東日本大震災から早いもので、もう7年が過ぎました。
普段忘れがちな防災についての、助成金のご紹介です。
今回のテーマ
防災系の助成金紹介！
1.災害に備えて、Wi-Fiを設置しよう！(全国)
防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点（博物館、文化財、自然公園等）における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。
①支援内容
・対象拠点：最大収容者数や利用者数が一定以下の
(1)防災拠点：避難所・避難場所（学校、市民センター、公民館等）、官公署
(2)被災場所と想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点：博物館、文化財、自然公園
・補助対象：無線アクセス装置、制御装置、電源設備、伝送路設備等を整備する場合
に必要な費用等
②助成率・限度額
１／２（財政力指数が０．４以下かつ条件不利地域の市町村については２／３）
事業区分ごとに補助対象経費２００万円（補助対象経費の２分の１に相当する額を交付する場合）又は１５０万円（補助対象経費の３分の２に相当する額を交付する場合）以上の事業
③申請期限
平成３０年３月３０日（金）（必着）まで 締め切りわずか!!
2.都心を災害から守ろう！(東京都)
都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。
①対象者
・2018年6月1日時点において､東京都内に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者等
・2018年6月1日時点において､改良の基礎となる技術･製品･試作品を有する者
・助成事業の成果を活用し､都内で引き続き事業を営む予定の者
②助成内容
（1）改良・実用化フェーズ（必須）
実用化に要する改良経費助成
自社で開発した都市防災力を高める技術・製品等の改良・実用化に要する経費の一部を助成
助成対象期間：2018年10月1日～ 2020年6月末日 （1年9カ月以内）
助成限度額：1,000万円
助成率：2／3以内
（2）普及促進フェーズ（任意）
・先導的ユーザーへの導入費用助成
（1）で実用化した技術・製品等に係る先導的ユーザーへの導入費用の一部を助成
・展示会出展・広告費の助成
（1）で実用化した技術・製品等に係る展示会出展、広告費の一部を助成
・助成対象期間
（1）の完了検査日の翌日から起算して１年以内、又は、2021年6月30日のうち早いほう
・助成限度額
※1:200万円
※2:250万円
助成率 1／2以内
※１ 「先導的ユーザーへの導入費用」の助成限度額
「展示会出展・広告費」の助成額が50万円以上のとき、特例により「先導的ユーザーへの導入費用」の助成上限額は200万円から300万円となります。
※２ 「展示会出展・広告費」の助成上限額
「先導的ユーザーへの導入費用」の助成額が100万円以上のとき、特例により「展示会出展・広告費」の助成上限額は150万円から250万円となります。
本特例は、「先導的ユーザーへの導入費用」、「展示会出展・広告費」の上限額に適用されるものであり、普及促進フェーズの助成限度額350万円は変更されません。
③申請期限
申請受付予約期間 2018年4月9日（月）～ 6月8日（金）
※申請書の提出には、申請受付予約をして頂くことが必須となります。
申請受付期間 2018年6月14日（木）～ 20日（水）
3.自分たちの街は自分たちで守ろう！(岩手県釜石市)
自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の意識を高揚させ、自主防災組織の育成を推進する目的で、自主防災組織が行う防災活動に要する経費に対し、補助金を交付します。
①対象者
市内の自主防災組織が対象です。
具体的には、地域住民が組織した自治会及び町内会等（2以上の自治会及び町内会等が共同する場合を含む。）を単位として、次の各号のいずれかの条件を満たしている組織です。
自主防災組織として、規約が完備されている自治会及び町内会等
自治会及び町内会等の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等
自治会及び町内会の部会に防災関連の部会があり、部会の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等
また、自主防災組織設置届出書を提出していることが条件となります。
②補助内容
補助対象経費の種目は、防災資機材等整備と自主防災訓練の2種目です。
1.防災資機材等整備
拡声器・トランシーバ・消火器・懐中電灯・土のう袋・腕章・ヘルメット・救助工具・発電機・ガソリン携行缶・救急箱・担架・毛布・テント・リヤカー・給水袋・コンロ・備蓄食糧・防災倉庫（物置）等の防災資機材等整備に関する経費です。
補助率：3/4以内
補助金限度額：200,000円
2.自主防災訓練
自主防災組織の実施する防災訓練に関連した、防災マップ作成等の経費です。
補助率：3/4以内
補助金限度額：100,000円
③申請期限
随時
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