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今回のテーマ
地方行政とタッグを組もう！地域未来投資促進法とは？
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「地域未来投資促進法」とは、
大都市圏と比べて地域経済の好循環を実感できるように、
地域の強みを活かしながら、将来成長が期待できる分野で需要を取り込むことにより、
3年で2,000社程度を支援し、1兆円の投資拡大、GDP5兆円の押し上げを目指し、制定された法律です。
地域の特性を活かした、推進したい分野を地方自治体が決めて、それを国が同意。
民間事業者や官民連携は地方自治体の基本計画に沿った地域経済けん引事業計画を策定し、承認を得られれば、定められた支援機関とともに事業を推進できます。
地域の特性を活かした成長性の高い新たな分野というのは、
１．医療機器・航空機・バイオ・新素材などの成長ものづくり、
２．農林水産品の海外市場獲得・地域産品のブランド化
３．IoT、AI、ビッグデータなどの第四次産業革命関連
４．観光・スポーツ・文化・まちづくり
５．環境・エネルギー
６．ヘルスケア・教育サービス
等です。
主な支援措置としては、
①予算による支援措置
②税制による支援措置
③金融による支援措置
④情報に関する支援措置
⑤規制の特例措置等
があります。
具体的には
①予算による支援措置
・地域中核企業・中小企業等連携支援事業（30年度予算162.5億円）
研究開発から設備投資、販路開拓まで一体的に支援
・地方創生推進交付金（30年度予算1,000億円）
②税制による支援措置
・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
・地方税の減免伴う補填措置
③金融による支援措置
・資金供給の件活化
④情報に関する支援措置
・候補企業の発掘のための情報提供
・IT活用に関する知見の支援
⑤規制の特例措置等
・工場立地法の緑地面積率の緩和
・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限にかかる承認手続きの簡素化
・一般社団法人を地域地域団体商標の登録主体として追加
・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
・事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続きの創設
どれも手厚い支援となりますので、地方行政と一体化した企画をお持ちの企業はぜひチャレンジしてください！！
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