省エネ家電買替支援事業【第３弾】(広島県福山市)
(1)目的
原油価格・物価高騰による家計負担の軽減と脱炭素社会の実現に向けて，省エネ性能の高い家庭用のエアコンや冷蔵庫への買い替え費用の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象者
補助を受けようとする者は，次の要件を満たす必要があります。
（１）自ら居住する市内にある住宅の既存の家電を，同品目の省エネ家電に買い替え，設置した者
※設置場所は，申請者の住民票の住所と同一でなければ対象となりません。
（２）補助金申請日時点において，本市に住民票を有する者
（３）市税を滞納していない者
なお，次のいずれかに該当する者は，補助の対象になりません。
（１）暴力団員（福山市暴力団排除条例〔平成２４年条例第１０号。〕第２条第２号の暴力団員をいう。）
（２）暴力団員等（条例第２条第３号の暴力団員等をいう。）
補助要件
補助金の交付を受けようとする者は，次の要件を満たす必要があります。
（１）市内に所在する店舗で購入した新品（未使用品）であること（インターネット販売で購入したものを除く。）。
（２）既存機器の買替えのために自ら購入し，及び設置したものであること（リース及びレンタルを除く。）。
（３）製造事業者による製品保証があること。
（４）２０２３年（令和５年）１２月８日（金曜日）から翌年２月２９日（木曜日）までに，市内の店舗で購入し，設置したものであること。
（５）国，地方公共団体その他の団体による他の補助金を受け，購入するものでないこと。
対象家電
・エアコン：日本産業規格（JIS規格）C９９０１に基づく省エネルギー基準達成率が１００％以上（目標年度：２０２７年度）のもの
・冷蔵庫：日本産業規格（JIS規格）C９９０１に基づく省エネルギー基準達成率が１００％以上（目標年度：２０２１年度）のもの
※冷凍庫は含みません。
※日本産業規格（JIS規格）C９９０１に基づく省エネルギー基準達成率の情報がないものは対象外です。
(3)支援内容
補助対象経費
省エネ家電の購入及び設置に要した費用とし，本体費用，工事等の設置に要する費用，設置に必要な部品及び付帯設備等の費用並びに運搬料です。
ただし，次に掲げる額は除くものとします。
（１）リサイクル処理に係る費用
（２）消費税及び地方消費税
（３）クーポン券等で割引きされた額
補助金額
（１）１世帯あたり，１品目につき１回限り申請することができます。
※今年度の同補助事業において補助を受けた品目については，補助の対象外です。
（２）同一品目を複数台購入した場合は，その金額の合計額により申請することができます。
（３）補助金の区分
〈１〉補助対象経費が１５万円を超えるとき ：５万円
〈２〉補助対象経費が１０万円を超え１５万円以下のとき：３万円
〈３〉補助対象経費が５万円を超え１０万円以下のとき ：１万円
注１）エアコン１回，冷蔵庫１回，合計２回の申請が可能。
注２）エアコン２台を購入した場合，２台の合計で申請が可能。
(4)申請時期
申請期間
２０２３年（令和５年）１２月１９日（火曜日）から翌年２月２９日（木曜日）まで
省エネ家電等買換え促進事業補助金(茨城県笠間市)
(1)目的
省エネルギー性能の高い家電等への買換えに対する費用を支援することで、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
(2)対象者
次の要件すべてを満たす方が、補助対象者（申請者）となります。
・市内に住所を有し、かつ市内に居住している世帯の世帯主の方
・自ら居住する住宅（店舗等の併用住宅の場合、住宅部分のみ。）に、エアコン・冷蔵庫を設置する方
