【速報】「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」公募開始！【申請サポート可】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）」が公募開始しました！

ポスト５Ｇに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発に対して補助金を支給するものです。

ナビットでは本補助金の相談・申請サポートを受け付けております。
ご興味がある方は是非お申し込みください！

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研究開発項目

①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
【対象の開発テーマ】
（g3）競争力ある生成 AI 基盤モデルの開発（助成）

事業期間

研究開発開始時点から６ヶ月程度

予算規模

事業期間全体かつ採択事業者の合計で２４５億円以内

助成事業者

・次の要件を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、本邦の企業、大学等の研究機関であること
・日本国内に基盤モデル開発の中心的拠点を設置するなど、日本における長期的な基盤モデル開発のコミットメントを行うこと
※外資企業の子会社（日本法人）も参加可能。
※国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から、国外企業等との連携により実施することも可

i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、研究開発計画に記載された内容を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る事業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成対象事業者には含まない）と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。

助成率

中小企業等経営強化法に基づく特定事業者と学術機関等：助成率２／３
上記に該当しない企業：助成率１／２