助成金なうでは、山形県の助成金・補助金情報を数多く登録しています。
・冬の応援ツアー助成金
・電力・ガス・食料品等の価格高騰における緊急支援給付金
・舞台芸術活動の支援補助金
・認定女性農業者の支援
・リカレント教育促進の補助金
などなど山形県で公募されているおすすめの助成金・補助金をご紹介します！
太陽光発電システム設置支援事業費補助金(山形県天童市)
(1)目的
市では、太陽光発電システム（以下「太陽光システム」という。）の導入を支援することに
より地球温暖化の防止に寄与するため、太陽光システムを設置する方に補助金を交付します。
(2)対象者
補助金の交付対象となる方
１.天童市に住所を有し、又は有することになる方（個人事業主を含む）
２.自身が使用する天童市内の事業所に太陽光システムを設置する法人（国、地方公共団体を除く）
※次の要件に該当する方は交付対象外となります。
１.市税を滞納している方
２.補助事業に対し、この補助金又は天童市の他の補助金の交付を受けている方
補助対象となる設備
◎太陽光発電設備
１.設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０ｋＷ未満であること。
２.設置する太陽光システムで発電した電力について、電力会社と太陽光発電余剰電力受給契約を締結していること。
３.太陽光システム設置工事を令和５年４月１日以後に着工し、令和６年３月３１日までに完了するものであること。なお、工事の完了とは、電力受給契約確認書の受給開始日とする。
４.天童市内にある申請者が居住する住宅又は使用する事業所（店舗、事務所、営業所、倉庫等）に設置するもの（当該住宅又は事業所の所有者が申請者でない場合は、太陽光システムの設置について書面により所有者の承諾を受けているもの）であること。
５.設置する太陽光システムが未使用品であること。
◎蓄電池設備
１.国のネット・ゼロエネルギー・ハウス（ＺＥＨ）に関する助成制度の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。
２.太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。
３.設置する蓄電池設備が未使用品であること。
◎Ｖ２Ｈ設備
１.国のクリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）に関する助成制度の対象製品として一般社団法人次世代自動車振興センターの登録を受けた製品であること。
２.太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。
３.設置するＶ２Ｈ設備が未使用品であること。
(3)支援内容
補助金の額
◎太陽光発電設備
1キロワット当たり30，000円に太陽電池の公称最大出力を乗じて得た額以内の額（限度額12万円）で補助を実施します。
◎蓄電池設備
補助対象経費に10分の1を乗じて得た額以内の額（限度額10万円）を補助します。
◎V2H設備
補助対象経費に６分の1を乗じて得た額以内の額（限度額10万円）を補助します。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
中小企業等省エネルギー設備導入等支援事業費補助金(山形県山形市)
(1)目的
物価やエネルギー価格の高騰等の影響を受けている中小企業者や小規模企業者の方々のランニングコスト削減の取組を支援するとともに、CO2の削減による脱炭素社会の実現を推進するため、省エネルギー設備等を導入・更新した中小企業等に対し補助金を支給します。
(2)対象者
補助の対象者
（1）山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する中小企業者（小規模企業者・個人事業主を含む）
（2）山形市内に事業所を有する社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人
※ただし、次のいずれかに該当する事業者は対象外。
・みなし大企業（発行済株式の総数若しくは出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業以外の全ての企業をいう。以下同じ。）が所有している中小企業、発行済株式の総数若しくは出資金額3分の2以上を大企業が所有している中小企業又は大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業をいう。）
・事業主又は役員に山形市暴力団排除条例に規定する暴力団員等がいる事業者
・政治団体
・宗教上の組織若しくは団体
補助対象設備
1.高効率省エネルギー設備
・エアコン
・LED照明器具
・LED電球
・冷蔵庫
・冷凍庫
・電気温水機器（エコキュート）
