助成金なうでは、鳥取県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・境港市事業承継支援補助金
・産業成長応援補助金（一般投資支援）
・経営者チャレンジアップ支援事業
・食の安全・安心プロジェクト推進事業補助金
・倉吉市商品等販路開拓支援事業補助金
などなど鳥取県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
鳥取市再エネ・省エネ設備導入補助金（商工業者向け）(鳥取県鳥取市)
(1)目的
原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が生じ、影響を受けている市内中小企業者に対して、再エネ設備の導入や省エネ設備等への更新を促し、エネルギーコストの削減を通じて、本市地域経済の持続的発展やCO2排出量の削減を図ります。
(2)対象者
補助対象事業
再生可能エネルギーを活用した発電設備等の新増設
既存設備から省エネ効果の高い設備への更新
最適なエネルギー利用を行うためのエネルギーマネジメントシステム機器の新増設
補助対象事業者
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（株式会社、有限会社、合名会社、合同会社、企業組合、個人事業主等） ※ただし、農林水産業を主たる事業として営む事業者は対象外
市内に事業所を有し、かつ市内で1年以上事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があるもの
鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
市税等の滞納がないもの
(3)支援内容
補助対象経費
設備費、設置工事費、省エネ設備への更新に伴う設備処分費
（補助対象外経費の例） 過剰とみなされるもの、将来用・兼用・予備用のもの、故障している設備の更新、事業所の移転・新設等に要する費用、土地又は建物の取得や賃貸、管理等に要する費用、自動車等車両（機械装置を除く）、汎用性の高い設備（パソコン、OA機器等）、申請者と同一の代表者又は資本関係がある事業者への発注に要する費用等
補助率等
補助対象経費の1/2
補助上限額500万円 （※補助下限額50万円）
(4)申請時期
交付申請期限：令和5年9月29日（金） ※予算がなくなり次第、受付終了します。
中小企業リスク対策強化補助金(鳥取県)
(1)目的
この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。
(2)対象者
一般対策型
以下の全てを満たす、 中小企業者等※１。
（１）BCPを策定していること
（２）県内に所在する事業所におけるBCPの実効性向上や災害対応力等の強化を行おうとしていること
（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
地域連携型
以下の全てを満たす、 中小企業者等※１。
（１）策定済のBCPにおいて地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を定めていること
（２）自治会、町内会又は事業者団体等と当該活動にかかる協定等を締結していること
（３）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
多様な経営リスク対策型
以下の全てを満たす、 中小企業者等※１。
（１）パートナーシップ構築宣言を行っている、又は行おうとしていること
（２）過去３年以内に本補助金の目的と同等な県の補助金の利用がないこと
・一般対策型
ＢＣＰの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業
《補助対象経費》
（１）自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費
（２）緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費
（３）非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費
（４）データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費
（５）飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費
（６）土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費
