本日4/18(水)14時より、昨年最も人気があった「働き方改革」助成金の
１次公募170社の公募がスタートしましたので、ご案内いたします。
東京都限定ですが、申請さえすれば100%もらえる助成金のご紹介です！
東京支社も可、全業種対象、企業規模も大中小企業、個人事業主、財団法人、社団法人、学校法人、医療法人なども全てOKの、まさに「ギフト系」助成金です。
当社も昨年度の１回目の公募でしっかり通りました(^^)v
１次公募は170社で、5/10（水）が締め切りです。
１次公募で申し込むのが、断然、有利なので是非、チャレンジして下さい。
※当社のマイプラン、有料会員様は当社にてお申し込みのバックアップを
いたします！この機会に有料会員にお申し込み下さい。
※東京都に本社がなくても支社がある企業も対象です。
大企業の小会社も今回の助成金は対象となります。
※NPOは対象外、厚労省系なので直近半年以内に会社都合の退職者がいるとNG、また税金滞納事業者は申請できません。
※個人事業主も対象ですが、「就業規則の提出がマスト」です。就業規則がない企業は申請できませんので予めご注意ください。ただ、この機会に簡単な就業規則を作成するプランもございますので、個別にご相談下さい。
「ウチの会社の働き方を改革します！」と東京都に宣言することで、助成金をもらうことができます。
従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、2～3年後の目標や取組内容を定めた宣言書を都に申請し、決定を受けます。設定した目標に向けて、都が「働き方改革宣言奨励金」を交付します。
「宣言」の具体的な方法は、社内にポスターを貼り、朝礼や社内メールなどで、社員に向けて告知を行い、それを証拠として残しておく、ことを意味します。
0.事業の流れ
①事前エントリー
②奨励金の申請
③奨励事業などの実施
交付決定後、所定の奨励事業を実施します。
※都で定めた3ヵ月間で実施
④実績報告
⑤決定
1.目的
企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。
※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。
2.対象者の詳細
都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること等、その他要件あり
奨励額（最大７０万円）
Ａ 働き方改革宣言事業 ３０万円
Ｂ 制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備 １０万円
②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備 １０万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備し、合計５つ以上整備した場合 １０万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
（テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円）
この中の30万は宣言するだけです！
是非、チャレンジしてみて下さい。
【よくある質問】
Q.NPO法人、個人事業主は対象になりますか？
A. いいえ、対象外です。
また条件として、都内事業を営む企業で常時雇用する労働者2名以上、
かつ6か月以上継続雇用していなければなりません。
Q.昨年、採択されたのですが、今年も申請できますか？
A.いいえ、１度採択されたら申し込めません。
Q.今回だけで終わりですか？
A.いいえ、10月までに毎月、全部で5回ほど公募が予定されています。
Q.就業規則がありません。これから作成しても間に合いますか？
A.はい。就業規則を作成して、労働基準局に提出すれば、申し込めます。
プロに就業規則を作成するプランもあるので、ご相談下さい。
ただし、従業員数が2名以上が条件なので、一人社長は対象外です。
Q.東京都には支社しかありません。大丈夫ですか？
A.はい。支社でも東京都にあれば問題ありません。事業所があれば大丈夫なので、工場や倉庫でも、常時雇用者が２名以上あれば対象になります。
Q.大企業でも申し込めますか？
A.はい。企業規模は関係なく申し込めます。
また、大企業の小会社でも問題なく申し込めます。