・ガス温水機器
・石油温水機器
補助要件：市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）から新品の状態で購入した設備で、次のいずれかを満たすもの
・統一省エネラベルの多段階評価が3以上※のもの
・省エネ基準達成率が115%以上※のもの
・15％以上又は同等以上と認められる省エネ効果等がホームページやカタログ等で確認できるもの
・その他市長が適当と認めるもの
2.屋根・屋上に対する遮熱・断熱対策
補助要件：市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的としたもので、遮熱・断熱性能の数値（国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格（JIS）に基づいた測定を行っているもの）をホームページやカタログ等で確認できるもの
3.窓・ガラスに対する遮熱・断熱対策
補助要件：市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に発注するもののうち、遮熱・断熱を目的としたもので、遮熱・断熱性能の数値（国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格（JIS）に基づいた測定を行っているもの）をホームページやカタログ等で確認できるもの
4.その他建築物の遮熱・断熱対策
補助要件：市内に所在する事業所等（補助対象者と同一の事業所等及び補助対象者と資本関係にある事業所等は不可）に発注するもののうち、次のいずれかを満たすもの
・遮熱・断熱を目的としたもので、遮熱・断熱性能の数値（国内の第三者機関において試験されたもの、若しくは、製造元等において日本産業規格（JIS）に基づいた測定を行っているもの）をホームページやカタログ等で確認できるもの
・その他市長が適当と認めるもの
(3)支援内容
補助対象経費
補助対象設備の購入、工事に要する経費（更新の場合は撤去費用を含む）
※消費税及び地方消費税、リサイクル料は除く
補助率：1／4
補助上限：50万円
(4)申請時期
受付期間
令和5年8月1日（火曜）から令和5年10月31日（火曜）まで
※受付は先着順です。受付期間内でも予算額に到達次第、受付を終了します。
※1回の申請で複数の省エネ設備の申請を行うことはできますが、1事業者につき申請は1回までとなります。
中小企業省エネ設備導入支援補助金(山形県上山市)
(1)目的
既存設備を省エネ設備へ更新する市内事業者へ補助金を交付します。
(2)対象者
補助対象者
市内に本社または事業所を持つ中小企業または個人事業主で、以下のすべてに該当する者。
（1）市内で1年以上事業を営んでいる
（2）市税、上下水道使用料の未納がない
補助対象事業
事業所内の既存設備を省エネ設備に更新する事業で、下記の要件を満たすもの。
（1） 補助対象設備の設置場所が、市内の事業所内であること。
（2） 国又は地方公共団体等から同一設備に対する補助金等の交付を受けている事業でないこと。
（3） 新たに事業活動を開始する新築又は新設の事業所に新たな設備を導入することを目的とした事業でないこと。
（4） 既存の事業所において新たな設備の追加を目的とした事業でないこと。
（5） 既存設備の省エネルギー化を目的とした事業であって、故障した設備の更新等を目的とした事業でないこと。
（6） 専ら居住を目的とした居室における設備の更新を目的とした事業でないこと。
（7） LED照明器具に更新する事業にあっては、蛍光灯、白熱灯等のLED照明器具以外からLED照明器具に更新する事業であること。
（8） 発電設備を新たに導入する場合にあっては、売電を目的とした事業でないこと。
（9） 売電する事業所であって発電設備を更新する場合にあっては、売電量が増加する事業でないこと。
(3)支援内容
交付額
製造業を営む事業者
対象事業費の2分の1以内、上限500万円
その他の事業者
対象事業費の2分の1以内、上限300万円
交付予定総額が予算額に達した場合または達する見込みとなった時点で、申請受付を終了します。
補助対象設備
・設備投資総額が税抜きで30万円以上で、令和6年1月31日までに設置及び支払いが完了する設備であること。
・中古、リース及びレンタルでない設備であること。
・以下のいずれかに該当する設備であること。
（1）国が指定する団体が型番を公表している設備
①高効率空調、②業務用給湯器、③高性能ボイラ、④高効率コージェネレーション、⑤変圧器、⑥冷凍冷蔵設備、⑦産業用モータ、⑧産業ヒートポンプ
※詳細につきましては以下のHPをご確認ください。
『(C)指定設備導入事業』 補助対象設備一覧 | 令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業| SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
