省エネ家電製品普及促進補助事業(長野県東御市)
(1)目的
省エネ家電製品を購入・設置する個人に対する補助金を交付しています。
※令和５年10月１日以降に購入した省エネ家電製品が対象です。
(2)対象者
LED照明器具または電気冷蔵庫を新たに買い換える方で、購入時に市内に住民票があり、自らが居住する住宅（店舗共用住宅を含む。）にLED照明器具または電気冷蔵庫を設置する方
(3)支援内容
LED照明器具
・LED照明器具以外からの買換えに限り、かつ購入価格の合計が5,000円以上であること
・既存照明器具の写真は、LED照明器具でないことがわかる写真であること（全体写真＋器具や管の品番がわかる写真など）
【市内に本店を有する事業所から購入した場合】（※3）
購入価格（設置工事含む。）の２分の1以内（上限5,000円）
【上記以外から購入した場合】（※4）
購入価格（設置工事費含む。）の４分の1以内（上限2,000円）
電気冷蔵庫
経済産業省の定める最新の省エネ基準達成率が100％以上であること
【市内に本店を有する事業所から購入した場合】（※3）
購入価格の５分の1以内（上限30,000円）
【上記以外から購入した場合】（※4）
購入価格の10分の1以内（上限10,000円）
（※3）東御市内にある店舗で、そこが主たる営業所（本店）となっている店舗
（※4）市内外問わず、（※3）以外の店舗（量販店、ホームセンターなど）
※下記の【長野県】信州省エネ家電購入応援キャンペーンとの併用が可能です。
(4)申請時期
※予算の上限に達した場合は早期に終了する場合があります。
こうふのeco家電購入応援キャンペーン(山梨県甲府市)
(1)目的
家庭におけるエネルギー費用負担の軽減を図るとともにゼロカーボンシティの実現に向けて省エネルギーによるCO2などの温室効果ガスの削減につなげるため、エネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能の高い製品の購入を支援するキャンペーンです。
(2)対象者
甲府市民
(3)支援内容
能力・容量：省エネ性能：ポイント額（円分）
エアコン
2.5Kw未満：★3以上※級統一省エネラベルの場合は★4以上：10,000
2.5Kw以上2.8Kw未満：★3以上※級統一省エネラベルの場合は★4以上：15,000
2.8Kw以上：★3以上※級統一省エネラベルの場合は★4以上：20,000
電気冷蔵庫
350L以下：★2以上※かつ省エネ基準達成率100%：5,000
351L以上450L以下：★3以上※かつ省エネ基準達成率100%：15,000
451L以上：★4以上※かつ省エネ基準達成率100%：20,000
ガス温水機器：★3以上：30,000
LED照明器具：★4以上：1,000
テレビ
19V型以上30V型未満：★3.5以上：5,000
39V型以上：★2以上：20,000
購入金額（税抜）は上記表のポイント額を上回っていることが条件になります。
エアコンは申請回数が最大2回まで、LED照明器具は最大4回まで申請できます。他品目は1回までとなります。
※LED照明器具を申請される方は、以下4点にご注意の上、申請いただきますようお願いいたします。
①1回の会計で購入金額が5,000円(税抜)以上であること。(複数製品購入の場合も対象となります)
②申請される際は、購入されたLED照明器具すべての購入金額と型番が明記されたレシートまたは領収書を添付してください。
③申請サイトで同意した誓約書の添付が必要です。
④複数店舗でLED照明器具の合計購入金額が5,000円（税抜）を超えた場合、最終購入店舗でキャンペーンチケットの受け取りができるようになります。
（例）Ａ店で2,000円(税抜)、Ｂ店で2,000円(税抜)、Ｃ店で2,000円(税抜)のLED照明を購入した場合、合計金額が6,000円(税抜)となるため、最終購入店舗のＣ店でキャンペーンチケットを受け取ることができますが、Ａ店Ｂ店が加盟店舗であることをご確認ください。
※加盟店舗以外で購入したレシート、領収証ではキャンペーンチケットの受け取りはできません。
(4)申請時期
ポイント申請期間
2023年11月10日（金）～2024年2月16日（金）
調布市省エネ設備等(LED照明・断熱フィルム・リユース家電)導入補助事業(東京都調布市)
(1)目的
ゼロカーボンとは、家庭や事業所等から出る温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにすることです。
調布市は家庭や事業所の省エネや再エネ導入による温室効果ガス削減に向けた取組を応援し、2050年（令和32年）にCO2排出量実質ゼロの実現を目指しています。
地球温暖化対策の1つとして、市における家庭からの二酸化炭素排出量の削減を図り、脱炭素社会の実現に寄与するため、省エネルギー機器などを導入するものの設置に係る費用の一部を補助します。
(2)対象者
調布市内の居宅に機器を設置する方
(3)支援内容
上限金額 対象経費の４/５
LED 照明・断熱フィルム・リユース家電の合計額で１０万円以内
対象要件
■住宅用途に供する部分に設置されていること
