児童手当について、所得制限の撤廃、第3子以降の支給額倍増、18歳まで月1万円支給などの拡充が検討されています。
その一方で、財源確保のために扶養控除が廃止される可能性もあるとのことです。
今後児童手当はいくらもらえるのでしょうか？それとも実質的な負担は増えてしまうのでしょうか？
拡充した後のもらえる額
拡充後の児童手当支給額は以下のようになると想定されます。
たとえば、大学生の長男・高校生の長女・中学生の次男の児童がいる世帯の場合、もらえる児童手当は、0円(長男)＋1万円(長女)＋3万円(次男)＝4万円と言うことになります。
所得制限について
一定以上の所得になると、月額一律5,000円の特例給付に変わります。
所得制限は扶養人数によって異なります。
所得は夫婦どちらか高い方の前年の収入で判断されます。
また、扶養親族は扶養している子ども・親、年収103万円以下の配偶者が含まれます。
今後はこの所得制限も撤廃され、高所得者でも児童手当が受給できるようになるとのことです。
児童手当をもらえても実質的な負担は増える？
16歳から18歳の子どもがいる世帯は、扶養控除によって、所得が38万円少なく換算され、納税額が軽減されています。
しかし、児童手当の財源確保のために、この扶養控除が廃止される可能性があります。
その場合、実質的な支給額は減り、年収850万円以上の世帯の場合、むしろマイナスになると言われています。
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