兵庫県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
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神戸市中小企業ＤＸ推進支援補助制度(兵庫県神戸市)
(1)目的
ビジネス環境の変化への対応が求められる市内中小企業のDX推進を支援するため、デジタル技術を活用した経営課題の解決や事業転換を行う事業者に対し、取り組み経費の一部を補助します。
(2)対象者
神戸市内に事業所を有する中小企業
※神戸市税の滞納及び未申告がない企業
※「神戸市中小企業DXお助け隊事業」の伴走型支援を複数回受けている企業
(3)支援内容
補助対象事業
申請企業の課題を踏まえ、その解決策としてDXを進めるにあたり、必要な経費を補助対象とします。
ただし、DXを推進するために導入するシステム及びサービスを利用する拠点に神戸市内の事業所が含まれている事業に限ります。
・DXに向けたシステム導入
・DXに向けたデジタル環境の整備
・DXに向けた製品・サービス開発
補助率・補助限度額
通常枠
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・補助上限金額：1件当たり100万円まで
DXモデル事業枠（最大2件）
・補助率：補助対象経費の1/2以内
・補助上限金額：1件当たり250万円まで
対象経費
補助対象者が行うDXに向けた各種取組みに要する経費で、次に掲げるもののうち市長が必要かつ適当と認める経費。
・システム導入経費：
（例）委託費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費など
※新規に導入するシステムのみを対象経費とし、既に導入済みシステムの更新等は対象経費に含みません。
・環境整備経費：
テレワーク、非対面ビジネス（営業）・工場のデジタル化などの実現に向けたデジタル環境整備に係る検討経費、試行経費、整備経費
（例）委託費、機器購入費、ソフトウェア購入費など
・上記に伴う付帯経費：
（例）工場デジタル化に向けた紙資料のデジタル化、ペーパレス化経費
・製品・サービス開発経費：
（例）委託費、原材料費など
・その他：その他、市長が特に必要と認める経費
(4)申請時期
2024年5月20日（月曜）～2024年8月16日（金曜）※17時必着
ひょうご木の街木質化推進事業(兵庫県)
(1)目的
多くの県民の利用が見込める施設や、公益性の高い施設における兵庫県産木材を使った木質化の取り組みを進め、兵庫県産木材の利用と普及啓発を図るため、令和5年度ひょうご木の街木質化推進事業の補助事業者を募集します。
(2)対象者
補助対象者
施設を所有又は管理する民間事業者（ただし、木質化の実施主体となるもの）
こども園及び幼稚園において木製品を導入する場合は、実施主体が市町の場合も対象となります。
対象となる施設
下記1、2のいずれかを満たす施設。
1.多くの県民の利用が見込める施設
（施設利用者数が概ね300人/日以上で、不特定多数の県民が利用する施設）
2.公益性の高い施設
（教育施設や社会福祉施設、医療施設、運動施設、社会教育施設、交通拠点施設）
対象となる木質化
（1）天井、床、壁、窓枠等、室内で面的に県産木材を利用すること。（室内木質化）
（2）外壁、塀、柵、ウッドデッキ等、施設の屋外で面的に県産木材を利用すること。（屋外木質化）
（3）机や椅子、書棚、受付カウンター、案内板、玩具、遊具等の共用部分に常設される木製品に県産木材を利用すること。（木製品導入）
(3)支援内容
補助率
県産木材を利用した木質化に係る工事費あるいは木製品購入費等の1月3日以内（1施設あたり上限200万円）
県産木材を使った木質化整備のモデルとして、多くの県民の利用が見込める施設や、公益性の高い施設の木質化（内装、外構、木製品導入）に対して、経費の１/３を支援します。
採択要件
（1）兵庫県内に所在する施設であること。
（2）県産木材による木質化の施工範囲が、利用者の目に触れる場所であること。
（3）県産木材による木質化を行う面積（見える部分の面積）が概ね10平方メートル以上、あるいは県産木材の使用量が概ね0.15立方メートル以上あること。
ただし、木製品の導入については、県産木材使用量の下限値は設けないが、原則として全量県産木材を使用することとし、全量県産木材使用が出来ない場合は別途協議すること。
