さまざまなジャンルの助成金・補助金を紹介します！
今回のテーマ
企業立地系助成金・補助金の紹介！！
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「この場所に事業所を建てたい！」「本社機能を地方に移転したい！」
そんな望みはあるけれど、お金の問題でなかなか取り組めないでいた皆様に朗報です！
自治体の中には、地域経済を活性化する為に、企業立地に対して多額の補助金を支給しているところがあります。
今回はそんな企業立地に関する助成金・補助金の紹介をします！
1.被災地に企業立地しよう！(全国)
被災者の「働く場」を確保し、今後自立・帰還加速させるため福島県避難指示区域等を対象に、工場の新増設行う企業支援し雇用創出及び産集積図ります。加えて、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進めます。
①補助対象
（１）土地取得費
（２）土地造成費
（３）建物取得費
（４）設備費
②補助額
1.上限
原則として３０億円とする。ただし第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億とする。
2.補助率
・避難解除区域（避難指示解除後１年以内）、避難指示解除準備区域、居住制限区域、認定特定復興再生拠点区域
大企業：２／３（上限） １／２（下限）
中小企業：３／４（上限） ２／３（下限）
・避難解除区域（上記を除く）
大企業：１／２（上限） ２／５（下限）
中小企業：２／３（上限） １／２（下限）
③募集期間
平成30年3月23日（金曜日）から平成30年9月14日（金曜日）正午まで
※先行審査受付締切は平成30年6月1日（金曜日）正午まで
2.企業立地して地域活性化に貢献しよう！(千葉県)
地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して、資金面で優遇します。
①支援メニュー
さまざまな支援メニューがあります。以下に一例をご紹介します。
○大規模投資企業立地：
・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設
・投下固定資産額が500億円以上
・事業従事者が300人以上
⇒補助限度額：70億円
○本社立地：
・本社
・延床面積500平方メートル以上
・事業従事者が50人以上
⇒補助限度額：10億円
○研究所立地
・自然科学研究所
・敷地面積1,000平方メートル以上
・事業従事者が10人以上（特定振興地域5人以上）
⇒補助限度額：10億円
②募集期間
随時
③注意事項
補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることが必要です。活用の際には事前に相談する必要があります。
3.オフィスを誘致したり、本社機能を移転したりしよう！(広島県)
広島県内での設備投資を促進します。
①補助対象者
（原則）
■ 自ら設備投資した事業場等を，自ら使用する事業者
（例外として、以下も対象となります。）
■ 設備備投資をする事業者と，その事業場等の使用者の間に１００％の資本関係がある場合：
親会社と，親会社にその全株式を所有されている子会社を一つの事業者とみなし，運営主体となる方を申請者とすることができます。
■ 県と土地売買契約を締結した県営産業団地等において，リース事業者等が設備投資をする場合：
リース事業者等が，県営産業団地で操業する事業者（立地企業）に，土地を賃貸する場合，それぞれに対し，該当する設備投資について助成金を交付することができます。
②支援メニュー
以下の支援メニューにより、要件を満たした事業者に助成金を交付します。制度毎に対象者や要件が異なるため，あらかじめ相談する必要があります。
■設備投資に対する助成
・先端・成長産業集積助成（助成限度額 35億円）
・大規模産業集積助成（助成限度額 10億円）
・産業集積助成（助成限度額 2億円）
・県営産業団地等立地助成（助成限度額 なし）
■本社機能の移転に対する助成
・企業人材転入助成（助成限度額 計1億円）
■オフィス誘致に対する助成
・地域活力創出型オフィス誘致促進助成（市町が同様の助成をする場合。助成限度額 市町と同額）
③募集期間
随時
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