■交付決定通知書到着後に購入・工事をしたもの
■機器の設置に当たり、物件所有者の同意が必要な場合は同意が得られていること（賃貸住宅の場合）
■国や都等の補助金を交付されていないこと
LED
■対象経費
①LED照明機器購入費
②LED照明機器設置工事費
■対象要件
・非LED照明（白熱電球や蛍光灯など）からLED照明への交換
・既存の照明よりも省エネ効果が高い（消費電力が低い）こと
・天井・壁に固定されていること（電気スタンド等、移動できるものは対象外）
断熱フィルム
■対象経費
①断熱フィルム購入費
②断熱フィルム設置工事費
■対象要件
JIS規格（JIS A 5759）を満たしていること
リユース家電
■対象経費
①リユース家電購入費
②リユース家電設置工事費
■対象要件
・エアコン：目標年度2010年度における省エネ基準達成率が114%以上
・電気冷蔵庫：目標年度2021年度における省エネ基準達成率が100%以上
購入場所
市内外の店舗またはインターネット
※ただしオンラインフリーマーケット（メルカリ等）・オークションを利用した売買は対象外
(4)申請時期
※対象機器の購⼊・設置前に必ず交付申請が必要です
令和５年１１月１日から令和６年１月３１日まで（消印有効）
※申請書類の受付は郵送のみ ※予算がなくなり次第終了
あきる野市省エネ家電製品購入助成金(東京都あきる野市)
(1)目的
家庭におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰による費用の負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、二酸化炭素の排出削減を図ること目的として、省エネ性能の高い家電製品に買い替え、市内の居住する住宅に設置した市民の方に対し、購入・設置費用の一部を助成します。
(2)対象者
対象となる方は次の項目を全て満たす必要があります。
・市内にある自宅に既存の家電を、新品（未使用品）で同品目の省エネ家電に買い替え、設置した方
・助成金申請日時点において、本市に住民票がある方
・令和5年4月1日以降に対象の省エネ家電に買い替え、設置した方
・既に納期の経過した分の市税を完納している方
(3)支援内容
令和5年4月1日以降に買い替え・設置したもので、以下に該当する機器（新品・未使用品に限る。）
※対象機器の基準は、東京都の実施する「家庭のゼロエミッション行動推進基準」に準じます。
対象機器
エアコン：以下のいずれかに該当する性能
（1）目標年度2010年度統一省エネラベル★2以上
（2）目標年度2027年度統一省エネラベル
2.8kW以下：★2以上の製品
3.6kW以上：★1以上の製品
冷蔵庫：省エネ性マークがグリーン色（省エネ基準達成率100％以上）
助成金額
（1）市内に所在する店舗で購入した場合
購入・設置工事費の4分の1 上限20，000円（千円未満切り捨て）
（2）市外に所在する店舗（インターネット販売含む。）で購入した場合
購入・設置工事費の8分の1 上限10，000円（千円未満切り捨て）
※ 支払額から家電リサイクル等の処分費、消費税、商工会助成額などを引いた額
(4)申請時期
令和5年（2023年）9月15日～令和6年（2024年）1月31日（必着）
ただし、予算上限に達し次第、終了します。
みなかみ町省エネ家電買換え支援補助金(群馬県みなかみ町)
(1)目的
省エネ家電製品の買換えを支援することにより、家庭における消費電力量の引下げ、もって電気料金等の高騰によるエネルギー費用の負担の軽減を図ることを目的とする。
(2)対象者
1.みなかみ町の住民票に記載されている者であること。
2.補助対象者および当該補助対象者が属する世帯のすべての世帯員が納期の到来している町税等(町税、国民健康保険税、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、下水道事業受益者分担金および町営住宅家賃をいう。）を完納していること。
3.補助対象者および当該補助対象者が属する世帯のすべての世帯員が当該年度内に本補助金の交付決定を受けていないこと。
4.同一年度内で本補助金の交付を受けていない世帯であること。
(3)支援内容
■対象家電製品
エアコン：目標年度2027省エネ基準達成率100％以上の製品。
冷蔵庫又は冷凍庫：目標年度2021省エネ基準達成率100％以上の製品。
テレビ：目標年度2026省エネ基準達成率 60％以上の製品。
洗濯機：インバータ制御が搭載された機種。
■対象経費等
・補助対象経費：補助対象家電製品の購入経費（設置工事費、運搬費、古い家電製品の撤去費、リサイクル料および消費税を含む。）ただし、古い家電製品を特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）に定める方法により、排出した場合に限る。
・補助率：補助対象経費の2分の1
・補助限度額：町内に本店を有する事業所で購入した場合 40,000円
町外に本店を有する事業所で購入した場合（インターネット購入を含む。） 20,000円 （1,000円未満の端数切り捨て）
(4)申請時期
令和5年10月1日から令和6年2月29日