（https://sii.or.jp/shitei04r/search/）
（2）LED照明器具（小売事業者表示制度における省エネ基準達成率が100％以上のもの
※屋内等に固定して使用するもので、ランプ単体のみの購入を除く
(4)申請時期
令和5年7月3日から令和5年11月30日まで
川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金(山形県川西町)
(1)目的
温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備の導入を支援します。
(2)対象者
次のいずれかに該当する者
（１）川西町内に住所を有し、町税に滞納（同居者も含む）のない方
（２）川西町内に事業所を置く法人
(3)支援内容
・太陽光発電設備：太陽光電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10ｋＷ未満のもの
補助率：補助対象経費の10分の１
上限額：10万円
・蓄電池設備：太陽光発電設備同時導入または既設太陽光発電設備に接続するもの
補助率：初期実行容量１ｋＷｈあたり２万円
補助対象経費の10分の１
上限額：10万円または補助対象経費の10分の１のいずれか低い額
・木質バイオマス燃焼機器（ペレットストーブ及び薪ストーブ）：補助対象経費20万円超
補助率：補助対象経費の３分の１
上限額：５万円
※すでに着工している工事や完了している工事は、対象になりません。
※太陽光設備及び蓄電池設備については、電力会社との電力受給契約を結び、受給開始日が交付決定後から令和６年３月31日までの間にあるものに限ります。
(4)申請時期
受付期間
令和５年５月15日（月）～令和６年２月29日（木）
※予算の範囲内、先着順での受付となります。
木質バイオマス燃焼機器(ストーブ)設置事業費補助金(山形県米沢市)
(1)目的
米沢市では、再生可能な木質バイオマス資源のエネルギー利用を促進することにより、森林資源の循環及び市民の木材利活用に対する意識向上を図るため、住宅等に木質バイオマス燃焼機器を購入及び設置する事業に補助金を交付します。
(2)対象者
交付対象事業
ストーブを新たに購入し、住宅等に設置する事業。
※更新(入替)は対象となりません。また、下記の要件を満たす必要があります。
・未使用のストーブを設置すること。
・市税等を滞納していないこと。
(3)支援内容
交付額
ストーブの購入及び設置に係る費用（消費税等含まず）の総額の1／6以内
ペレットストーブの上限：5万円
薪ストーブの上限：8万円
(4)申請時期
申込み受付期間
令和5年5月22日(月) ～ 令和6年3月22日(金)
・受付は先着順とし、予算額に達した時点で終了します。郵送の場合は最終日17時必着。
白鷹町企業立地促進事業費補助金(山形県白鷹町)
(1)目的
本町における企業の立地を促進し、雇用機会の拡大及び企業の育成を図るため、対象事業の費用の一部を助成します。
(2)対象者
対象者
以下の条件を満たす方が対象となります。
1 産業分類上、以下の事業を営む事業者であること。
※産業分類＝日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第 ４０５号）
・大分類Ｅ 製造業
・大分類Ｇ 情報通信業
・大分類Ｈ 運輸業、郵便業のうち「倉庫業」
・大分類Ｉ 卸売業・小売業
・大分類Ｍ 宿泊業、飲食サービス業のうち「宿泊業」
2 前回申請したことがある場合は、その年度から起算して5ヵ年以上経過していること。
(3)支援内容
補助金の額と交付要件
新規雇用者数や用地面積の要件もございますので詳細は交付要綱をご覧ください。
補助対象経費が、
・1憶円以上の場合…20％（上限3,000万円）
※過去に本補助金の交付を受けていない者に限る。
・2,500万円以上の場合…10％（上限1,000万円）
・300万円以上の場合…固定資産税分（3年以内）
※移設または増設の場合は500万円以上
※「補助対象経費」＝建物、機械設備等の投下固定資産額 から国又は県等の補助金額と消費税額を控除した額
(4)申請時期
予算がなくなり次第終了
商業活性化事業費補助制度(山形県東根市)
(1)目的
市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。
(2)対象者
補助対象事業
１ 活性化事業：来客の増加を図るため、商工団体が新規で開催する市内イベントや共通パンフレット作成などの事業（事業費が10万円以上のもの）
※継続事業を拡大して、新規企画を盛り込む場合も対象となります。（新規企画部分のみ）