（4）県産木材であることを証明する書類（兵庫県木材業協同組合連合会又はひょうご森林林業協同組合連合会が発行する証明書）を提出すること。なお、その他の証明方法による場合は別途協議すること。
（5）事業費が10万円以上であること。
（6）オフィス等の利用者が限定される施設でないこと。
（7）事業実施後、5年以上継続的に県民の利用が見込まれる施設であること。
（8）令和6年3月末までに事業完了すること。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
PPA方式による太陽光発電設備導入補助事業(兵庫県)
(1)目的
兵庫県内の中小事業者の脱炭素化を促進するため、PPA方式等により太陽光発電設備及び蓄電池を設置する事業者に対して、その導入に要する経費の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象者
太陽光発電設備及び蓄電池の導入を行うPPA事業者又はリース事業者
補助対象事業
オンサイトPPA又はリースにより県内の中小事業所へ太陽光発電設備及び蓄電池を設置する事業
（環境省・経済産業省の実施する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」又は、本県が実施を予定している「地域脱炭素移行・再エネ推進事業（自家消費型非住宅用太陽光発電設備等補助事業）」の補助要件を満たし、申請したことが要件（採択を受けている必要はありません））
(3)支援内容
補助金の額
上限500万円（太陽光発電設備上限250万円、定置用蓄電池上限250万円）
太陽光発電設備：2.5万円/kW
太陽光発電設備と合わせて導入する定置用蓄電池：定置用蓄電システムの目標価格（工事費込み・税抜き）に6分の1を乗じて得た額と補助対象経費に6分の1を乗じて得た額のうち少ない方の額
(4)申請時期
募集期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和6年10月31日（木曜日）
予算の上限に達した時点で募集を締切らせていただきます。
商店街買い物アシスト事業(兵庫県)
(1)目的
買い物弱者対策と新規顧客の獲得による商店街の活性化を図るため、ECサイトを活用した共同宅配、ご用聞き・共同宅配、移動販売、買い物送迎車の運行、高齢者等の買い物サポートを支援します。
(2)対象者
商店街・小売市場(任意の商店街団体も含む)、商工会・商工会議所、商業者グループ、NPO法人、まちづくり会社、地域商業の核となる個人事業主(商店街や商工会・商工会議所からの推薦・支援が条件)
対象事業
1.ECサイト・共同宅配
2.ご用聞き・共同宅配
3.移動販売
4.買い物送迎車の運行
5.高齢者等の買い物サポート支援(買い物同行支援)
(3)支援内容
補助限度額
1～3年目；上限3,000千円（単独事業）
※対象事業を追加する場合、2,400千円加算。
ただし、ECサイト・共同宅配にご用聞き・共同宅配を追加する場合は、600千円を加算。
（補助限度額6,000千円）
4,5年目；上限2,000千円（単独事業）
※対象事業を追加する場合、1,600千円加算。
ただし、ECサイト・共同宅配にご用聞き・共同宅配を追加する場合は、400千円を加算。
（補助限度額4,000千円）
補助率
1～3年目：1/2
4・5年目：1/3
(4)申請時期
令和６年４月１日～事業着手予定日の１ヶ月前
鳥獣被害防止対策事業補助金(兵庫県相生市)
(1)目的
・鳥獣被害防護柵設置者支援事業
有害鳥獣による農作物への被害防止を図るため、農業を営む方が行う対策として、農地（地目：田または畑）に対して設置する金網柵または電気柵などの資材経費の一部を補助します。
(2)対象者
・鳥獣被害防護柵設置者支援事業
交付対象者
市内の農会、自治会等
集落の山すそ、農地等に対して設置するもの
農業の担い手（認定農業者、認定新規就農者）
担い手が所有若しくは管理する市内の農地等に対して設置するもの
市内に住所を有する個人
個人が所有若しくは管理する市内の農地等に対して設置するもの
・狩猟免許取得者支援事業
交付基準等
（1）交付対象者
兵庫県猟友会相生支部へ加入し、市の有害鳥獣捕獲活動に従事する者
(3)支援内容
・鳥獣被害防護柵設置者支援事業
市内の農会、自治会等
補助率:資材経費の85％ 補助上限額:200,000円
