助成金なうでは、沖縄県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・畜産農家経営継続支援事業
・中城湾港新港地区物流拠点化支援事業に活用できる補助金
・沖縄県飼料価格高騰緊急対策事業（配合飼料）
・沖縄県雇用継続助成金（雇用調整助成金等の上乗せ助成）
・沖縄市介護職員初任者研修等受講費用に活用できる助成金
などなど沖縄県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
省エネ家電買換え促進事業補助金(沖縄県那覇市)
(1)目的
那覇市では、現在ご使用のエアコンまたは冷蔵庫を、省エネ性能の優れた商品へ買い換えた65歳以上の高齢者が居住する世帯の中から抽選で、上限３万円の補助金を交付いたします。
(2)対象者
市内の家電販売店等において、現在使用している家電製品を新品の補助対象家電に買い換えた那覇市にお住まいの６５歳以上の高齢者が居住する世帯の世帯主の方
(3)支援内容
補助金額：補助対象家電の購入及び設置に要した費用の合計金額の２分の１（上限３万円）（千円未満切り捨て）
補助対象家電：最新の省エネ基準達成率１００％以上のエアコンまたは冷蔵庫
（エアコンは目標年度2027年、冷蔵庫は目標年度2021年）
(4)申請時期
申請受付期間：令和５年１０月２日（月）から令和５年１０月３１日（火）
補助件数は約５００件の見込みです。
申し込みが、補助件数を上回った場合は公開抽選にて補助対象者を決定いたします。
生ごみ処理容器及び処理機の購入補助制度(沖縄県石垣市)
(1)目的
石垣市では、生ごみ処理容器及び処理機の購入費の一部を補助しています。
生ごみ処理容器とは
土中の微生物の活動又はその他の方法により厨芥類等の生ごみを分解し、その容量を減少させ、堆肥化させることを目的とした処理容器
生ごみ処理機とは
電力等を利用して生ごみを分解又は乾燥し、堆肥化又は減量化させることを目的とした機器 ※ディスポーザー式は除く
(2)対象者
補助対象
次の項目をすべて満たすことができる方が対象となります。
1．市内に住所を有する個人又は市内の小学校、中学校及び高等学校
2．生ごみ処理容器及び処理機の適切な管理ができる者
3．堆肥化された生ごみを自家処理できる者
4．市税の滞納がない者
(3)支援内容
補助金額等
補助金額
生ごみ処理容器
購入価格の2分の1とし、3,000円を上限とする。
生ごみ処理機
購入価格の2分の1とし、20,000円を上限とする。
※100円未満は切り捨て
※消費税を含み、配送料、振込手数料、消耗費等の経費は含まない
＜計算例＞
例1）生ごみ処理容器を購入した場合
3,480円の商品なら1,700円、6,180円の商品なら3,000円を補助
例2）生ごみ処理機を購入した場合
19,900円の商品なら9,900円、49,500円の商品なら20,000円を補助
補助基数
生ごみ処理容器
個人の場合は、1世帯あたり2年間に2基までとする。
学校の場合は、1校につき2年間に3基までとする。
生ごみ処理機
1世帯あたり5年間に1基までとする。
(4)申請時期
購入した日から起算して3ヶ月以内に申請
予算がなくなり次第終了。
展示会等誘致開催促進事業(沖縄県)
(1)目的
「展示会等誘致開催促進事業」では、沖縄県内で展示会等（展示会・見本市・商談会等のビジネスイベントをいう）を開催する主催者を支援いたします。
(2)対象者
（支援対象）
（1）令和5年5月1日から令和6年2月15日までに開催される展示会等
（2）開催期間が2日以上あるもの
（3）展示会等主催者
(3)支援内容
（支援内容）
下記に係る費用の一部を支援致します。
会場費・施工費・輸送費・車両費・広報宣伝費・補助員人件費・主催者渡航費・翻訳費
※2つまで併用可能
詳しくはサイトをご確認ください。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
地域間連携・交流イベント助成事業(沖縄県沖縄市)
(1)目的
中部広域圏（中部広域圏とは、沖縄市・うるま市・宜野湾市・北谷町・嘉手納町・西原町・読谷村・北中城村・中城村の9関係市町村）の個性豊かな地域特性をすべて「資源」として捉え、それらを有機的に連携させ、中部広域圏の活性化に繋げていくことを目指し、中部広域圏内の連携・交流イベントに対して助成する事業です。
(2)対象者
助成対象イベント
1.関係市町村の団体が連携して行うイベント、もしくは交流できるイベント
2.関係市町村の住民が主体的に交流できるイベント
(3)支援内容
助成額