２ 共同施設整備事業：商店街などの安心・安全の向上又は活性化を図るため、商工団体が行う共同施設の整備事業（事業費が10万円以上のもの）
３ 魅力向上事業
(1)店舗整備
1.事業所新築・改修：商業店舗の魅力向上のため、市内業者による新築・改装などの整備事業（事業費が100万円以上のもの）
2.消防設備導入・耐震化整備：来客者の安心・安全を図るための消防設備導入・耐震化整備事業（設備導入の必要があり、事業費が50万円以上のもの）
(2)防犯カメラ設置：来客者の安心・安全を図るための防犯カメラ設置事業（事業費が5万円以上のもの）
(3)地産品開発：地産品による新たな商品開発を行うため、新規に設備を導入する事業（事業費が10万円以上のもの）
(4)新生活様式対応
1.キャッシュレス決済導入 非接触決済のための設備を導入する事業
2.宅配サービス等環境整備 宅配サービスやテイクアウトを新規または拡充して実施する事業
４ ＥＶ充電器整備事業：来客者の利便性を高め、集客力向上を図るためのＥＶ充電器整備事業
５ 創業者支援事業：新規創業者（令和５年４月１日時点において過去に事業を営んでいない個人）または市外事業者が市
内に事業所を新設・移転する事業（農林水産業を除く）
※ 東根市商工会に加入し、事前指導及び創業後１年間商工会の経営指導を受ける必要があります。
※「３ 魅力向上事業」「４ ＥＶ充電器整備事業」「５ 創業者支援事業」は、東根市商工会からの事業支援確認書が必要となります。（「新生活様式対応」を除く）
※令和６年３月末日までに事業実施が完了し、実績報告書を提出することが条件となります。
※一申請者につき、各事業ごと年度１回の申請となります。（「新生活様式対応」のみ魅力向上事業のほかの補助との併用可。）
※新規創業の場合は、「3 魅力向上事業 (1）店舗整備 1.事業所新築・改築」又は「５ 創業者支援事業」のいずれかのみ申請できます。
補助対象者
１：活性化事業、２：共同施設整備事業
市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税等の滞納がない方。
３-(1)魅力向上事業(店舗整備)
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業（一部）等の業種で、通年の営業を行う店舗を営んでいる方又は開業しようとする方であって、市税等の滞納がない方。
３-(2)魅力向上事業(防犯カメラ設置) ３-(3)魅力向上事業(地産品開発)
市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない方。
３-(4)魅力向上事業(新生活様式対応)
市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない方。
４：ＥＶ充電器整備事業
市内の商工団体等または商業店舗を営む中小企業者で、市税等の滞納がない方。
５：新規創業者支援事業
新規創業者または市内に事業所を移転・新規出店しようとする市外事業者で、市税等の滞納がない方
(3)支援内容
補助対象経費
１ 活性化事業 補助率：１/２（一度補助を受けた事業の、二度目の実施の場合は1/3） 補助上限額：50万円
事業の実施に必要な印刷費、広告費、需用費、食糧費（懇親のための飲食費を除く）、謝金、使用料、抽選会等の景品購入に係る経費（10万円以内）、委託料（経費総額の５割以内）
※商品の仕入れ経費や、備品購入費は対象外となります。
２ 共同施設整備事業 補助率：１/２（街路灯の整備については 2/3） 補助上限額：300 万円
事業の実施に必要な経費（土地の取得・使用・造成・補償に要する経費を除く）
３ 魅力向上事業
(1)店舗整備
1.事業所新築・改修 補助率：１/3 補助上限額：50 万円
店舗の魅力向上に必要な店舗の整備に要する経費（倉庫等店舗外施設の改修や、備品の購入経費は対象外）
2.消防設備導入・耐震化整備 補助率：１/2 補助上限額：100 万円
店舗の消防設備導入や耐震化の整備に要する経費
(2)防犯カメラ設置 補助率：１/３ 補助上限額：20 万円
事業の実施に必要な経費（モニター・レコーダー等の付属機器を含む）
（防犯カメラの用途以外にも使用できるタブレット等の購入経費やランニングコストであるクラウド使用料等は対象外）
(3)地産品開発 補助率：１/２ 補助上限額：50 万円
地産品の開発に必要な設備の導入経費
(4)新生活様式対応 補助率：１/２ 補助上限額：10 万円
1.キャッシュレス決済導入
キャッシュレス決済導入に係る初期費用及び月額基本料
2.宅配サービス等環境整備
宅配サービスやテイクアウトの新規・拡充事業に要する弁当等容器購入費、広報費、配送委託料、配送用自動車等借上料
（弁当等容器購入費はエコ容器の導入・買い替えのみ対象。容器以外（割り箸、使い捨ておしぼり、持ち帰り用袋等）は対象外）