※受付期間内でも予算がなくなり次第終了することがあります。
省エネ家電等購入促進事業(栃木県那須塩原市)
(1)目的
省エネ性能に優れた家電の購入を促進することにより、家庭における電気等エネルギー費用の負担を軽減するとともに、温室効果ガスの削減を図ることを目的とし、市内の事業所から一定の省エネ性能を満たす省エネ家電を購入する費用の一部を補助します。
(2)対象者
補助対象者
次の要件をすべて満たす方が対象です。
・市内に住所を有している個人であること。
・本人及びその同一世帯に属する者がこの補助金の交付決定を受けていないこと。
補助対象設備
次に掲げる設備であり、基準を満たす設備が対象です。
対象設備：基準
エアコン：多段階評価点2以上かつ省エネ基準達成率100％以上
※ 新基準（2027年基準）による
電気冷蔵庫：多段階評価点2以上かつ省エネ基準達成率100％以上
炊飯器：省エネ基準達成率105％以上
電子レンジ：省エネ基準達成率105％以上
テレビ：省エネ基準達成率105％以上
(3)支援内容
補助額
購入した補助対象設備の1回の支払いにおける本体購入額（税抜）の合算から、値引額を差し引いた額で、補助額を決定します。
購入額：補助額
2万円以上5万円未満：5,000円
5万円以上10万円未満：10,000円
10万円以上15万円未満：20,000円
15万円以上：30,000円
(4)申請時期
令和５年１２月１日（金曜日）から令和６年３月３１日（日曜日）まで
※ 郵送の場合は令和６年３月３１日（日曜日）消印有効
U25夫婦支援事業(福井県越前町)
(1)目的
新規に婚姻した若い夫婦を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップのための支援金を給付します。
(2)対象者
対象者
以下の条件をすべて満たす夫婦。
・令和5年3月1日以降に婚姻届が受理され、町内に居住している新婚夫婦
・婚姻日における夫婦の年齢が共に25歳以下 または 夫婦の一方が39歳以下でもう一方が25歳以下である夫婦
・夫婦の直近の合計所得額が500万円未満であること
・過去に他自治体で同様の給付を受けていないこと
・町税等の滞納がないこと
(3)支援内容
助成金額
10万円
対象経費
新生活のスタートアップにかかる費用
例：引っ越し費用、家具・家電の購入・設置費用
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
省エネ家電買い替え応援キャンパーン補助金(宮崎県延岡市)
(1)目的
電気料金高騰の影響を受けている市民の皆さまの負担を軽減するとともに、温室効果ガス排出削減を図ることを目的とした『省エネ家電買い替え応援キャンペーン』を開始します。
(2)対象者
対象家電
令和5年10月1日（日曜日）から令和6年1月31日（水曜日）までに市内の店舗等から購入し、設置完了した以下の家電
・エアコン：統一省エネラベルの省エネ性能★2以上（2027年度目標）
・冷蔵庫 ：統一省エネラベルの省エネ性能★3以上（2021年度目標）
なお、対象家電は新品で、既存家電からの買い替えが対象になります。
対象者
5万円以上の対象家電を購入した市民の方
対象となる設置場所
現在、対象者がお住まいの市内の住宅への設置に限ります。
なお、店舗や事務所兼住宅の場合、店舗や事務所への設置は対象外となります。
(3)支援内容
補助額
対象家電1台当たりの購入額 補助額
5万円以上10万円未満 1万円
10万円以上15万円未満 2万円
15万円以上 3万円
※対象家電1台当たりの購入額とは、対象家電の本体価格（消費税込み）・設置工事費・運搬費を含み、撤去費・処分費を除きます。
※なお、購入の際に割引があった場合、対象商品そのものに対する割引は割引適用後の金額とします。
ただし、ネット回線契約などほかの商品の購入やサービスの利用により、割引される場合は、割引適用前の金額とします。
(4)申請時期
令和5年10月1日（日曜日）から令和6年1月31日（水曜日）（消印有効）まで
ただし、申請受付期間中でも予算の上限に達した場合は終了します。
由布市電気式生ごみ処理機購入費助成金(大分県由布市)
(1)目的
家庭から出る生ごみの減量を図るため、電気式生ごみ処理機の購入費用の助成を行います。
(2)対象者
市内に居住しており、過去に助成金の交付を受けた方が同一世帯にいない方
(3)支援内容
対象機器
電力を用いるもので、乾燥、発酵、分解等の方法により生ごみを減量または堆肥化させる機器であり、申請者が居住する家庭に設置する場合が助成対象です。ただし、下記の条件に該当するものは助成対象外となります。
①通信販売品（インターネット・テレビショッピング・カタログ等）、中古品及び転売品
②業務用として使用する機器
③ディスポーザー方式の機器
購入先
市内外問わず、家電量販店等の店舗
助成額
本体購入価格（消費税含む）の３分の２（１００円未満の端数は切り捨て）
※上限は３万円とします。
(4)申請時期
申請期間
６月１日（木）～令和６年２月２９日（木）
予算がなくなり次第受付を終了しますので、購入後はできるだけ早めに申請してください。