農業の担い手（認定農業者、認定新規就農者）
補助率:資材経費の85％ 補助上限額:100,000円（年度内1経営体1回限り）
市内に住所を有する個人
補助率:資材経費の50％ 補助上限額:30,000円（年度内1世帯1回限り）
・狩猟免許取得者支援事業
補助率
補助対象経費の実支出額の50％
補助対象経費
ア わな猟、第1種銃猟またはその両方の狩猟免許の取得または更新に要する経費のうち、次に掲げるもの
（ア）狩猟免許の取得時に要する次の経費
ａ 狩猟免許受験手数料
ｂ 狩猟者登録手数料
ｃ 初心者狩猟免許講習会受講料
ｄ 一般社団法人兵庫県猟友会相生支部への入会金及び初年度の年会費
ｅ 狩猟税
（イ）狩猟免許の更新時に要する狩猟免許更新手数料
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
高度技術を用いたIT等事業所開設支援事業(兵庫県たつの市)
(1)目的
高度IT技術やその他の高度技術を用いて社会課題の解決を目指し、当該関連の事業所を市内で創業される方に、事業所
開設に係る経費の一部を補助します。
(2)対象者
革新的なアイデアと高度なIT技術や高度技術（ライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジーなど）を活用した事業経験や知識がある方で、たつの市内で新たな事業所を開設し、高度技術を活用して社会課題の解決を図り、今後成長が見込める3年以上の事業を行う計画がある中小企業者等。
※なお、兵庫県が実施する「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」の事業認定を受ける必要があります。
(3)支援内容
◆補助額
兵庫県とあわせて次の経費の一部を補助します。
1.建物改修費：最大200万円（開設時）
兵庫県の補助額：補助率25％、100万円まで
市の補助額 ：補助率25％、100万円まで
2.事務機器費：最大50万円（開設時）
兵庫県の補助額：補助率25％、25万円まで
市の補助額 ：補助率25％、25万円まで
3.賃借料：最大180万円（3年間）
兵庫県の補助額：補助率25％、30万円まで
市の補助額 ：補助率25％、30万円まで
4.通信回線費：最大180万円（3年間)
兵庫県の補助額：補助率25％、30万円まで
市の補助額 ：補助率25％、30万円まで
5.人件費：最大600万円（3年間）
兵庫県の補助額：100万円まで（1人分）
市の補助額 ：100万円まで（1人分）
〇令和6年度の募集数
1事業者程度
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
子どもの居場所づくり等推進事業補助金(兵庫県尼崎市)
(1)目的
尼崎市では、市内の子ども食堂及び子どもの居場所づくりに取り組む実施団体等のみなさまに対し、子どもの居場所づくり等事業に必要な経費の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象となる事業
・子ども食堂
尼崎市内で子どもたちに対し、無料又は安価で食事を提供するもの
【要件】
・子どもへの食事を、1月あたり10食以上準備すること。ただし、単にお菓子やジュース等のみの提供は対象としない。
・食中毒予防など衛生管理を講ずること。
・利用料は、無料または材料費等の実費相当額の範囲内とすること。
・子どもの居場所
尼崎市内で子どもたちが大人の見守りのもと、気軽に立ち寄り、安全に安心して過ごせる居場所
【要件】
・1回あたり2時間以上開設していること。
・スタッフが開設時間内に常駐していること。
・原則、無料で利用できること。ただし、工作等の事業を実施し、材料費が掛かる場合は、実費相当額の範囲内で利用料を設定することも可とする。
・子どもの居場所として広く開放されていること。
【共通要件】
・尼崎市在住の主に子どもを対象とした活動であること。
・広く開放されていること。（市のホームページ等において活動の内容、場所、時間、対象、連絡先等を公開することに同意すること。）
・支援が必要な子どもを把握した場合、必要に応じて、尼崎市子どもの育ち支援センターいくしあを含めた関係機関につなげるなど、協力すること。
・概ね月1回以上、定期的に開催すること。(ただし、定期的に開催されなくても、夏休み等学校の長期休業期間に集中的に実施するものはこれに含む。）