（７）従業員の安全確保のために必要となる備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費
（８）感染症対策に資する営業や採用等の事業活動の強化のために大なうシステムの導入等に要する経費
（９）感染拡大時の拠点分散化（サテライト、製造現場、本社等）に必要なネットワーク形成等に要する経費
（10）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
・地域連携型
ＢＣＰに基づき地域の住民や事業者の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品の導入等の措置を講じる事業
《補助対象経費》
（１）電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）に要する経費
（２）地域の住民や事業者に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費
（３）社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入に要する経費
（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
・多様な経営リスク対策型
多様な経営リスクに対して対策を講じる事業
《補助対象経費》
グローバル経済環境下に置ける為替の変動、エネルギー価格若しくは原材料価格等の変動に伴う適正な価格転嫁による取引価格の適正化、温室効果ガス排出量の削減、パンデミックや地政学的要因等による供給網の寸断、並びに経済安全保障に基づく対応など、多様な経営リスクに対応することを目的として実施する以下に掲げる経費を対象とします。
（１）自社やサプライヤーに対する調査に要する経費(旅費、調査委託費等)
（２）弁護士への相談、書類作成等の法務的業務の委託等に要する経費
（３）専門家から受けるコンサルティングに要する経費
（４）その他補助事業の遂行に必要と認められる経費
(3)支援内容
・一般対策型
補助率
補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
補助上限額（補助下限額※）５００千円（300千円）
・地域連携型
補助率
補助対象経費の３分の２以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
補助上限額（補助下限額※）１,０００千円（300千円）
・多様な経営リスク対策型
補助率 補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
補助上限額 ３００千円
(4)申請時期
受付期間
令和5年6月1日から
※ただし、補助金交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせていただきます。
太陽光発電システム等設置費補助金(鳥取県湯梨浜町)
(1)目的
湯梨浜町における再生可能エネルギー等の活用を積極的に支援することにより、地球温暖化防止など地球環境保全意識の高揚を図るとともに、環境にやさしいまちづくりを推進し、県内における太陽光発電関連産業等を振興することを目的とします。
(2)対象者
補助対象者
補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下「住宅」という。)又はこれに附属する車庫、物置等(以下「附属建物」という。)に補助対象設備を設置する者(補助対象設備を設置する住宅の所有権を有しないが、補助対象設備を設置することについて所有者の書面による承諾を受けている者を含む。)及び建売住宅供給者等から自ら居住する町内の補助対象設備付き住宅を購入する者若しくは自らが所有又は管理する町内の集合住宅に補助対象設備を設置する者又は自らが事業用として利用する町内の建物（以下「事業所」という。）に補助対象設備を設置する者(補助対象設備を設置する事業所の所有権を有しないが、補助対象設備を設置することについて所有者の書面による承諾を受けている者を含む。)
(2) 補助対象設備で発電した電力を自ら居住する住宅又は事業所で使用する者
(3) 町税を完納している者(転入者であって町税の完納が証明されている納税証明書が発行されない場合は、従前地の市町村において滞納がない者とする。)
(3)支援内容
太陽光発電システム（10kW未満）
住宅用：36,000円/kW または 対象経費の3分の1（上限144,000円）
