【全国】中低所得者向け”就業者負担軽減支援金”は原則年1回の現金給付へ！2027年度開始予定

政府は、中所得・低所得の現役勤労者の手取りを増やすため、所得に応じて支援額を変える新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入を進めています。2027年度から先行導入し、2029年度から支援を本格化する方針です。

ただし、2026年9月15日時点で「年収いくらまでが対象か」「1人いくら受け取れるか」といった核心部分はまだ決まっていません。現在申請できる給付金でもありません。

重要：この制度は「全国民に一律○万円」を配る給付ではありません。中低所得の現役勤労者を中心に、所得や税・社会保険料負担などを踏まえて金額を変える仕組みとして設計されています。具体的な対象年収や給付額が正式公表される前に「○万円もらえる」「年収○万円以下なら対象」と断定する情報には注意が必要です。

2026年9月15日の動き：同日夕方の朝日新聞などの報道では、政府が臨時閣議で「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定したとされています。本記事では、制度の詳細について、8月5日に閣議決定された政府基本方針と、内閣官房が9月11日に公表した大綱案を照合して整理しています。なお、記事作成時点では首相官邸の当該臨時閣議案件ページが検索結果に反映されていないため、未確定の金額・所得基準は推測していません。

まず確認：決まったこと・まだ決まっていないこと

項目	2026年9月15日時点	内容
制度の方向性	決定済み	中低所得の現役勤労者を中心に、所得に連動した給付で負担を軽減する。
制度名	大綱案で明示	「就業者負担軽減支援金」。
先行導入	政府方針	2027年度から。食料品の消費税率引下げと組み合わせる。
本格導入	政府方針	2029年度から支援規模を拡大する方向。
対象年収	未定	「年収○万円以下」などの最終ラインは公表されていない。
具体的な給付額	未定	1人・1世帯あたりの固定額はまだ決まっていない。
初回の正確な振込日	未定	秋の支給が想定されているが、全国一律の確定日は未公表。
申請方法	制度設計中	公金受取口座登録者は、本人の申請なしで支給できる仕組みを設ける方向。

制度概要

実施機関

日本政府。内閣官房を中心に、総務省、財務省、厚生労働省などが制度設計に関わり、市区町村が支給実務を担う方向で調整が進められています。

対象地域

日本全国を対象とする国の制度として設計されています。

ただし「全国民対象」「働いている人なら全員対象」という制度ではありません。支援の重点は、中所得・低所得の現役勤労者です。

対象者

政府の基本方針では、税や社会保険料の負担が重い中所得・低所得の現役勤労者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増える仕組みを目指すとしています。

また、「年収の壁」などによる働き控えを緩和し、就労を促すことも狙いです。子育て世帯への配慮や、社会保険料負担を踏まえた加算のあり方も検討されています。

支給額

具体的な金額は未定です。

現時点で政府が公表しているのは、全国一律の定額給付ではなく、所得や負担状況に応じて支援額を変えるという考え方です。したがって、「1人3万円」「最大10万円」などと具体額を断定することはできません。

制度設計では、所得水準、住民税、社会保険料、扶養する子どもの状況などを踏まえて支援額を決める方向が示されています。一定の所得を超えた後は給付額を段階的に減らし、働くほど手取りが逆に減るような「崖」を作らないことも重要な論点です。

いつから始まる？

政府の基本方針では、2027年度に所得連動給付を先行導入し、2029年度から本格導入する予定です。

時期	予定されている内容
2027年4月1日	軽減税率対象の飲食料品について、消費税率を8％から1％へ引き下げる方針。期間は2年間。
2027年度	就業者負担軽減支援金を先行導入。住民税などの所得情報を使い、原則年1回の給付を行う方向。
2028年度	先行制度を継続する方向。
2029年3月31日	飲食料品の消費税率1％の2年間の特例期間が終了する予定。
2029年度	所得に連動した給付を本格化。消費税率が8％へ戻る時期の負担増を抑えるため、年度当初の前倒し給付も検討されている。

※実施には関連法案の成立や制度整備が必要です。閣議決定された大綱は政策・法制化の方針を示すもので、記事作成時点で一般の人が申請できる状態ではありません。

支給時期

報道および大綱案では、前年所得を基にした住民税の情報がおおむね6月に確定することから、秋ごろに1年分をまとめて給付する仕組みが想定されています。

毎月2万円などを12回振り込む制度とは異なり、原則として年1回の給付を基本にする方向です。ただし、2029年度の本格移行時には、消費税率が1％から8％へ戻るタイミングとの空白を埋めるため、年度当初に一部を前倒しして給付する案も示されています。

申請方法

支給実務は市区町村が担う方向です。市区町村が保有する住民税などの所得情報を活用して対象者と支援額を判定します。

公金受取口座を登録している対象者については、本人からの申請がなくても市区町村が職権で認定し、登録口座へ振り込める仕組みを設ける方向です。

一方、公金受取口座を登録していない人や、所得・家族情報を行政側だけでは確認できないケースでは、確認や申請が必要になる可能性があります。最終的な手続きは今後公表される法令・自治体案内を確認する必要があります。

食料品の消費税減税との関係

今回の新給付は、食料品の消費税率引下げとセットで設計されています。政府は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、現在8％の軽減税率が適用される飲食料品について、税率を1％に引き下げる方針です。

さらに、その1％相当分の範囲内で所得連動給付を行い、対象となる中低所得者については、消費税負担を実質的にさらに軽くする考えです。

外食や酒類まで1％になるわけではありません。基本的には現在の軽減税率対象である飲食料品が対象で、外食・酒類などは扱いが異なります。

なぜ一律給付ではなく所得連動なのか

コロナ禍の特別定額給付金のような一律給付は分かりやすい一方、高所得者にも同じ額が支給されます。今回の制度は、税や社会保険料の負担が家計に重くのしかかる中低所得の勤労者へ支援を厚くし、所得が上がるにつれて給付を滑らかに減らすことで、限られた財源を重点的に配分する考え方です。

また、「年収の壁」を超えて働いた途端に手取りが減るような状況を緩和し、働く時間を増やしても手取りが増えやすい制度にする狙いがあります。

対象になりやすい人・現時点で対象と断定できない人

ケース	現時点の整理
中低所得の会社員・パート等	制度の中心的な対象として想定されています。ただし具体的な所得上限は未定です。
「年収の壁」付近で働く人	働き控えの緩和が制度目的の一つで、加算等が検討されています。
子育て中の勤労世帯	扶養児童などを踏まえた配慮が検討されていますが、加算額は未定です。
高所得の勤労者	中低所得者向けの制度であり、一定以上の所得では減額・対象外になる方向です。境界額は未定です。
就労していない高齢者	この支援金の中心対象ではありません。政府は年金等の既存制度との関係を含め別途対応を検討するとしています。
現在、住民税非課税の人	非課税だけで自動的に対象と断定はできません。勤労所得や制度上の要件が今後確定します。