2月18日(月)、平成30年度補正予算ものづくり補助金の公募が開始されました。
今回の予算は800億円であり、前年度の予算1000億円から減少しましたが、前年度との違いはそれだけではありません。
今回は、平成30年度と前年度のものづくり補助金の違いについて解説します。
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1.1次募集の中に2つの締切がある
まず、大きく違うのは1次募集の中に1次締切と2次締切があることです。
公募期間は2月18日～5月8日ですが、1次締切は2月23日、2次締切は5月8日となっています。
1次締切に関しては特に評価が高かったものだけを採択とし、それ以外は2次締切に回されることで公平性を図ることになりました。
2.特定営利活動法人の出願も可能に
これまでものづくり補助金は、医療法人や社会福祉法人、特定非営利活動法人、財団法人、社団法人などの申請は認めていませんでした。
しかし今回、従業員数が300人以下と限定つきですが、新たに特定非営利活動法人（NPO）も出願可能になりました。
3.共同で申請しても単体で申請しても申請額は同じ
前年度は、連携体と言う概念が明記され、10者まで共同申請が可能でした。
また、各事業者の補助上限額1000万円に加えて、200万円を連携体参加数を掛けた額を上限として、連携体内で自由に配分することができました。
しかし、今回は連携体という概念がなくなり、共同体で申請しても単体で申請しても申請額は同じになりました。
4.加点要素は1つだけ認められることに
前年度は、先端設備導入計画と合わせて、経営革新計画、経営力向上計画、地域牽引事業計画も加点要素でした。
しかし、今回は上記の内1つのみ加点と認められることになりました。
前年度は先端設備導入計画を普及させる目的もあったため、複数取得で更なる加点が期待できましたが、今回はそれがなくなりました。
5.申請書のページ数の制限がつく
申請書の書き方で大きく変わったのは、ページ数の制限がついたことです。
これまでは特にページ数の規定がなく、自由に書くことができました。
しかし、今回は、応募申請書は、様式1、2合わせてA4用紙計15ページ（別紙含む）までとなりました。
決まった形式部分を除けば、実質8ページ中にすべて表現しなければなりません。
したがって、必要なことを網羅しつつ、図や写真も用いながら、コンパクトに短いページにまとめることが必要になりました。
さらに、文字の大きさも10.5ポイントで記載することになりました。
6.まとめ
前年度のものづくり補助金との違いは、他にも細かいものがいくつかありますが、まずは上記に挙げたものが大きな変更点となります。
くれぐれも前年度の公募要項に沿って、事業計画書や応募申請書を作成しないようにしてください。
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