況を確認し、対象となる方には「葉山町風水害時宿泊施設利用補助金に係る補助金対象者登録（不登録）通知書」を交付します。本通知に記載のある日付から補助対象となりますのでご承知おきください。
対象とする事象
●大雨・台風に起因するもの（地震を除く）で、居住地に葉山町から警戒レベル3「高齢者等避難」、警戒レベル4「避難指示」の避難情報が発令された場合のみ補助の対象となります。
(3)支援内容
補助成金額など
●補助金額は、1人1泊あたり5,000円（消費税含む）または、宿泊費の2分の1のいずれか少ない額となります。
●移動のための交通費、宿泊中の飲食費は対象外です。
●宿泊施設（旅館業法第2条第2項に規定する施設）が発行する宿泊証明書（葉山町から避難情報「高齢者等避難」「避難指示」が発令された期間の宿泊であることが確認できるもの）と領収書の原本の提出が必要です。（氏名が記載されているもの）
●ホテル・旅館などの宿泊施設は、ご自身で確保してください。
(4)申請時期
請求期間
●宿泊日から3か月以内
予算がなくなり次第終了
物価高騰対策給付金(神奈川県南足柄市)
(1)目的
令和５年１１月２日に閣議決定された経済対策として、市民税非課税世帯等を対象に７万円を給付する旨の報道がされていましたが、１１月２９日に国において補正予算が成立しました。
南足柄市では、物価高騰により家計への影響が特に大きく困難に直面した世帯への生活・暮らしの支援として、物価高騰対策給付金（70,000円）を支給します。
(2)対象者
支給の対象となる世帯
次のすべての条件を満たす必要があります。
・令和５年12月１日時点で南足柄市に住民登録があること
・世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税であること
※上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）は、支給の対象となりません。
受給権者
給付対象世帯の世帯主（原則）
※給付対象の方が成年被後見人、被保佐人、被補助人の場合、成年後見人、保佐人、補助人が代理提出するときは、成年後見制度に基づく登記事項証明書の写し等が必要です。
(3)支援内容
給付額
給付対象世帯1世帯につき７万円
※1世帯1回限り。
(4)申請時期
申請の必要な方
申請期間
令和６年３月１５日（金曜日）まで
商店街施設整備・撤去事業(神奈川県川崎市)
(1)目的
商店街エコ化プロジェクト事業では、令和5年度の補助率を引き上げています。商店街の街路灯のLED化等をご検討の場合は、下記の詳細をご確認ください。
(2)対象者
商店街等
(3)支援内容
商店街施設整備事業補助金
商店街が保有する街路灯、アーチ、アーケード等の施設整備や、街路灯の撤去に対する補助金です。
〇整備事業
街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、シンボルゾーン、噴水、彫刻、案内看板等
・最低事業費：50万円
・補助率：25％以内
・補助限度額
法人団体：800万円（街路灯は補助上限1基6.25万円）
任意団体：300万円（街路灯は補助上限1基6.25万円）
駐車場、駐輪場
・最低事業費：50万円
・補助率：30％以内
・補助限度額
法人団体：800万円
任意団体：300万円
〇安全・安心事業
防犯カメラ、AED等商店街の安全・安心な環境づくりに必要な施設
・最低事業費：10万円
・補助率：25％以内
・補助限度額
法人団体：800万円
任意団体：300万円
整備事業と安全・安心事業で対象になる施設のうち、設置後、管理期間を超過したものについて、危険防止等のために行う改修・補修・撤去等
・最低事業費：10万円
・補助率：25％以内
・補助限度額
法人団体：800万円
任意団体：300万円
〇商店街リニューアル事業
整備事業と安全・安心事業で対象になる施設のうち、2種類以上の施設を複合的に整備するもの
・最低事業費：1,000万円
・補助率：25％以内
・補助限度額
法人団体：2,500万円
任意団体：1,000万円
〇商店街モール再整備事業
既設の商店街モール（カラーと舗装等）を市が推奨する仕様に再整備するもの
・最低事業費：1,000万円
・補助率：1／3以内
・補助限度額
法人団体：2,500万円
任意団体：1,000万円
既設の商店街モール（カラーと舗装等）を上記以外の仕様に再整備するもの
・最低事業費：1,000万円
