【9月30日締切】高齢者1人5,000円・低所得世帯1万円の現金が一律給付されます！

2026年9月8日

佐賀県佐賀市では、食料品などの物価高騰による負担を軽減するため、2026年6月30日を新たな基準日として、高齢者・障がい者と住民税非課税世帯に生活支援金を支給しています。今回の対象は、3月3日基準で実施した前回支援の対象にならず、その後新たに要件を満たした人・世帯です。

この制度は佐賀市の新規対象者向けです。すでに2026年3月3日基準の同支援金の支給対象となった人・世帯へ同じ分を追加で一律支給するものではありません。

制度概要

実施機関

佐賀県佐賀市保健福祉部臨時特別給付金室。

対象地域

佐賀市。原則として2026年6月30日時点で佐賀市の住民基本台帳に記録されていることが基準です。

対象者

前回（2026年3月3日基準）の支援対象にならなかった人のうち、2027年3月31日時点で65歳以上になる人、または一定の障害者手帳が2026年12月31日までに交付される64歳以下の人。非課税世帯は、6月30日時点の2026年度住民税非課税世帯で、前回の非課税世帯生活支援金の対象外だった世帯主です。

給付額・支援額

高齢者・障がい者は1人5,000円。住民税非課税世帯は1世帯1万円。両方の支給要件を満たす場合は併給できます。

申請方法

対象者には「支給に関する通知」または「支給口座確認書」が送付されます。通知が届き、振込口座の変更や辞退がない場合は原則手続き不要。確認書が届いた場合は、必要事項を記入して返送または市役所専用窓口へ持参します。

申請期間

高齢者と住民税非課税世帯の確認書等の提出期限は2026年9月30日。障がい者については、送付される必要書類に個別の提出期限が記載されます。

支給・利用時期

「支給に関する通知」の人は口座変更等がなければおおむね1か月程度で振込。「支給口座確認書」の人は、市が返送を確認・審査後、おおむね1か月程度で振り込まれます。

主な条件

6月30日の市内住民登録、前回支援の対象外であること、高齢者・障がい者は年齢または手帳要件、非課税世帯は2026年度住民税非課税など。

注意点

佐賀市のFAQでは本支援金は一時所得として課税対象となり、差し押さえの対象となり得ると案内されています。一般的な非課税給付金と同じ扱いだと決めつけないことが大切です。

「前回もらった人への追加5,000円」ではない

今回の記事で最も重要なのは「新たに対象となった方へ」という制度の位置づけです。佐賀市は2026年3月3日基準でも同種の支援を行いましたが、その第1弾は7月31日で手続きが終了しています。今回の8月公表分は、6月30日基準で新たに要件を満たした人・世帯を拾い上げるものです。前回の受給者が自動的にもう一度受け取る追加給付ではありません。