今回は、助成金・補助金に関する基礎知識や疑問を解説します！
今回のテーマ
助成金を受給できる研修はどんな研修ですか？
1.その研修は本当に必要ですか？
社労士の先生に研修会社からこんな問い合わせがありました。
「研修を受ければ助成金がもらえると聞きました。ウチの会社の研修を受けたら助成金がもらえるように、一緒に組んでもらえませんか？」
その研修内容を聞いたところ、
カリキュラムや講師の方々の経歴も素晴らしく、
数十万円する受講費も決して高く感じるものではありませんでした。
しかし、当然のことながら、どんなに素晴らしい研修でも、
その会社、その従業員に必要な研修かどうかで、
助成金支給の可否は決められていきます。
2.その従業員は研修を受けるのにふさわしいですか？
これは実例ですが、
正社員として入社5年目の方に、
「社会人としてのマナー、スキル」なる研修を
受けさせようとする会社がありました。
「必要ないですよね」と思われても不思議ではありません。
「いや、この社員は5年勤めたけど、常識から学ぶべきなんだ」
という言い分もあるかも知れません。
ですが、それは一般的な解釈では必要ないとされます。
「その研修を受けるのは自由だけど、助成金対象としては認定できません」
ということになるでしょう。
3.研修カリキュラムがおかしくないですか？
過去に認められなかった事例として以下も挙げられます。
ある介護業界の社員に、
「セルフコントロール」等のマインド的な研修を受けさせました。
確かに介護職員でも、セルフコントロールは必要です。
ですが、そのようなマインド的なカリキュラムが、全7回（49時間）中6回（42時間）も入っていたのです。
労働局の担当者も、
「1コマくらいマインド的なものが入っていても良いのですが、ほとんどじゃあねえ。」
と言っていたそうです。
この場合、
人の身体のことや健康、栄養的なことが5～6回、
残り1～2回がマインド的であれば、おそらく認められたと思います。
4.その研修で助成金を受給できますか？
研修系の助成金と聞いて、
「不特定多数の方々が同じ教室に座り、効率よく研修を進め、かつ受講生の所属会社には助成金が支給される。」
というイメージを持つ方が多いかもしれません。
しかし、それは無理です。
助成金が受給できるような研修を設けるには、
「介護業界向け」や「飲食業向け」等業界を絞るのか、
「新入社員研修」や「管理職研修」等ターゲットを絞る必要があるのです。
研修を受ける方、または研修事業を行う方は、その研修が助成金の条件に合致しているか、前もって確認いただくことを強くおすすめします。
どんな研修がいいのかわからない場合は、社労士等の専門家のアドバイスを仰ぎましょう！
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