・補助率：1／4以内
・補助限度額
法人団体：2,500万円
任意団体：1,000万円
〇街づくり事業（法人のみ対象）
街路灯、アーチ、アーケード、カラー舗装、街路緑化、駐車場、駐輪場、シンボルゾーン、噴水、彫刻、コミュニティーセンター等のうち2種類以上の施設を一体的、総合的に整備するもの
・最低事業費：1億円
・補助率：25％以内
・補助限度額
法人団体：7,500万円
任意団体：-
〇商店街エコ化プロジェクト事業
次の条件に当てはまる商店街エコ化プロジェクト事業については、補助率を1／2以内から2／3以内に引上げます。今回については、前年度の補助金エントリーが無くとも、対象になります。
・令和6年1月15日までに事業完了
・令和6年2月15日までに完了届の提出
申請方法等については、お問い合わせ先までご連絡ください。
※この事業は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しています。
LED街路灯新設
※新設とは新たに支柱を設置する場合です。それ以外の場合は改修とします。
・最低事業費：50万円
・補助率：1／2以内
・補助限度額
法人団体：800万円（補助上限：1基20万円）
任意団体：800万円（補助上限：1基20万円）
LED街路灯への改修
※電柱共架型への改修やアーケード内の改修を含みます。
※既存のLEDやセラミックメタルハライドランプ等の省エネ型街路灯からの改修は除きます。
・最低事業費：50万円
・補助率：1／2以内
・補助限度額
法人団体：600万円（補助上限：1灯7.5万円）
任意団体：600万円（補助上限：1灯7.5万円）
セラミックメタルハライドランプ等LED街路灯以外の省エネ型街路灯への改修
※電柱共架型への改修やアーケード内の改修を含みます。
※既存のLEDやセラミックメタルハライドランプ等の省エネ型街路灯からの改修と既存のアーケード内省エネ電球の交換は除きます。
・最低事業費：50万円
・補助率：1／2以内
・補助限度額
法人団体：200万円（補助上限：1灯4万円）
任意団体：200万円（補助上限：1灯4万円）
〇施設撤去事業
商店街が保有する街路灯、アーチを撤去する事業
・最低事業費：10万円
・補助率：1／2以内
・補助限度額
街路灯：200万円
〇建物、車両、備品、機械装置（法人のみ対象）
建物：商店街事務所等、車両：貨物運搬自動車等、備品：スタンプカードシステム、複写機、放送設備等、機械装置：減価償却資産の耐用年数等に関する省令に掲げる設備
・最低事業費：50万円
・補助率：25％以内
・補助限度額
法人団体：800万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
※整備を行う前年度に市が各商店街にお送りする補助金エントリーシートに見積書を添付し返送。
帯状疱疹ワクチンの助成制度(神奈川県南足柄市)
(1)目的
令和５年10月１日から帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成を開始します
(2)対象者
【対象者】
次の条件を満たす方
１．接種日において、南足柄市に住民登録があり、50歳以上の方であること
２．令和５年10月１日以降の接種であること
(3)支援内容
【助成対象ワクチンの種類】
種 類 接種回数
生ワクチン（乾燥弱毒生水痘ワクチン） １回
不活化ワクチン（乾燥組換え帯状疱疹ワクチン） ２回
助成額は、接種にかかる費用の１/２の額です。但し、上限額は25,000円です。
申請は、１回分ごとの申請でも、２回分併せての申請でも結構です。
※この助成制度の利用は、お１人１回限りです。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
自転車ヘルメット購入費の助成(神奈川県寒川町)
(1)目的
寒川町では、自転車利用時における事故や転倒から頭を守るヘルメットの普及促進を図るため、令和5年7月から町民を対象に自転車ヘルメット購入費の助成を行います。
もしもの事故に備えて、自転車に乗るときは大人も子どもも、頭部を保護する自転車ヘルメットを着用しましょう。
(2)対象者
対象者
・申請日現在、本町に居住し、かつ、住民台帳に基づき本町の住民基本台帳に記録されている方
・全年齢
・町税を滞納していない方（未成年の場合は保護者）
(3)支援内容
対象となるヘルメット
