今回は、大型のおすすめ助成金のご紹介です！
今回のテーマ
助成額50万円！人事評価制度を整えよう！
前回「人材確保等支援助成金」に取り組んだことにより、売上が2倍担った企業があるというお話をしました。
対前年比で売上2倍！利益を倍増する魔法の助成金！？
今回は、「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」そのものについて詳しく説明します。
この助成金は、平成29年度は「人事評価改善等助成金」と呼ばれていました。
平成30年4月1日から「人材確保等支援助成金」へ統合されます。
受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
1.制度整備助成（受給額：50万円）
2.目標達成助成（受給額：80万円)
1.制度整備助成（受給額：50万円）
受給条件は以下となります。
(1)人事評価制度等整備計画を作成し、労働局の認定を受ける
(2)（1）の人事評価制度等整備計画に基づき、制度を整備し、実際に人事評価制等対象労働者（※）に実施する
※「人事評価制度等対象労働者」とは次のいずれにも該当する労働者をいいます。
次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当する者
(ｱ)期間の定めなく雇用されている者
(ｲ)一定の期間を定めて雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間期間の定めなく雇用されている場合と同等と認められる者
目安として、その雇用期間が反復更新されることで、採用の時から１年を超えて、引き続き雇用されている（または見込まれる）場合。
事業主に直接雇用される者であること
雇用保険被保険者であること
2.目標達成助成（受給額：80万円）
受給条件は以下となります。
(1)直近会計年度の「生産性」が、３年前と比較し６％以上アップしている
※生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費＋不動産賃貸料＋租税公課）÷雇用保険被保険者数
(2)整備した人事評価制度等対象労働者の賃金の額が、「人事評価制度等の実施日の前月」と「人事評価制度等整備計画の認定申請日の３年後の日の直前の賃金支払日の月」の全員分の賃金総額を比較したときに２％以上増加していること。
(3)人事評価制度等の整備・実施の結果、人事評価制度等の実施日の翌日から１年間の離職率が、人事評価制度等整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値以上に低下させること。
▽対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数規模区分
※ただし、制度導入後1年間の離職率が30％以下となっていることが必要です
その他、詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000206191.pdf
いかがでしょうか？
一見難しいようですが、
制度整備助成（50万円）であれば、
それほど難しくないのではないでしょうか？
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