在宅勤務を導入すると１社100万円もらえる！全国、全業種対象

少子高齢化に伴う労働人口の減少によって、働き方にも柔軟性が求められています。

今回、そんな社会情勢を反映して、在宅勤務の導入を促進する助成金が
出ましたので、ご案内させていただきます。

【こんな方におススメ】

！両親の介護をしなければならない世代を多く抱える会社
！共稼ぎで、子育て中の世代の多い会社
！開発者やプログラマが不足しているソフトウェア開発会社
！女性の働き手がほしい、コールセンター運営会社
！仕事が切り出せる専門職を多く抱える士業の会社
！外勤の営業スタッフを多く抱える会社
！ルーチンワークの業務が多い事務スタッフを抱える会社

今回のテーマ
職場意識改善助成金（テレワークコース）

1.目的
労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。

2.支給対象となる事業主
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）次のいずれかに該当する事業主であること
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（３）テレワークを新規で導入する事業主であること(※1)
又はテレワークを継続して活用する事業主であること(※2)
※1 試行的に導入している事業主も対象です。
※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です
（４）労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

3.支給対象となる取組
いずれか１つ以上実施してください。

○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
○保守サポートの導入
○クラウドサービスの導入
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
※　パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

4.成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を達成することを目指して実施してください。
１．評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
２．評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
３．年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる。
又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。

5.評価期間
成果目標の達成の有無は、事業実施期間（事業実施承認の日から平成３０年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間※」で判断します。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

6.支給額
支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。