2023年4月1日以降に購入し、次の認証を受けたマークが付与された自転車用ヘルメットの新品のもの
・SGマーク、JCFマーク、CEマーク、GSマーク、GPSCマーク、その他これらに類する認証を受けたマークが付与されたもので町長が認めるもの
補助の金額
1人1回限り1000円
1000円未満の場合は、その購入費
(4)申請時期
申込期間
令和5年7月1日から令和6年3月31日
空き店舗活用事業(神奈川県座間市)
(1)目的
市内で空き店舗を活用する事業者に対し、市が補助金を交付し、支援します。
(2)対象者
対象者
次の1から4のいずれにも該当する事業者。
1.市内の空き店舗を新たに契約し事業を行う者
※空き店舗：店舗または事務所のために使用していた施設で、現在営業していないもの。
2.市商工会の会員であること（補助事業完了後、6カ月以内の加入も可）
3.納期限の市税を完納している者
4.小売、飲食サービスまたは生活関連サービス業（日本標準産業分類に規定する中分類56から60までまたは76から79までに分類されている事業）を行う者
※次の1から3のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に該当する事業を営む者
2.大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）第2条に規定する大規模小売店舗を設置する者および大規模小売店舗内のテナント店舗で事業を営む者
3.市外に本社または本店を有するフランチャイズ店およびチェーンストア方式による事業形態で事業を営む者
(3)支援内容
対象経費
内外装工事費や事業用設備（※1）、物品（※2）取得に要する費用が対象となります。
※1：事業用設備とは、内外装工事と一体で設置し、建物内に据え置きで簡単に持ち運びができない備品や機械装置のこと。
※2：事業用物品とは、事務用品（コピー機、パソコン、印刷機など）で事業に必要不可欠な物品のこと。ただし、取得費が3万円（税抜）未満のものは消耗品とみなし補助対象外となります。
補助金額
工事や設備取得などに要した費用の2分の1（市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた者は3分の2）の額で上限50万円を補助金として予算額の範囲内で交付します。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
出産・子育て応援事業(神奈川県湯河原町)
(1)目的
湯河原町ではこれからお子さんを生み育てようとする妊婦さんの健やかな妊娠・出産と、子育てを応援することを目的に、令和4年4月1日以降に妊娠、出産された方を対象に計10万円（妊娠時5万円、出産時5万円）を給付する事業を開始します。
(2)対象者
【支給対象者】
（妊娠時）
・令和4年4月1日以降に妊娠届出をした方
・産科医療機関等を受診し妊娠の事実を確認、または妊娠していることが明らかな方
（出産時）
・令和4年4月1日以降に生まれたお子さんの養育者の方
(3)支援内容
【支給額】
A 出産応援ギフト （妊婦さん1人につき）5万円
B 子育て応援ギフト（お子さん1人につき）5万円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度(神奈川県川崎市)
(1)目的
この制度は、川崎市のものづくり機能の集積維持・強化を図ることを目的として
①市内の準工業地域及び工業地域において、中小製造業者が工場等を新増設する事業
②市内中小製造業者が近隣の住環境との調和を図るために行う操業環境の改善（防
音・防振・脱臭対策等）に向けた取組に対して支援する、２本柱の助成制度です。
(2)対象者
助成対象者
①立地促進支援
中小製造業者
②操業環境改善支援
助成対象地域に工場を有する中小製造業者
(3)支援内容
助成率限度額
①立地促進支援
助成対象経費の５分の１以内
限度額最大3,000万円（下表のとおり）
②操業環境改善支援
助成対象経費の４分の３以内
限度額300万円
(4)申請時期
募集期間（予定）
①立地促進支援
令和3年4月1日～令和4年3月31日
※毎月末締切。予算額に達した月に募集終了。
②操業環境改善支援
令和3年4月1日～令和4年1月28日
※毎月末締切。予算額に達した月に募集終了。
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