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2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。

今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。

今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。

 

1.1次募集の中に2つの締切がある

まず、大きく違うのは1次募集の中に1次締切と2次締切があることです。

公募期間は2月18日~5月8日ですが、1次締切は2月23日、2次締切は5月8日となっています。

1次締切に関しては特に評価が高かったものだけを採択とし、それ以外は2次締切に回されることで公平性を図ることになりました。

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2.特定営利活動法人の出願も可能に

これまでものづくり補助金は、医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人などの申請は認めていませんでした。

しかし今回、従業員数が300人以下と限定つきですが、新たに特定非営利活動法人(NPO)も出願可能になりました。

3.共同で申請しても単体で申請しても申請額は同じ

前年度は、連携体と言う概念が明記され、10者まで共同申請が可能でした。

また、各事業者の補助上限額1000万円に加えて、200万円を連携体参加数を掛けた額を上限として、連携体内で自由に配分することができました。

しかし、今回は連携体という概念がなくなり、共同体で申請しても単体で申請しても申請額は同じになりました。

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4.加点要素は1つだけ認められることに

前年度は、先端設備導入計画と合わせて、経営革新計画、経営力向上計画、地域牽引事業計画も加点要素でした。

しかし、今回は上記の内1つのみ加点と認められることになりました。

前年度は先端設備導入計画を普及させる目的もあったため、複数取得で更なる加点が期待できましたが、今回はそれがなくなりました。

5.申請書のページ数の制限がつく

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申請書の書き方で大きく変わったのは、ページ数の制限がついたことです。

これまでは特にページ数の規定がなく、自由に書くことができました。

しかし、今回は、応募申請書は、様式1、2合わせてA4用紙計15ページ(別紙含む)までとなりました。

決まった形式部分を除けば、実質8ページ中にすべて表現しなければなりません。

したがって、必要なことを網羅しつつ、図や写真も用いながら、コンパクトに短いページにまとめることが必要になりました。

さらに、文字の大きさも10.5ポイントで記載することになりました。

6.まとめ

前年度のものづくり補助金との違いは、他にも細かいものがいくつかありますが、まずは上記に挙げたものが大きな変更点となります。

くれぐれも前年度の公募要項に沿って、事業計画書や応募申請書を作成しないようにしてください。

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