・世帯主（申請者）を含む同一世帯員全員が市税に未納がないこと（ただし中学生以下の方は除く）
・世帯主（申請者）又は同一世帯員の方が、茨城県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行う方
(3)支援内容
■補助対象の省エネ家電等
＜エアコン＞
目標年度2027年度又は2029年度における省エネ基準達成率100％以上のもの
＜冷蔵庫＞
目標年度2021年度における省エネ基準達成率100％以上のもの
※いずれも令和6年1月31日（水曜日）までに設置したものを対象とする
■購入店
※6月15日（木曜日）以降の購入の場合
→市内の家電販売店又は電気工事店で購入する場合に限る
※4月1日（土曜日）から6月14日（水曜日）までに購入の場合
→購入店舗の市内・市外は問わない
■補助金額
（省エネ家電等設備本体の購入費＋設置工事費）×5分の1
※計算の結果、1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。
※計算にあたり、購入費と設置工事費から、消費税及び地方消費税は除きます。
※1世帯に対する補助上限額は5万円です。
※令和6年1月31日（水曜日）までに支払った額を対象とします。
(4)申請時期
令和6年1月31日（水曜日）までに設置した設備、かつ支払った額を対象とします。
上峰町省エネ家電買替促進事業(佐賀県上峰町)
(1)目的
高騰している電気代負担の軽減を支援するとともに、脱炭素社会の実現に近づけることを目的として、省エネ家電への買い替えを支援します。
※予算の限度額に達し次第受付を終了いたします。（先着順で受付をいたします。）
※minecaポイントでの付与になります。
※買い替えのみが対象になります。（買い替えを伴わない新規購入は対象になりません。）
(2)対象者
付与対象者
対象購入期間中に、下記の事業者から対象家電を購入・設置した、1〜6のすべてに該当する町民が対象です。
・上峰町商工会会員である事業者及び町内の事業者
1 申請日において町内に住所を有し、かつ、町の住民基本台帳に記録されている者であること
2 設置先の住所を申請者の住所と同一にする者であること
3 転売を目的として、対象家電を購入したものでないこと
4 町税等を滞納していないこと
5 上峰町暴力団排除条例（平成24年3月21日条例第6号）第2条に定める暴力団及び暴力団員であると認められていない者であること
6 本人及び同一世帯員がこの事業の付与上限額のminecaポイント付与を受けていない者であること
(3)支援内容
付与対象家電
1「エアコン」、「テレビ」のうち以下の要件をすべて満たすもの
・新基準に対応したエアコン、テレビで省エネ基準達成率が60％以上のもの
・購入時点で新品であること
・家庭用のものであること（業務用ではないこと）
2「電気冷蔵庫」、「照明器具」、「電気便座」、「エコキュート」、「ガス温水機器」、「石油温水機器」のうち以下の要件をすべて満たすもの
・省エネ基準達成率が100％以上のもの
・購入時点で新品であること
・家庭用のものであること（業務用ではないこと）
省エネ基準達成率及び省エネラベルについては、購入店舗や省エネ型製品情報サイト等でご確認ください。
付与額
1 付与対象経費
家電本体費+工事費
※工事費は対象家電の購入・設置に要した費用（税込み金額）を含みます。
※「リサイクル処分手数料」は対象外です
2 付与率
対象経費の25％（上限5万ポイント、1000ポイント未満切り捨て）
ポイント使用期限
令和6年2月29日まで
(4)申請時期
申請期限
令和6年1月31日まで（申請には設置まで完了していることが必要です。）
#VALUE!