・開設中は、事故やケガ等の防止策を行い、十分な安全配慮を講じること。
(3)支援内容
区分及び補助基準額
A 子ども食堂（食事の提供）
補助基準額 2,000円×活動回数（上限:50回）
上限額 年間10万円
B 子どもの居場所（食事の提供なし）
補助基準額 1,000円×活動回数（上限:50回）
上限額 年間5万円
C
子ども食堂＋子どもの居場所
(3) 子ども食堂（会食形式で食事を提供） 3,000円×活動回数（上限:50回）
(4) 子どもの居場所（食事の提供あり） 3,000円×活動回数（上限:50回）
(1) 子ども食堂（弁当等を提供）
＋(2) 子どもの居場所（食事の提供なし）
2,000円×活動回数(上限:50回）
＋1,000円×活動回数(上限:50回）
(1) 子ども食堂（弁当等を提供）
＋(4) 子どもの居場所（食事の提供あり）
2,000円×活動回数(上限:50回－a)
＋3,000円×活動回数(a)(上限:50回）
(3) 子ども食堂（会食形式で食事を提供）
＋(2) 子どもの居場所（食事の提供なし）
3,000円×活動回数(a)(上限:50回）
＋1,000円×活動回数(上限:50回－a)
(3) 子ども食堂（会食形式で食事を提供）
＋(4) 子どもの居場所（食事の提供あり）
3,000円×活動回数(a)(上限:50回）
＋3,000円×活動回数(上限:50回－a)
上限額 年間15万円
(4)申請時期
募集期間（受付期間）
第1期
令和6年4月1日～令和6年5月20日
第2期
令和6年5月21日～令和6年12月27日
カーボンニュートラル経営支援補助金(兵庫県神戸市)
(1)目的
中小機構近畿本部と連携し、温室効果ガス排出量算定や中小企業版SBT認定の取得等にかかる経費の一部を補助する「令和6年度 カーボンニュートラル経営支援補助金」の公募を開始します。
脱炭素経営に取り組み、企業価値の向上を目指す神戸市内中小企業が対象です。
このプロジェクトに参画し、支援・補助を受けたい中小企業の皆様のご応募をお待ちしています。
(2)対象者
・神戸市内に本社または主たる事業所を置く中小企業（みなし大企業は除く）
・直近決算3期連続赤字及び債務超過でないこと
※他要件は以下公募要領に記載。
(3)支援内容
補助金額・補助対象経費
上限12万円。補助対象経費は以下の通り。
以下の使途であれば上限金額の範囲内で使い方は自由とする。 （例：専門家派遣費用1万円＋中小企業版SBT認定取得費用11万円） ・中小機構専門家派遣（ハンズオン支援）費用
・中小企業版SBT認定取得費用
※ただし、必ず中小機構の専門家を活用する場合のみ補助の対象とする。 （補助対象外の例：中小機構以外のコンサル活用、自社努力のみで申請をする場合等）
(4)申請時期
令和6年4月24日（水）～ 令和6年11月29日（金）
締切：①4/24～5/31 ②6/3～6/28 ③7/1～7/31 ④8/1～8/30 ⑤9/2～9/30 ⑥10/1～10/31 ⑦11/1～11/29 締切ごとに審査を実施し、選定企業数5社に達した時点で募集を終了します。
インターンシップ事業補助金(兵庫県淡路市)
(1)目的
淡路市では、市内企業のピーアール機会の増大を図るとともに、雇用拡大に寄与するために実施するインターンシップを促進するため、補助金を交付します。
(2)対象者
補助対象者
インターンシップ実習生を受け入れた市内法人等（市内に本店もしくは支店を有する法人または事業所）で、市税を滞納していない者とする。
(3)支援内容
補助金額
インターンシップ実習生の受け入れについて、実習生1人につき、1日当たり5千円に延べ人数を乗じた額。
※1事業所につき、年額10万円を上限とする。
※インターンシップ実習生の受け入れを促進するためのピーアールイベントに参加した場合、参加に要した負担金の2分の1に相当する額を、1事業所につき、年額10万円を上限として加算する。
(4)申請時期
令和7年3月31日
インバウンド受入環境整備補助金(兵庫県南あわじ市)
(1)目的
市内観光関連事業者が国外からの観光客に対応するために行う機器の整備や広報物の作成等に対して補助金を交付します。
(2)対象者
対象者
市内に事業所を有する法人または個人
対象事業
キャッシュレス決済導入、翻訳機の導入、多言語看板の設置、店内メニューの多言語化、多言語パンフレットの作成、ホームページの多言語化など