事業所用：36,000円/kW または 対象経費の3分の1（上限288,000円）
定置用蓄電池（蓄電容量が1.0kWh以上、太陽光発電と連系するもの）
70,000円/kWh または対象経費の3分の1（上限400,000円）
※その他の条件等は交付要綱をご確認ください。
(4)申請時期
申請の受付について
・申請の受付期限は令和6年1月10日とします。
・上記に関わらず、予算額に達した時点で受付を終了します。
・工事着手後の申請は受け付けませんので、着手前に申請をお願いします。
鳥取市第三者承継支援補助金(鳥取県鳥取市)
(1)目的
鳥取市は、市内中小企業等が、自社の第三者承継先を探すために専門機関等と契約を結んだ際に生じる初期費用を一部支援します。
(2)対象者
補助対象者
⑴ 鳥取市内に事業所を置く中小企業等であること。
⑵ 市税等の滞納がないこと。
対象事業
自社の事業に係る第三者承継先を探すために専門機関等からの支援を受ける契約を締結する事業
〇第三者承継：経営者の配偶者及び3親等以内の親族又は自社の役員及び従業員以外の第三者へ事業を承継すること。
〇専門機関等：金融機関、税理士、M＆A仲介会社、その他の企業合併及び買収について専門知識を有する法人又は個人で、鳥取市内に事業所を有するもの。
(3)支援内容
◇補助率：補助対象経費の1／5 ※ただし、当年度予算の範囲内。
◇補助限度額：100万円
補助対象経費
専門機関への委託費用・仲介手数料・アドバイザリー費用のうち、成功報酬
※消費税および地方消費税に相当する額は除く。
(4)申請時期
補助金交付を希望する事業者様は、契約の締結から30日を経過する日までに
空家除却支援事業費補助金(鳥取県境港市)
(1)目的
利活用の見込みのない空家を危険な状態になる前に解体する場合、解体に必要な費用の一部を助成します。
(2)対象者
対象者
市内の空家を所有または管理する者
対象建築物
空家となってから１年以上が経過した市内にある住宅
(3)支援内容
対象経費
空家の解体、撤去、廃材等の処分および跡地の整地に要する経費
※家財道具等の処分費は除く
補助率：対象経費の５分の４
限度額：６０万円
(4)申請時期
申請期間
解体を行おうとする日の３０日前まで
危険なブロック塀等の撤去・改修に関する補助金(鳥取県境港市)
(1)目的
大阪で発生した地震において、ブロック塀の倒壊による事故が発生したことを受け、危険なブロック塀等の撤去・改修に係る費用の一部を補助する事業を実施します。
※避難路とは、住宅及び事業所等から避難所及び避難地等へ至る私道を除く経路のことです。
(2)対象者
１．ブロック塀の撤去
対象となる塀
・不特定の者が通行する道に面する高さ60cm以上のコンクリートブロック塀,石積塀,レンガ塀
・点検表により危険性が確認されたもの
２．フェンス・生垣への改修
（※１のブロック塀の撤去にあわせて行う場合のみ利用できます.）
対象となるフェンス・生垣
市の補助を受けて撤去したブロック塀の代わりに新設するフェンス,生垣軽量なもの
３．避難路沿ブロック塀の撤去
対象となる塀
・避難路沿い（不特定の者が通行する道）に面する高さ60cm以上のコンクリートブロック塀,石積塀,レンガ塀
・点検表により危険性が確認されたもの
４．避難路沿ブロック塀のフェンス・生垣への改修
（※３のブロック塀の撤去にあわせて行う場合のみ利用できます. _）
対象となるフェンス・生垣
・市の補助を受けて撤去したブロック塀の代わりに新設するフェンス,生垣
・軽量なもの
(3)支援内容
１．ブロック塀の撤去
補助金の額：見積額と基準額(18,000円/ｍ)により算出した額のいずれか少ない額の2/3
ただし, 1敷地につき最大15万円まで
※ただし,既に危険ブロック塀撤去補助金の交付を受けた後に本補助金の交付請負を行う場合にあっては,１５万円から危険ブロック塀撤去補助金の交付額を差し引いた額を限度額とする.
２．フェンス・生垣への改修
（※１のブロック塀の撤去にあわせて行う場合のみ利用できます. _）
補助金の額：見積額と基準額(25,000円/ｍ)により算出した額のいずれか少ない額の1/3
ただし,1敷地につき最大十万円まで
３．避難路沿ブロック塀の撤去
補助金の額：見積額と基 準額(18,000円/ｍ)により算出した額のいずれか少ない額の2/3
ただし, 1敷地につき最大３０万円まで
※ただし,既に危険ブロック塀撤去補助金の交付を受けた後に本補助金の交付請負を行う場合にあっては,３０万円から危険ブロック塀撤去補助金の交付額を差し引いた額を限度額とする.
４．避難路沿ブロック塀のフェンス・生垣への改修
（※３のブロック塀の撤去にあわせて行う場合のみ利用できます.