省エネ家電製品買換え補助金(茨城県下妻市)
(1)目的
本市では、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金の抑制、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化対策及び市内企業の活性化を図るため、下妻市内の店舗で省エネ家電製品へ買い換えをする方に、その費用の一部を補助します。
(2)対象者
①申請者が市内に居住する住宅の家電製品の買替えであること
②購入する家電製品は新品（未使用品）であること
③申請者は市内に住民登録があり、申請者世帯全員に市税等の滞納がないこと
④申請者世帯で同様の補助金の交付を受けていないこと
⑤市長の承認を得ずに補助対象家電製品を６年以内に処分しないこと
⑥省エネや地球温暖化対策で協力を求めることがあること
⑦令和６年１月３１日（水）までに購入・申請手続きを完了すること
(3)支援内容
■対象家電製品
冷蔵庫
エアコン
※令和5年6月15日以降に市内の店舗で購入した省エネルギー基準達成率100％以上（省エネ性マークの表示がある）の新品のものに限ります。
※対象となる製品の確認については、販売店で確認、または省エネ型製品情報サイト (https://seihinjyoho.go.jp/)にて検索して確認してください。
■補助金額
対象となる省エネ家電製品の購入費用の合計額で補助額が変わります。
費用の合計額（税込） 補助額
5万円以上10万円未満 1万円
10万円以上15万円未満 2万円
15万円以上 3万円
※機器の設置にかかる工事費、機器を廃棄する際の処分料等を費用に含めることはできません。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
府中町省エネ家電買替え支援事業補助金(広島県府中町)
(1)目的
エネルギー価格や物価の高騰による家計負担の軽減や、温室効果ガス排出量の抑制のため、省エネ家電製品（エアコン・冷蔵庫）の「買い替え」費用の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象者
次の条件をすべて満たす方が対象となります。
・自ら居住する町内にある住宅の既存家電を、同品目の省エネ家電に買い替え、設置した者
・補助金申請日時点において、本町に住民基本台帳に記録されている者
・町税を滞納していない者
その他の条件
次の条件をすべて満たす方が対象となります。
・町内に所在する店舗で購入した新品（未使用品であり、インターネット販売で購入したものを除く。）であること。
・既存の家電製品を買い替えるために自ら購入し、設置したものであること（リースおよびレンタル品を除く。）。
・メーカーによる製品保証があること。
・令和5年11月1日～令和6年1月31日までの間に購入し、設置したものであること。
・国、地方公共団体およびその他の団体による他の補助を受け、購入するものでないこと。
(3)支援内容
補助対象家電
・エアコン
日本産業規格（JIS規格）C9901に基づく省エネ基準達成率が100％以上（目標年度：2027年度）のもの
・冷蔵庫
日本産業規格（JIS規格）C9901に基づく省エネ基準達成率が100％以上（目標年度：2021年度）のもの
補助金額
省エネ家電の購入および設置にかかる費用（税抜）の20％（下限1万円、上限5万円、1,000円未満切り捨て）
※申請回数は1世帯当たり1品目につき1回限りとし、同一品目を複数台購入した場合は、その合計金額とします。
補助対象経費
本体費用、工事等の設置に要する費用、設置に必要な部品および付帯設備等の費用並びに運搬料
※消費税および地方消費税、リサイクル処理に係る費用、クーポン券やポイント等で割り引きされた額は除く。
(4)申請時期
申請期間
令和5年11月10日（金曜日）～令和6年1月31日（水曜日）
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
西宮市省エネ家電購入応援キャンペーン(兵庫県西宮市)
(1)目的
令和5年度西宮市では、環境学習都市20周年記念としまして、家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高い家電製品への購入を支援するキャンペーンを実施します。実施期間中、市で定める対象製品（新品に限る。）を一定金額以上で購入した方に対し、購入額に応じたギフトカード等をプレゼントします！
ぜひ、この機会に省エネ家電製品の新規購入・買い換えを！
(2)対象者
西宮市内の実店舗にて対象となる省エネ家電を購入し、市内の自宅に設置した西宮市民が対象です。
(3)支援内容
