山梨県は2026年9月14日、9月定例県議会に提出する一般会計補正予算案の概要を明らかにしました。物価高騰の影響を受ける県民への支援として、児童手当の対象となる0～18歳の子ども約11万人に1人当たり1万円、さらに令和8年度の住民税非課税世帯約9万7千世帯に1世帯当たり1万円を給付する事業が盛り込まれています。
この支援は山梨県内の対象者・対象世帯向けです。ただし、2026年9月15日時点では県議会に提出予定の「補正予算案」の段階であり、まだ申請受付が始まった給付金ではありません。
重要：「子ども1人1万円」「非課税世帯1世帯1万円」という給付額は予算案に盛り込まれた内容ですが、県議会での審議・議決前です。申請開始日、支給日、基準日、申請不要かどうか、必要書類などの実務詳細は現時点で確認できません。正式な県の案内が出る前に申請を促す情報には注意してください。
今回の支援策をひと目で確認
| 支援 | 対象 | 給付額 | 予算規模 | 9月15日時点 |
|---|---|---|---|---|
| 子育て世帯への物価高騰対策支援金給付事業 | 児童手当の対象となる子ども（0～18歳、約11万人） | 子ども1人当たり1万円 | 約11億円 | 補正予算案 |
| 生活困窮世帯への給付事業 | 令和8年度の住民税非課税世帯（約9万7千世帯） | 1世帯当たり1万円 | 約11億円 | 補正予算案 |
制度概要
実施主体
山梨県です。県が9月定例県議会に提出する一般会計補正予算案に、物価高騰対策として2つの現金給付事業を盛り込む方針が報じられています。
対象地域
山梨県内です。
全国の子育て世帯・全国の住民税非課税世帯を対象とする国の一律給付ではありません。
子育て世帯への支援：子ども1人1万円
「子育て世帯への物価高騰対策支援金給付事業」として約11億円を計上し、児童手当の対象となる0～18歳の子ども約11万人に、1人当たり1万円を支給する内容です。
ここでいう「0～18歳」は、児童手当の支給対象となる子どもを基準とした表現です。したがって、単に18歳以下であれば住所・養育状況に関係なく誰でも受け取れる、と現時点で断定することはできません。
住民税非課税世帯への支援：1世帯1万円
「生活困窮世帯への給付事業」として約11億円を計上し、令和8年度の住民税非課税世帯約9万7千世帯に、1世帯当たり1万円を給付する内容です。
「住民税非課税世帯」としての詳細な判定基準、基準日、課税者に扶養されている人のみで構成される世帯の扱いなどは、今回確認できる情報だけでは分かりません。正式な実施要綱・FAQの公表を待つ必要があります。
予算規模
今回の一般会計補正予算案は、給付事業だけでなく、一定額以上の賃上げを行った中小企業への支援なども含め、総額約135億円とされています。
そのうち、子育て世帯への1万円給付に約11億円、生活困窮世帯への1万円給付に約11億円が計上される予定です。
いつ決まる？
9月定例県議会は2026年9月25日に開会予定です。今回の給付事業は補正予算案に含まれるため、県議会での審議・議決を経て、実施に向けた具体的な手続きが進むことになります。
9月15日時点では「予算案」：ニュースで金額が報じられていても、まだ支給開始を意味するものではありません。可決後に県や市町村から対象者、基準日、支給方法、申請の要否、振込時期などが案内されるとみられます。
申請方法
現時点では未公表です。
子育て世帯向けについては児童手当情報を活用できる可能性がありますが、「申請不要」とする正式な発表は今回確認できていません。住民税非課税世帯向けについても、確認書方式・申請方式・プッシュ型給付のいずれになるかは未公表です。
支給時期
現時点では未公表です。県議会で予算が成立した後、事務スケジュールや市町村との連携方法などが固まり次第、県または各自治体から案内されると考えられます。
子どもが2人・3人いる場合はいくら？
予算案どおり「対象となる子ども1人当たり1万円」として実施された場合、対象児童数に応じた支給額は次のようになります。
| 対象となる子どもの人数 | 給付額の目安 |
|---|---|
| 1人 | 1万円 |
| 2人 | 2万円 |
| 3人 | 3万円 |
| 4人 | 4万円 |
※予算案どおり実施され、すべての子どもが制度上の対象となる場合の単純計算です。正式な対象判定は今後の県の案内を確認してください。
子育て世帯と非課税世帯、両方に該当したら2つ受け取れる？
たとえば、児童手当の対象となる子どもがいる世帯で、同時に令和8年度住民税非課税世帯にも該当する場合、2つの給付事業の対象が重なる可能性があります。
ただし、両制度を併給できるのか、重複調整が行われるのかは、9月15日時点で確認できる情報からは判断できません。この点は、予算成立後に公表される実施要綱で必ず確認したいポイントです。
現在受付中の「山梨県LPガス支援金」とは別？