４ ＥＶ充電器整備事業 補助率：１/４ 補助上限額：普通充電器 10 万円、急速充電器 75 万円
ＥＶ充電器本体の購入に係る経費（設置に要する経費は対象外）
５ 創業者支援事業 補助率：１/2 補助上限額：70 万 （加算要件あり）
創業時に要した費用(工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等)
(4)申請時期
申請受付開始日
令和5年４月3日
※但し、申請者多数の場合、予定より早く終了する場合があります。
電気式生ごみ処理機・ごみ集積所整備補助金(山形県天童市)
(1)目的
●電気式生ごみ処理機購入設置費補助事業
家庭から排出される生ごみの減量化および堆肥化を促進するため、市民が生ごみ処理機を購入する場合に補助金を交付しています。
購入を検討されている方は、ぜひご利用ください。
●ごみ集積所整備費補助金交付事業
自治会等が管理しているごみ集積所について、新設または修繕する事業を行う自治会等に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
新設・修繕を検討している自治会様は、工事着工の前に天童市衛連事務局（天童市生活環境課）に必ずご相談ください。
（補助対象ではなかった場合、新設や修繕を既に終えていても補助金を交付することはできません）
(2)対象者
●電気式生ごみ処理機購入設置費補助事業
補助対象の条件
・対象品は、電気を使用し処理機内で生ごみを乾燥・消滅・堆肥化させるものです。
・対象者は、市内に住所を有する世帯となります。
※中古品は補助の対象外です
●ごみ集積所整備費補助金交付事業
補助金の対象
・補助金交付の対象となるのは、自治会等が維持管理をしているごみ集積所の新設・修繕を行う事業となります。
（アパート専用のごみ集積所の設置は対象外です）
また、一度補助を利用した場合、同じ集積所で次に補助を受けることができるのは二年が経過した後です。
(3)支援内容
●電気式生ごみ処理機購入設置費補助事業
補助金の額：電気式生ごみ処理機本体の購入金額の2分の1（千円未満切り捨て）とし、1基につき20,000円が上限です。
また、生ごみ処理機に付随するチップ材・菌等の購入費は補助対象外です。
※例として55,000円の生ごみ処理機を購入した場合、2分の1は27,500円ですが補助の上限を超えるため、補助金の額は上限の20,000円になります。
●ごみ集積所整備費補助金交付事業
補助金の額：当該ごみ集積所1箇所につき、補助対象経費の2分の1の額（千円未満の端数が生じる場合は、当該端数を切り捨てた額）とし、50,000円が上限です。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
大江町事業承継支援事業補助金(山形県大江町)
(1)目的
町内の商工業の持続的発展を目的として、事業承継する方に対し補助金を交付します。
(2)対象者
補助対象者
町内に所在する法人又は個人事業主で、これから事業を引き継ぐ者、又はすでに事業を引き継いで1年以内の承継者。
補助対象事業
・法人における退任、就任を伴う代表者交代による事業承継
・個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による事業承継
・個人事業における廃業、法人設立を伴う事業譲渡による事業承継
・法人から事業譲渡を受け、個人事業を開業する事業承継
(3)支援内容
補助対象経費
事業承継に伴う申請書類作成費、設備費、広報費、解体及び処分費
補助率及び補助金額
・補助対象経費の１／２ ※Uターン者の場合、補助率2/3
・上限15０万円
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
新規受注開拓支援事業費補助金（試作品に関する支援）(山形県上山市)
(1)目的
試作品を製作する場合に、その費用を補助する制度がございます。新規取引先の開拓や受注拡大のため、ぜひご活用ください。
(2)対象者
対象となる事業
・試作案件一般分
市内企業が自主的に試作品を製作した場合をいう。
・試作案件特別分
市内企業が上山市産業振興アドバイザーの助言等に基づき試作品を製作した場合をいう。
※試作品・・・市内企業が新規取引を目的として自らの負担で試作した物で、かつ、販売しない物。
(3)支援内容
対象となる経費（税抜）
・材料費
・外注加工費
・試験、測定検査費
・工具購入費 など
補助率、補助限度額
2分の1補助、1社あたり限度額20万円（特別枠は限度額30万円）
※特別枠は、上山市産業振興アドバイザーの事業に基づく試作品の開発の場合に該当となります。
(4)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
申請の前に必ず下記の問い合わせ先に連絡をお願いします。
