平成31年2月15日(金)、中小企業庁より平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始するとの発表がありました。
「ものづくり補助金」こと「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」と名称が似ていますが、内容はまったくの別物です。
この補助金(以下「新連携支援補助金」)はサービス産業の競争力強化に資する取組を支援するために設けられました。
中小企業者が産官学または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発などを支援します。
以下、新連携支援補助金の主な要件となります。
1.新連携支援補助金の2つの類型
新連携支援補助金には、
- 一般型
- IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型
の２つの類型があります。
IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型には、
IoTやAIなどの先端技術を活用して、革新的なサービスモデルを開発する事業が当てはまります。
また、それ以外の事業は一般型となります。
2.補助対象者
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者
※ただし、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試などに限ります。
3.補助対象事業
以下2つの条件を満たす必要があります。
1.中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業
2.産官学で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発など
※事業1年度目において、研究開発を実施しなければなりません。販路開拓のみを行う事業は補助対象となりません。
4.補助事業期間
2年間
5.補助額
①補助上限額
初年度3000万円
※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。
②補助率
1.一般型
2分の1
2.IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型
3分の2
6.募集期間
平成31年2月15日～4月19日
7.動画による申請もあり？
平成31年度では、申請者本人によるプレゼンテーションを主体とした
動画による申請を導入するとのことです。
動画により、対象事業の概要やビジネスモデルなどを魅力的に伝える必要があるのです。
申請書類に細かい事柄を記載する手間が減ったのは助かりますが、その分動画を通じて上手く審査員に伝えるスキルが求められます。
8.まとめ
新連携支援補助金は補助上限額が3000万円と非常に大型の補助金です。
大学や官庁、異分野の事業者と連携した事業をお考えの方は、是非この補助金を検討してみてください！
また、ものづくり補助金については、近日中に公募開始される予定です。
公募開始次第、ただちに速報します！
※ものづくり補助金は2月18日(月)に公募開始しました！
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