補助金の額：見積額と基準額(25,000円/ｍ)により算出した額のいずれか少ない額の1/3
ただし,1敷地につき最大２0万円まで
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了します。
※申し込み多数の場合は、通学路沿い及び危険度の高い ブロック塀を優先とし、抽選となることもあります。
建物の耐震診断・設計・耐震改修などの補助制度(鳥取県倉吉市)
(1)目的
倉吉市では、震災に強いまちづくりを推進するために、古い基準で建築された建物の耐震診断・改修設計・耐震改修などにかかる費用を支援または補助し、耐震化を促進する制度を実施しています。
(2)対象者
補助対象となる建物
１）平成 12 年５月 31 日以前の木造一戸建て住宅または昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された建築物等（建築基準法第９条【違反建築物に対する措置】に基づく除却、使用禁止等の措置を命じられていないもの）
２）改修設計、耐震改修（建替え）、除却及び耐震シェルターについては、耐震診断により耐震性が不足していると判断された建物
＊その他、対象となる建物の要件等については窓口にご確認ください。
(3)支援内容
木造一戸建て住宅
・耐震診断
●一般診断法(図面有)： 88,000 円
補助率 2/3
1戸当たりの補助金の上限額 5 万 9 千円
●一般診断法(図面無)： 113,300 円
補助率 2/3
1戸当たりの補助金の上限額 7 万 6 千円
・改修設計
補助率 1/2
1戸当たりの補助金の上限額 12万円
・耐震改修・建替え
補助率 4/5
1戸当たりの補助金の上限額 100万円
・除 却
補助率 23％
1戸当たりの補助金の上限額 83万8千円
・耐 震シェルター
補助率 23％
1戸当たりの補助金の上限額 83万8千円
・屋根瓦耐震耐風対策
補助率 1/3
1戸当たりの補助金の上限額 30万円
建 築 物（昭和５６年5 月 31 日以前建築）
・耐震診断
補助率 2/3
1戸当たりの補助金の上限額 200万円
・改修設計
補助率 2/3
1戸当たりの補助金の上限額 200万円
・耐震改修（建替え）・除却
補助率 23％
1戸当たりの補助金の上限額 1,800万円
長 屋共同住宅（昭和５６年5 月 31 日以前建築）
・耐震診断
補助率 2/3
1戸当たりの補助金の上限額 200万円
・改修設計
補助率 1/2
1戸当たりの補助金の上限額 12万円
・耐震改修（建替え）
補助率 4/5
1戸当たりの補助金の上限額 100万円
・除 却
補助率 23％
1戸当たりの補助金の上限額 83万8千円
住宅の耐震改修に係る税制の優遇措置(令和5年度)
1.所得税（倉吉市の発行する証明書が必要です）
昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された住宅の耐震改修を行った場合、耐震工事の標準的費用をもとに、一定の算式に
より計算された額がその年分の所得税額から控除されます。
※令和５年 12 月 31 日までに工事が完了したものが対象です。詳しくは、倉吉税務署にご確認ください。
2.固定資産税（倉吉市または建築士等が発行する証明書が必要です）
昭和５７年１月１日以前から所在する住宅に対し、一定の耐震改修を行った場合、当該住宅の固定資産税額（120 ㎡相当
分まで）が 1/2 に減免されます（翌年度分が対象となります）。
※令和６年 3 月３１日までに工事が完了したものが対象です。詳しくは、市役所税務課（第２庁舎）にご確認ください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
倉吉市商品等販路開拓支援事業費補助金(鳥取県倉吉市)
(1)目的
市内の中小企業等が、自社の商品、製品、技術を売り込むため、各種展示商談会（一般消費者向けのものを除く）に出展して商品等を紹介する取り組みを支援します。
(2)対象者
対象者
・市内に主たる事業所又は工場を有する中小企業、小規模企業者
・中小企業団
・中小企業基本法の基本理念にのっとった中小企業の振興を図ることを目的に設立された法人又は任意団体
対象事業
他者又は自らが主催する展示商談会（オンライン開催含む。）により、商品、製品（一次産品を含む。）又は技術を展示し、又は紹介する事業
(3)支援内容
対象経費
・出展料
・出展に係る備品等の賃借料
・広告費
・印刷製本費
・消耗品費
・案内状の発送費
・商品等の搬送費
・展示商談会に従事する者（アルバイトの者を除く。）の交通費及び宿泊費
・その他市長が必要と認める経費等
補助金額等
・対象経費の2/3以内の額
・補助上限20万円
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
海外プロモーション動画作成支援補助金(鳥取県)
(1)目的
本補助金は、海外との経済交流に積極的に取り組む企業及びグループが行う海外プロモーション活動のための動画作成事業に対し、その経費の一部を助成することにより、本県企業と海外との経済交流に資することを目的とします。
(2)対象者
対象事業者
県内に本社、支社又は営業所を有する中小企業等
対象事業
海外展開に向けたブランド戦略、認知度向上、ニーズの把握等を目的とし、外国語動画の作成または日本語動画の外国語翻訳を行うもの
ただし、鳥取県補助事業「新しい生活様式における輸出促進活動支援事業費補助金」に該当する事業は対象外とする。
(3)支援内容
補助上限額：20万円
補助率：１／２以内
補助対象経費