(3)支援内容
補助金額
対象経費の3分の2（上限20万円）
(4)申請時期
応募締切
令和6年9月30日（月曜日）
建設業若年者入職促進・人材育成事業補助金(兵庫県)
(1)目的
将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助することにより、建設企業の活力の再生や建設業若年従事者の就業機会の確保につなげ、建設産業の持続的な発展を図る。
(2)対象者
○建設企業向け
補助対象者
1.補助対象者：建設業を営む中小企業者（※）または当該中小企業者が代表となる協力会社との共同体
※兵庫県内に本店を有し、令和6年4月1日時点で建設業法第3条に基づく許可の取得が5年を超えている者
2.補助対象期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
3.補助金額の上限：50万円(1企業あたり1名まで）
4.補助率：補助対象経費の1/2以内
5.補助対象事業
定時制高校生等入職促進事業
事業内容
定時制高校生・通信制高校生を含む若年未就業者を期間雇用し、働きながら技能を習得するための訓練を実施
要件
雇用対象：定時制・通信制高等学校の1～3年生（※）及び令和6年4月1日時点で満29歳以下の未就業者（※4年制に在籍する場合は1～4年生）※新規学卒は除く
雇用期間：令和6年4月1日から3ヶ月以上1年以内（概ね3日、1日当り4時間以上の勤務）
募集期間：令和6年4月1日から随時
なお、兵庫県が実施する建設業育成魅力アップ協議会事業への協力を依頼する場合があります。（1日程度）
6.補助対象経費：賃金（通勤手当、時間外手当、資格手当等を含む）、社会保険料（事業主負担分）
7.帳簿等の整理：補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要
○建設業者団体等向け
1.補助対象者：以下のいずれかの団体
ア兵庫県建設産業団体連合会及び兵庫県建設産業団体連合会の会員団体
イ建設業法第27条の37に規定する建設業者団体
2.補助対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日まで
3.補助率：補助対象経費の1/2以内
※事業計画承認日が補助対象期間の始期
※経費の支払いは、令和7年3月31日までに完了することが必要
4.補助対象事業
工業高校生資格取得支援講習会事業
県内工業高校生を対象に、建設業への入職促進に繋がる資格取得支援講習会を開催する事業
要件
事業対象者：県内工業高校に在籍する高校生
申請時期：事業着手まで
小中学生等向け建設業体験会事業
小中学生等にものづくり体験の魅力を伝承するため小型建設機械等を使用した体験イベントの開催や体験イベントへ参加する事業
・要件
事業対象者：県内小中学校、高校に在籍する学生
申請時期：事業着手まで
5.補助対象経費
工業高校生資格取得支援講習会事業
講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料
小中学生等向け建設業体験会事業
講師謝金、講師旅費、会場使用料、建設機械使用料、建設機
械運搬費、バス借上料、その他助成することが必要と認められる経費
6.帳簿等の整理：補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿、証拠書類を整理し、補助事業が完了した翌年度から5年間の保存が必要
(3)支援内容
○建設企業向け
補助金額の上限：50万円(1企業あたり1名まで）
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助対象経費：賃金（通勤手当、時間外手当、資格手当等を含む）、社会保険料（事業主負担分）
○建設業者団体等向け
補助率：補助対象経費の1/2以内
※事業計画承認日が補助対象期間の始期
※経費の支払いは、令和4年3月31日までに完了することが必要
補助対象経費
・工業高校生資格取得支援講習会事業
講師謝金、講師旅費、会場使用料、委託料
・小中学生等向け建設業体験会事業
講師謝金、講師旅費、会場使用料、建設機械使用料、建設機械運搬費、バス借上料、その他助成することが必要と認められる経費
(4)申請時期
令和７年３月３１日
神戸市中小企業投資促進等助成制度(兵庫県神戸市)
(1)目的
