平成28年度補正予算IT導入補助金では、約4500社のITベンダーが約2万件のITツールを登録しました。そして、約1万5000件の事業者が、予約管理システムや受発注の効率化などのITツールを導入したことにより、経営課題を解決しました。
その一方で、「どのITツールに効果があり、安全に利用できるか分からない」と言う中小企業からの意見がありました。また、民間のITベンダーは販路が脆弱である一方、商工団体など中小企業に身近な支援機関と協業したITベンダーはITツールが多く導入されており、大きな格差がありました。
そこで経済産業省は、中小企業にITツールを提供するITベンダーを情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として認定する制度を設けました。
この制度を通じて、中小企業が使いやすいITツールの開発促進や中小企業のIT導入を促進することが狙いです。
認定されたスマートSMEサポーターには登録番号入りのロゴマークが提供されます。
1.スマートSMEサポーターに求められること
(1)3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。
(2)生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
(3)⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
(4)広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること
(5)中小企業等経営強化法第27条第1号から第8号までのいずれにも該当しないこと
(6)その他事業体に関する確認が可能であること
2.申請期間
1ヶ月間の申請受付期間を随時設けて、集中して申請を受け付けます。
スマートSMEサポーターは法人だけでなく、個人事業主でも申請が可能です。
3.情報提供REST APIとは？
平成31年3月26日より、スマートSMEサポーターとして認定されたITベンダーなどにおける開示項目情報を取得できる情報提供REST APIの提供が開始されました。
情報提供REST APIを利用することにより、ITツールの名称や概要の他、ITベンダー自身のセキュリティ対策取組状況や、提供するサービスの事業継続性やデータ汎用性などの情報を提供しています。
※API(Application Programming Interface)とは？
特定の機能に特化した共有可能なプログラムです。
4.まとめ
今後AIやIoTなどのIT技術が発展するにつれ、ITに関する支援制度や補助金はますます設けられていくことが予想されます。
ITツールの開発や導入などを検討している事業者様は是非助成金なうで「IT」と検索してみてください。
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