1.関係市町村1市町村あたり21万円以内
※活用例：1イベントあたり7万円×3団体（合計21万円以内）の申請（活用）も可能。
2.複数の関係市町村の団体等が連携して開催するイベントは、1市町村あたりの助成金を超えない範囲で合算することができます。
(4)申請時期
(1) 第 1 次募集 関係市町村での告知日 から 令和 5 年 7 月 31 日（月）
(2) 第 2 次募集 令和 5 年 8 月 1 日（火）から 令和 5 年 10 月 31 日（火）
※1 市町村あたりの助成金額が予算額に達した場合、募集期間内であっても募集を終了します。
生ごみ処理容器・処理機補助金制度(沖縄県糸満市)
(1)目的
糸満市では、生ごみ処理容器（段ボールコンポスト含む）や処理機を購入される方に対し、補助金を交付しております。予算の範囲内での交付となりますので、
興味のある方は市民生活環境課にお問い合わせください。
(2)対象者
(3)支援内容
補助金の額：購入価格の２分の１
・処理容器 限度額：３,０００円 ５年間に２基以内
・処理機 限度額：２０,０００円 ５年間に１機以内
★ディスポーザー式（下水道等へ流すタイプ）は対象外です。
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
生ごみ処理機等補助制度(沖縄県渡嘉敷村)
(1)目的
村では、ごみの減量化・資源化を図るため、生ごみ処理機・処理容器の購入に対する一部助成を行っております。
(2)対象者
助成対象者
（１）処理機・・・村内に住所を有し、かつ居住している方で1世帯につき1基
（２）処理容器・・村内に住所を有し、かつ居住している方で1世帯につき2個以内
(3)支援内容
助成額 助成額の上限
処 理 機 購入額の2分の1 30,000円
処理容器・処理菌 購入額の2分の1 3,000円
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
生ごみ処理機の購入補助(沖縄県座間味村)
(1)目的
生ごみ処理機の購入補助をご利用ください
(2)対象者
(3)支援内容
3万円を上限として、家庭や事業所での生ごみ処理機購入金額の半額を助成します。
(4)申請時期
住民課までお問い合わせください。
予算がなくなり次第終了
沖縄国際物流ハブ活用推進事業補助金（海外渡航支援）(沖縄県)
(1)目的
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
(2)対象者
○対象者
県内生産者および県内輸出事業者
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○対象活動
現地企業との商談および商談会、物産フェア、見本市への参加など
(3)支援内容
○支援内容・条件（補助率：定額）
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。
渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航（通常）：渡航の都度申請
(2)渡航（一括）：複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。
※一括申請の対象期間は2023年4月3日 – 2023年10月31日までとする。
※その他地域とは、沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域であり、申請の際に輸出実績や安定供給が可能な県産品であること、その商流などを事前に確認する。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に１社あたり3回までとする。
○補助対象経費
(1)航空運賃（エコノミー基本料金）
(2)燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）
(3)航空保険特別料金
(4)空港税
(5)海外での宿泊料
(6)航空券または宿泊に係る手配手数料
(7)通常の航空運賃に含まれるべき座席指定料金および保険料金（LCCを活用した場合）
(8)沖縄本島と離島間の航空運賃又は船舶運賃およびやむを得ない事情で必要となる国内宿泊料。宿泊費は1泊あたり9,800円（税込）を上限とし、実費がこれより低い場合は、その金額を上限とする。
(9)別用務のため日本本土へ移動し、その後直接海外渡航する場合の航空運賃及び海外での宿泊料。ただし、日本本土へ移動する場合の移動費及び日本国内での移動費、日本本土における宿泊費などの経費は除く。なお、この場合の事業期間は必ず30日以内であることとし、出発地及び帰着地は沖縄県内とする。