山梨県ではすでに、令和8年度住民税非課税世帯のうちLPガスを使用している世帯を対象に、1世帯1万円を支給する「令和8年度山梨県LPガス支援金給付事業」を実施しています。こちらは2026年8月27日から12月28日まで申請を受け付けている、すでに実施中の制度です。
一方、今回の補正予算案で示された「生活困窮世帯への給付事業」は、報道上は令和8年度住民税非課税世帯約9万7千世帯を対象とする別の給付として説明されています。
混同注意：既存のLPガス支援金は「非課税世帯＋LPガス利用」が条件で、対象見込みは約8万5千世帯です。今回報じられた新たな非課税世帯向け給付は約9万7千世帯とされており、対象規模が異なります。ただし、新給付とLPガス支援金の併給可否や重複調整はまだ確認できていません。
誰が対象になりそう？ 現時点での整理
| ケース | 9月15日時点の整理 |
|---|---|
| 山梨県内で児童手当の対象児童を養育している | 子育て世帯向け1人1万円給付の対象として想定されています。 |
| 0～18歳の子どもが2人いる | 2人とも正式な対象要件を満たせば、合計2万円となる設計です。 |
| 令和8年度住民税非課税世帯 | 生活困窮世帯向け1世帯1万円給付の対象として想定されています。 |
| 住民税非課税世帯で、児童手当対象の子どももいる | 2事業の対象が重なる可能性がありますが、併給可否は未公表です。 |
| 県外居住者 | 山梨県の県独自支援のため、原則として対象外と考えられます。正式な住所基準日は未公表です。 |
| 住民税課税世帯で子どもがいない | 今回取り上げる2つの給付事業の対象には当てはまらないとみられます。 |
現時点でまだ分からないこと
- 対象判定の基準日
- 子育て世帯向け給付の申請が必要か不要か
- 非課税世帯向け給付の確認書・申請方法
- 支給開始時期・振込日
- 非課税世帯のうち、課税者の扶養親族のみで構成される世帯などの除外条件
- 既存のLPガス支援金との併給可否
- 子育て1万円と非課税世帯1万円の両方に該当する場合の取扱い
- 転入・転出、出生、離婚などがあった場合の個別判定
この記事のポイント
- 山梨県が9月定例県議会に提出する一般会計補正予算案に、新たな現金給付を盛り込む方針
- 児童手当の対象となる0～18歳の子ども約11万人に1人1万円
- 令和8年度住民税非課税世帯約9万7千世帯に1世帯1万円
- 2事業の予算規模はそれぞれ約11億円
- 補正予算案全体は約135億円
- 県議会は9月25日に開会予定
- 9月15日時点ではまだ予算案で、申請受付は始まっていない
- 申請方法、基準日、支給時期、併給可否などは未公表
- 現在受付中の「山梨県LPガス支援金」とは混同しないことが重要
よくある質問
Q：山梨県の子どもは全員1万円もらえますか？
報道では「児童手当の対象となる子ども（0～18歳の約11万人）」に1人当たり1万円とされています。ただし、現在は補正予算案の段階です。住所の基準日などの正式な対象条件は今後の案内を確認してください。
Q：子どもが3人いれば3万円ですか？
予算案どおり対象児童1人当たり1万円で実施され、3人全員が要件を満たせば合計3万円となります。
Q：住民税非課税世帯は申請すれば1万円もらえますか？
まだ申請受付は始まっていません。県議会で予算が成立した後、具体的な対象条件や申請方法が公表される見込みです。
Q：LPガス支援金の1万円を受け取った世帯も、新しい1万円を受け取れますか？
現時点では併給可否を確認できません。既存のLPガス支援金と今回の新たな非課税世帯向け給付は対象規模や事業説明が異なりますが、重複調整の有無は正式な実施要綱を確認する必要があります。
Q：いつ振り込まれますか？
2026年9月15日時点では支給開始日・振込日は公表されていません。まず9月定例県議会での予算審議が必要です。
Q：もう申請できますか？
いいえ。今回取り上げた2つの新規給付は、現時点では補正予算案に盛り込まれた段階で、申請受付開始は確認できません。
注意点
- 「支給決定済み」ではなく、県議会提出予定の補正予算案である
- 子ども1人1万円は「児童手当の対象となる子ども」が対象とされている
- 住民税非課税世帯1万円の詳しい除外要件は未公表
- 申請方法・支給時期は未公表
- 既存のLPガス支援金と新給付を同一制度と誤認しない
- 2つの新給付やLPガス支援金との併給可否を現時点で断定しない
- 県議会審議の過程で内容が変更される可能性がある
公式情報
確認方針：今回の「子ども1人1万円」「住民税非課税世帯1世帯1万円」は、ユーザー提示の2026年9月14日報道内容を基礎に記事化しています。山梨県公式の「予算」ページは9月15日時点で今回の9月定例県議会提出分の詳細資料が確認できないため、未公表の申請方法・基準日・支給時期などは推測していません。既存制度との違いを確認するため、県公式のLPガス支援金情報も照合しています。
