電気料金のコスト削減の一環で設備導入して、会社のムダなコストを抑え、なおかつ環境にも配慮できて社会貢献をしませんか？
今回は、そんなコスト削減の一環として、LED照明を導入することでもらえる助成金をご紹介します。
今回のテーマ
LED照明で省エネすると1/2の30万～1500万円
1.目的
中小企業者等が、生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。
（注）申請にあたっては、節電診断を受ける必要がある。申請後、必要に応じ現地調査を行う場合がある。
2.助成対象事業
公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。
都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
3.助成対象設備
(1).LED照明器具
LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。
1.電気用品安全法（昭和36年法律第234号）に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造（輸入)事業の届出がなされているもの。ただし、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）の基準に適合しているものが望ましい。
2.消防法又は建築基準法で設置が義務付けられていないもの。
(2).デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。
(3).進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。
(4).インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。
4.助成対象経費
助成対象事業に係る「設備の購入費」及び「工事費等」を助成対象経費とします。
「工事費等」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要
な経費をいいます。
なお、労務費単価については、東京都が定める当該年度の「公共工事設計労務単価」を上限とします。
助成対象経費に係る見積書（写し）に併せて経費内訳（単価、規模等）がわかる明細書等を提出してください。
5.助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1／2以内
助成限度額 1,500万円（下限30万円）
6.申請期間
平成29年6月1日（木）～平成29年11月24日（金）
申請期間中の常時受付を行います。
助成枠に達した場合は、早期に終了することがあります。
申請は、事前に公社までご連絡いただき、御来所される日時を予約してください。また、申請者御本人が公社窓口にて申請書類を提出してください。
7.申請の流れ
・色付きの部分は申請者が行う手続きになります。
・申請にあたっては、節電診断を受けていただきます。
・申請後、必要に応じ現地調査を行う場合があります。
・事業完了後5年間、設備の稼働状況等について報告義務があります。
お急ぎの方は、TEL:0120-937-781 野村、長尾、富永までご一報下さい。
【よくある質問】
Q.一人社長、NPO、大企業の小会社、医療法人、学校法人、宗教法人は対象になりますか？
A.いいえ。対象となりません。
Q.改装による費用、人件費、維持管理費は対象になりますか。
A.いいえ、なりません。「設備の購入費」及び「工事費等」のみが対象となります。
Q.この助成金は東京都の助成金ですが、東京都以外でも使用することはできますか？
A.はい。ただし、都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
Q.昨年はどんな企業が採択しているか？教えてください。
A.こちらの助成金については、採択企業が非公開になっていてわかりません。
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