本市では、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象とする助成により、
市内中小企業の操業基盤強化を支援します。
なお、脱炭素化への取り組みを推進するため、一部の助成対象事業の助成率を上乗せします。
(2)対象者
市内の主たる事業所（本社、支店、営業所、店舗、生産工場、研究開発拠点）で1年以上前から継続して事業を営む
中小企業者又はこれら事業者で構成される団体（事業協同組合等）。
下表「海外生産拠点の神戸市内移転」区分に申請する場合については、市内に主たる事業所を有しない中小企業者又は
これら事業者で構成される団体も対象とします。
ただし、新増設の事業は、上記のうち中小製造業のみを対象とします。
(3)支援内容
(1)設備投資又は新増設
助成限度額500～3,000万円 詳しくはサイトをご確認ください。
(2)専門分野における国際的品質マネジメントシステム規格(JISQ9100等)の認証取得
助成率：1/3以内
助成限度額：100万円
(3)生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション
助成率：1/3以内
助成限度額：50万円
(4)ロボットシステムインティグレータ育成のための設備取得
助成率：1/3以内
助成限度額：500万円
※(1)(4)の対象地域
・設備投資又は新増設（「女性雇用促進施設」「外国人雇用にかかる施設」）の場合：都市計画法に基づく「準工業
地域」「工業地域」「工業専用地域」及びポートアイランド第2期・神戸空港島等（導入前に比べて振動、騒音等により周辺環境が悪化しないと認められる場合は、これら以外の市内地域も対象）
・新増設（「女性雇用促進施設」「外国人雇用にかかる施設」以外）の場合：産業団地等
※公租公課、賃借料（リース取引等を含む）及び消費税は助成対象経費から除外。
※(1)(4)については、原則、市内事業者への発注。
※事業完了報告時までに「事業継続力強化計画」の認定取得が要件。
※(1)については、過去3年度以内に当助成の交付決定を受けていない事業者を優先。
※国・県等の補助制度との併給はできません。
※その他、対象地域や助成対象事業の詳細については公募要領（下記）をご確認ください。
(4)申請時期
(1)(2)2024年4月15日（月曜）～2024年5月17日（金曜）17時まで
(3)(4)2024年4月15日（月曜）～2025年2月28日（金曜）（予算の範囲内で先着順受付）
宝塚市防犯カメラ設置補助事業(兵庫県宝塚市)
(1)目的
安全・安心なまちづくりを推進し、地域の防犯活動の一環として行う防犯カメラの設置にかかる経費に対して、防犯カメラ設置補助金を交付し、地域の見守り力の向上を図ることを目的としています。
(2)対象者
補助対象団体
自治会、まちづくり協議会、自主防災・防犯組織など地域団体で、以下に掲げるすべての要件を満たす団体。
1.一定の地域を基盤とし、地域に根ざした活動をしていること
2.活動を行う地域の多数の世帯・住民で構成されていること
3.活動を行う地域の世帯・住民が自由に加入できること
4.規約及び代表者を決めていること
ご注意！ 個人、事業所等は対象外です
(3)支援内容
補助額
1箇所につき補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
ただし限度額は以下の区分のとおり
区分 ｜限度額
・新規設置(同一年度中の1箇所目) ｜12万円
・新規設置(同一年度中の2箇所目以降)｜ 8万円
・更新 ｜ 8万円
※「更新」とは、既に設置されている防犯カメラに替えて同一場所、同一方向に撮影するカメラを設置することをいう。
※「更新」に該当する場合は、新規設置として申請できない。
※1箇所とは、特定場所に設置した単一の防犯カメラシステムをいう。
※同一場所で、撮影方向の異なる2台の防犯カメラを設置して、レコーダー1台に接続する場合は、1箇所（単一システム）として計上。
補助箇所数
10箇所(予定)
補助対象経費
犯罪の予防を目的に、公道等に常設する防犯カメラ(設置用のポールを含む。)の購入及び表示板の購入並びに取付工事に要する経費。
(4)申請時期
募集期間
令和6年（2024年）4月22日(月曜日)から8月30日（金曜日）まで(必着)
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