・委託費（注１）
海外プロモーション動画を作成するために必要な委託に要する経費
・賃借料
海外プロモーション動画を作成するために必要な会場、物品等の賃借に要する経費
・通信運搬費
自社製品や資料等を委託先等に送付するために必要な通信運搬に要する経費
・消耗品費（注２）
海外プロモーション動画を作成するために必要な消耗品に要する経費
・動画翻訳経費
海外プロモーション動画を作成するために必要な翻訳に要する経費
（注１）委託費については、県内事業者へ発注したものに限る。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への委託が困難と機構が認めた場合については、この限りでない。
（注２）海外プロモーション動画を作成するために必要な備品と、機構が認めたもので且つ次に定めるものに限る。
① 購入金額が１０万円未満のもの
② 補助対象となる事業期間内に使用し消耗するもの
(4)申請時期
随時募集
※予算の範囲内で交付決定を行います。
※ご応募される場合は、交付要領をご一読いただき、『交付申請書一式（様式1～4）』を当センターまでご提出ください。
先端設備等導入計画(鳥取県鳥取市)
(1)目的
本市では中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等の皆さまによる積極的な設備投資及び労働生産性向上を促すため、先端設備等導入計画の認定申請を受付けております。
鳥取市の導入促進基本計画について
鳥取市では国が定めた導入促進指針に従い導入促進基本計画を策定し、国同意を得ました。中小企業等の皆さまが計画を策定する際には、鳥取市の基本計画に沿って策定を行う必要があります。
(2)対象者
計画概要（計画策定の際に考慮していただく必要がある部分を抜粋）
労働生産性（※）に関する目標
目標伸び率は年平均3％以上とする。（例：3年計画：9％以上、4年計画：12％以上、5年計画：15％以上）
※労働生産性＝（営業利益+人件費+減価償却費）／労働投入量
対象設備
機械装置、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア、測定工具及び検査工具のうち『直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供されるもの』とする。
対象業種・地域
全業種・鳥取市内全域 とする。
作成できる計画の期間
3年間、4年間または5年間とする。（法律上選択可能な期間。3年半などは設定不可）
その他、配慮すべき事項
・人員削減を目的とした取組は先端設備等導入計画の認定の対象としない。
・公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備等導入計画の認定の対象としない。
・市税等の滞納がある中小企業等の計画については認定の対象としない。（法人においては市税・下水道使用料・下水道受益者負担金。 個人事業主においては市税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料・保育所保育料・下水道使用料・下水道受益者負担金。）
先端設備等の導入に係る税制特例について
設備の種類
・機械装置 1台の最低価格：160万円以上
・工具 1台の最低価格：30万円以上
・器具備品 1台の最低価格：30万円以上
・建物付属設備 1台の最低価格：60万円以上
要件
・年平均の投資利益率が5％以上になることが見込まれること
・令和7年3月31日までに取得されること
・生産、販売活動等の用に直接供されるもので、中古資産でないこと
(3)支援内容
先端設備等の導入に係る税制特例について
本市の認定を受けた先端設備等導入計画に沿って、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税について特例措置を受けることができます。
固定資産税の特例については、『年平均の投資利益率（※）が5％以上となること』が見込まれ、『計画期間内かつ令和7年3月31日までに取得したもの』のみが対象となります。ただし、認定前に取得した設備は対象外。
特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減
ただし、賃上げ（※）を従業員に表明した場合は以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減
・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
※投資利益率＝（営業利益+減価償却費※1）の増加額※2／設備投資額※3
※1：会計上の減価償却費 ※2：設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額 ※3：設備の取得等する年度におけるその取得等をする設備の取得価格の合計額
※賃上げ：雇用者給与等支給額※4の増加率※5が1.5％以上となる賃上げ方針の表明
※4 適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与）の支給額
※5 雇用者給与等支給額の増加率＝（【A】-【B】）／【B】
【A】計画認定の申請日の属する事業年度（R5.4.1以後に開始する事業年度に限る）又は当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額
【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