※国際観光旅客税は補助対象外とする。
※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。
(4)申請時期
受付期間
渡航（通常）：出発日から起算して14日前（土日、祝日含む）まで
渡航（一括）：複数の渡航予定を初回の渡航予定日から起算して14日前（土日、祝日含む）までに一括で申請し、渡航の都度、出発の7日前までに企画書（別紙3）のみを提出する。
※申請書類の提出期限日が土日・祝日にあたる場合は、その直前の営業日が提出期限日となる。
※あらかじめ沖縄県産業振興公社（以下、公社とする）に連絡・相談の上申請を行うこと。
沖縄市住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金(沖縄県沖縄市)
(1)目的
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減と、地域におけるエネルギーの有効活用を図るため、住宅用の太陽光発電システムやCO2冷媒ヒートポンプ給湯器を設置する市民の皆さまに補助金を交付します。
(2)対象者
対象者
1.市内に住所を有する個人であること
2.市税等の滞納のないこと
3.市の求める報告に協力できること
4.対象設備を設置した日（太陽光発電システムにおいては電力会社と電力の受給を開始した日）の翌日から6カ月以内又は設置した（電力の受給を開始した）年度の申請期間までに申請できること
対象設備
1.未使用品であること
2.リース契約でないこと
3.自ら居住する住宅に対象設備を設置（太陽光発電システムにおいては、電力会社と電力の受給を開始）していること
4.同一の住宅で当該補助金の交付を受けていないこと
(3)支援内容
補助金額
・対象設備1.太陽光発電システム ：50,000円
・対象設備2.CO2冷媒ヒートポンプ給湯器：30,000円
(4)申請時期
申請期間
令和5年4月3日（月曜日）～令和6年3月29日（金曜日）
※先着順で受付を行い、予算の枠に達した時点で受付を終了します。
観光事業者受入体制再構築支援事業(沖縄県)
(1)目的
沖縄県では、令和４年10月以降、全国旅行支援（おきなわ彩発見ＮＥＸＴ）が開始されたことに伴い、旅行需要が回復傾向にあるものの、コロナ前と比較し、観光事業者の受入体制が整っていない状況にあることから、観光事業者の受入体制の再構築等のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとしております。
(2)対象者
補助事業者
沖縄県内における*1 観光の事業*2を行う法人又は個人の事業者であって、従業員（雇用形態や有期無期の別を問わない）が10人を超える事業者
※１ 沖縄県内に本社又は支店、営業所を有する観光事業者
※２ 宿泊施設、観光施設、レンタカー、貸切バス、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウェディング、通訳案内士、旅行代理店、飲食卸売、小売、その他専ら観光客に対して提供するサービス、商品等について継続的な取引関係を有する事業として知事が認めるもの
＜補助事業＞
観光の事業であって、喫緊の課題である人材確保、影響を受けた受入体制の改善や今後の観光需要に対応する前向きな投資に資する事業
(3)支援内容
＜補助対象経費＞※補助対象経費の期間について下記のとおり延長しています。
令和４年10月１日から令和５年９月30日までの期間において、喫緊の課題である人材確保、影響を受けた受入体制の改善や今後の観光需要に対応する前向きな投資に要する経費（消費税及び地方消費税除く）であって、次に掲げる費用
報償費、旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費
上限額
従業員数等に応じ、以下の金額を上限とする。
ア 従業員数が250人を超える法人の事業者 500万円
イ 従業員数が249人から200人までの法人の事業者 400万円
ウ 従業員数が199人から150人までの法人の事業者 300万円
エ 従業員数が149人から100人までの法人の事業者 200万円
オ 従業員数が99人から50人までの法人の事業者 100万円
カ 従業員数が49人から10人までの法人の事業者 50万円
キ 個人の事業者 25万円
(4)申請時期
助金の交付申請の期限
令和５年２月28日～～令和５年８月31日