実施期間中、西宮市内の実店舗（オンラインショップは不可）において、下記（対象製品）で定める対象製品（新品に限る）を合計5万円（税抜）以上購入した方に対し、合計購入金額に応じたギフトカード等をプレゼントします。
対象製品
・統一省エネラベル3つ星以上のエアコン（2027年度目標分）
・統一省エネラベル3つ星以上の冷蔵庫 （2021年度目標分）
・統一省エネラベル3つ星以上のテレビ （2026年度目標分）
電子ポイント・ギフトカードの額
対象製品の合計購入額（税抜）に応じたギフトカード等をプレゼントします。
※本体価格のみで取付工事費や配送料等は対象外です。
合計購入金額（税抜） 15万円以上・・・・・・・・ 3万円分
合計購入金額（税抜） 10万円以上15万円未満・・・2万円分
合計購入金額（税抜） 5万円以上10万円未満・・・ 1万円分
以下からの選択が可能です。（オンライン申請は電子ポイント、郵送申請はギフトカードとなります）
（1）電子ポイント：PayPayポイント、dポイント、amazon gift card、au PAY ギフトカード
（2）ギフトカード：バニラVisaギフトカード、アマゾンギフトカード
なお、申請から交付までの期間は、申請書類等に不備がなければ、申請を受付けてから2週間程度を予定しております。
(4)申請時期
申請受付期間：令和5年10月16日（月曜日）～令和6年2月15日（木曜日）（郵送の場合消印有効）
※予算の上限に達し次第、予定より早期に終了する場合があります。
省エネ家電製品購入促進補助金(愛知県半田市)
(1)目的
半田市では、電気料金高騰に対する生活支援とゼロカーボンシティの実現に向け、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図るため、エアコン・冷蔵庫を省エネ性能の高い製品へ買い替えた方へ、購入費用の一部を補助します。
７月19日に抽選申込みを締め切りましたが、定数に達しなかったため引き続き募集します。
(2)対象者
補助金の交付対象者は、自ら購入（リース、レンタルは除く。）した省エネ家電製品を市内の住居に設置した者で、設置に要する費用を申請者自らが負担した個人であって、次に掲げる要件に全て該当する者とする。
（１）市内に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）により記録されている者であること
（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者又は暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者でないこと
（３）市税を滞納していない者
（４）古い家電製品から新しい家電製品への買い替えであること
（５）設置後のアンケート及び家庭における温室効果ガス排出量調査に協力すること
(3)支援内容
補助金額
〇最大３万円
補助金の額は、省エネ家電製品の購入価格（ 消費税を除く。） の３分の１に相当する額（その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、３万円を限度とする。
補助金の交付の対象となる経費は、省エネ家電製品の購入価格を対象とし、それ以外の経費は対象としない。
申請いただいた方から順番に審査及び補助金支払いの手続きを行います。
通常、申請いただいてからお振込みまでに１か月～１か月半ほどかかりますので、ご了承ください。
補助金の交付の対象となる省エネ家電製品は、一定以上の省エネ性能を有した次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
（１）新品であるもの
（２）家庭用機器であるもの
（３）令和５年７月21日以降に購入・設置したもの
（４）JIS C9901 （目標年度2027年度）に基づく多段階評価★3.0以上のエアコンディショナー（以下、「エアコン」という。）及びJIS C9901 （目標年度2021年度）に基づく多段階評価★3.0以上の冷蔵庫
（５）市内販売店で購入したもの（インターネットによる購入不可）
(4)申請時期
先着順の申込について
予算の上限に達するまでの期間、先着順での申請を受け付けます。
製品の購入前に事前申込みが必要ですのでご注意ください。
省エネ家電購入費補助金(静岡県沼津市)
(1)目的
沼津市では、地球温暖化対策を推進するとともに、電力等のエネルギー価格が高騰する中で家庭等における電気代の負担軽減を図るため、省エネルギー性能の高い家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
(2)対象者
次の1～3の全てを満たす個人または事業者
1交付申請日時点で市内に住所を有する個人、または市内に事業所を有する者（事業者）
2沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと
3個人の場合は、住民基本台帳上の同一世帯で生活する人の中に、この補助金を受けている人が他にいないこと（1世帯1回限り）
事業者の場合は、1事業者が複数回申請していないこと（1事業者1回限り）
※令和4年度に実施した「沼津市省エネ家電購入費補助金」を申請し交付を受けた個人または事業所（事業者）でも、補助対象者になります。
(3)支援内容
エアコン、照明器具、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫のうちで、次の1～5の条件を全て満たす物が補助対象となります。
1省エネルギー基準達成率が100%以上の物であること。ただし業務用として製造されたものは補助対象外です。
※補助対象となる目標年度は以下のとおりです。
補助対象機器詳細一覧
機器の種類：補助対象となる目標年度
エアコン：2027年度（壁掛式）/2029年度（壁掛式以外、マルチタイプ）
照明器具：2020年度
テレビ 2026年度
電気冷蔵庫：2021年度
電気冷凍庫：2021年度
2新品（未使用品）であること
3令和5年12月1日以降に沼津市内の店舗または事業所で購入した物であること（インターネット等通信販売により購入した物は補助対象になりません。）
4販売、譲渡又は貸付けを目的として購入したものでないこと（自ら使用する目的で購入した物であること）
5国、県その他の団体による他の補助金を受けた物でないこと
補助対象経費
省エネ家電の本体価格（税込）のみが対象です。
※付属品、運搬費、設置費等の経費は含まれません。
※1つまたは複数の省エネ家電の本体価格（税込）の合計が4万円を下回る場合は申請できません。
補助金の額
補助対象経費の4分の1（25%）以内の額を補助します。（千円未満切捨て）
ただし5万円が上限です。
(4)申請時期
申請受付期間
令和5年12月4日（月曜日）～令和6年2月9日（金曜日）
※受付期間にかかわらず、予算がなくなり次第、申請の受付を終了します。
若年出産世帯出産等事業費補助金(愛媛県四国中央市)
(1)目的
令和5年4月1日以降に子どもが生まれた29歳以下の世帯を、育児用品、時短・省エネ家電購入費の助成をすることで応援します。
経済的負担を理由に出産を諦めることがないよう、出産後、育児の負担軽減に繋がる経費の一部を助成することで、安心して子どもを生み育てる環境づくりを応援します。
(2)対象者
対象世帯
令和5年4月1日以降に出産した世帯（ひとり親世帯含む）のうち、出産時に父母とも29歳以下であった世帯（ひとり親世帯の場合は、父又は母が29歳以下）
※出生児及び父母の両方または一方が四国中央市に住民票がある世帯に限ります。
補助対象者
対象世帯で出生児を監護し、申請日を含み3か月以上四国中央市に住民票がある方
以下の場合は対象外となります。
・生活保護を受給している
・市税等の未納がある
・四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等
・補助を受ける物品が、他の補助金等交付を受けている。
(3)支援内容
補助対象品目
・育児用品
・授乳関連用品 粉ミルク、哺乳瓶、搾乳機、ミルクウォーマー、哺乳瓶洗浄、消毒用品等
・衛生用品 おしりふき、ベビークリーム等（紙おむつは対象外）
・外出用品 チャイルドシート、ベビーカー等
・玩具、絵本 幼児用玩具、絵本等
・家具・寝具 ベビーベッド、ベビーチェア、ベビー布団等
・入浴用品 ベビーバス等
・衣類 ベビー服、よだれかけ等
・離乳食関連 離乳食用品、離乳食用ミキサー、ベビー用マグ等
・時短家電
・家事関連用品 洗濯乾燥機、洗濯機、掃除機、食器洗い乾燥機、掃除機等
・調理関連用品 オーブンレンジ（トースター）、炊飯器、
自動調理器（電気圧力鍋、電動ポット等）、フードプロセッサー等
・省エネ家電
・生活関連用品 電気冷蔵庫(冷凍庫含む)、
エアコン(新基準(目標年度2027)での評価点とする)、照明器具、
温水機器等
＊資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイトに掲載されている製品であって、
統一省エネラベルにおける多段階評価点が2.0（2つ星)以上であること
※消費税、送料・配達料、設置工事含む。
※中古品、付属品等の購入、家電リサイクル料金、処分費用は対象外
※ポイント利用や値引き部分は補助対象経費になりません。
補助額
出生児1人あたり上限22万円（申請及び請求は1回限り）
(4)申請時期
申請期間
令和5年4月1日以降の出生日から令和6年3月22日金曜日まで（必着）
※郵送の場合、お気をつけください。
※受付期間内に受け付けた場合でも、提出書類の修正等を別に市長が定める期限までに提出がない場合は、不交付となります。
