【日本】年収119万円以下に年5,000円の給付案！【所得連動給付/就業者負担軽減支援金】

働く中低所得者の税金・社会保険料負担を軽減する新制度「就業者負担軽減支援金」について、2026年10月29日、政府が2027・2028両年度の支給額の参考として、年収119万円以下の就業者には年5,000円程度とする案を与野党に示したとの報道がありました。

これは政府案が最終決定されたというニュースではありません。本記事で確認した政府提出法案には「119万円以下なら5,000円」という具体的金額は記載されておらず、10月29日の配布資料原本も公開一次情報では確認できていません。以下では報道された数字と、法案・政府公表資料で確認できる事実を区別します。

この制度は日本国内の中低所得の就業者のうち、所得や税・社会保険料負担などの要件を満たす人を想定した「法案段階」の支援です。年収119万円以下の人全員への一律給付ではなく、2026年10月29日現在、受給資格・支給額は確定しておらず、申請も始まっていません。
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制度概要

実施機関

日本政府が第222回国会に提出した「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」に基づく制度案です。政府は2026年10月9日に法案を提出しました。提出された法案では、市区町村長が受給資格の認定と支給を行う仕組みが予定されています。

対象地域

日本全国の対象就業者を想定した国の制度案です。ただし、日本国内の全住民を対象にした一律給付ではありません。法案第9条第4項には、基準日現在に日本国内に住所を有しない場合は支給しない旨が規定されています。

対象者

給与収入がある人だけでなく、一定の事業所得や業務に係る雑所得がある人も、法案の「勤労所得」の計算に含まれ得ます。受給には勤労所得の下限、合計所得金額の上限、税・社会保険料負担などの条件を満たす必要があります。2027・2028年度は配偶者所得条件を適用しない特例が法案に盛り込まれています。

支給対象となる年収下限について、10月28日までに約53万円超・約74万円超・約106万円超の候補が報じられています。いずれも未確定であり、「年収119万円以下」という今回の報道上の区分は、受給資格の下限でも上限でもありません。

支給額・補助額

2026年10月29日報道の参考案は、年収119万円以下の就業者について「年5,000円程度」です。これは2027年度・2028年度それぞれの年間給付額に関する参考値と報じられたものであり、「月5,000円」でも「2年間の合計5,000円」でもありません。ただし、具体額を示す政府公表資料は確認できておらず、正式な支給額として扱うことはできません。

一方、10月28日には、仮に給付総額6,000億円、対象者2,000万人なら「平均3万円」という機械的な試算も報じられています。この平均額は各所得層の実際の支給額ではありません。法案第10条は所得や扶養児童数に応じた額を政令で定めるとしており、5,000円と平均3万円は性質の異なる参考情報です。

申請期間・利用期間

政府は2027年度・2028年度の先行導入、2029年度の本格導入を目指しています。2026年10月29日時点で、正式な申請開始日・申請締切日・振込日は公表されていません。2027年秋ごろの支給という見通しが報じられていますが、確定した入金日ではありません。

申請方法

法案第11条は市区町村長による認定を規定しています。また第12条では、公金受取口座が登録され、受給資格と支給額が明らかな場合、自治体が申請を待たずに職権で認定できる仕組みを予定しています。しかし、すべての対象者が申請不要になるとは決まっていません。申請書類、窓口、オンライン申請の可否は今後の公表待ちです。

主な条件

一定額を超える勤労所得があること。所得下限の具体額は未決定です。
合計所得金額が、扶養児童の状況などに応じた所得上限の範囲にあること。
住民税や社会保険料負担などに基づく基準を満たすこと。
法案に定める基準日に日本国内に住所があること。

以上は法案における制度設計です。成立前の法律案であり、今後変更される可能性があります。

注意点

「年収119万円以下なら一律5,000円」「年収53万円未満でも必ず5,000円」「平均3万円と別に5,000円が加算される」などの理解は正確ではありません。また、支給額の見込みが報道されても申請は始まりません。不審な給付金申請サイトや口座情報の入力依頼に注意してください。

なぜ「年収119万円」という数字が登場するのか

119万円は、2027・2028年度の個人住民税をめぐり、扶養親族のいない人が給与収入のみを得る場合の非課税判定の目安として自治体が案内する金額でもあります。例えば仙台市は、給与収入119万円以下であれば非課税となるケースを公式に説明しています。ただし家族構成・その他の所得等によって住民税の判定は異なります。

住民税の非課税基準と、就業者負担軽減支援金の支給要件は別です。報道にある「119万円以下」という区分が、最終的にどの所得階層・計算方法に適用されるのかは、政府の詳細発表を待つ必要があります。

年収119万円以下でも、5,000円を受け取れない可能性がある

仮に報道どおりの支給額が採用された場合でも、年収だけを見て支給を判断することはできません。所得下限がどこに設定されるか、税・社会保険料負担の条件を満たすか、住民登録などの要件に該当するかが重要です。例えば勤労所得が定められる下限額以下であれば、年収が119万円以下という理由だけでは対象になりません。

また、子どもを扶養する人には別の加算も検討されていますが、報道の5,000円にどのように組み合わせるかは未決定です。2027・2028年度について法案が想定する扶養児童は原則16歳未満であり、子どもがいる全世帯を一律加算対象にするものではありません。

報道の「5,000円」と「平均3万円」の違い

数字	何を表すか	確定状況
年5,000円程度	年収119万円以下の就業者について10月29日に報じられた階層別の参考案	政府資料原本で未確認・未決定
年平均3万円	6,000億円を仮に2,000万人で割った平均額の試算	一律給付額ではない
子ども1人最大5割加算	基本額を基準とした加算の方向性として10月28日に報じられたもの	具体額未決定

これらの数字は、単純に足し合わせて自分の給付予定額を計算できるものではありません。税・社会保険料の負担状況と政府の制度設計によって変わる見込みです。