カナダ政府のCanada Disability Benefit（CDB）は、低所得の就労年齢層の障害者を対象とする連邦の直接給付です。2026年7月～2027年6月の支給期間は、所得等に応じて月最大204.20カナダドルとなっています。
この制度は、カナダで税務上の居住者となり、Disability Tax Credit（DTC）の承認を受けるなどの条件を満たす18～64歳向けです。日本在住者が日本国内で受け取れる一般的な障害者給付ではありません。
海外制度の円換算は2026年9月1日時点の参考レート （1カナダドル=115.292円、1英ポンド=216.533円、1ユーロ=185.647円、 1米ドル=159.77円、1香港ドル=20.3895円、1韓国ウォン=0.116526円）を使用しています。 正式な支給額は現地通貨であり、為替変動により日本円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
Government of Canada / Service Canada（Employment and Social Development Canada）
対象地域
カナダ。税務上のカナダ居住者であることなどが必要です。
対象者
主な対象は18～64歳で、Canada Revenue AgencyからDisability Tax Credit（DTC）の承認を受け、カナダの税務上の居住者である人です。本人と、配偶者・コモンローパートナーがいる場合は原則として双方が2025年分の連邦所得税申告を済ませている必要があります。市民権・永住権等の在留資格条件もあります。
給付額・支援額
2026年7月1日～2027年6月30日の月額は最大204.20カナダドル（約2.35万円相当）です。実際の給付額は前年の調整後世帯純所得などにより計算されるため、全員が最大額を受け取るわけではありません。
さらに、制度改正が2026年9月1日に法的効力を持ち、対象者にはDTC取得費用の負担軽減を目的とする150カナダドル（約1.73万円相当）の一時金が支給可能になります。これは月額給付とは別の追加支援で、追加一時金のための申請は不要です。政府は支給時期を「2026年秋」と案内しており、9月1日時点で具体的な支給日は未公表です。
申請方法
要件を満たす人は政府のCDBページからオンライン申請できます。DTCの承認が前提となる点が重要です。法定代理人等による申請の仕組みもあります。
申請期間
現在申請受付中で、単年度の一斉締切型ではありません。申請が承認された場合、政府が申請を受理した時点から最大24か月分まで遡及支給される可能性がありますが、制度上の最初の資格月である2025年6月より前には遡れません。
支給・利用時期
承認後は原則として翌月から支給され、通常は毎月第3木曜日です。2026年9月の通常給付日は9月17日。受取方法は口座振込または小切手です。
主な条件
- 18～64歳
- DTCの承認
- 税務上のカナダ居住者
- 前年分の所得税申告
- 市民・永住者・一定の保護対象者など所定の在留資格
注意点
月204.20カナダドルは最大額であり、所得により減額されます。また、150カナダドルは毎月加算される金額ではなく、条件を満たす受給者に対する一時金です。「月204.20ドル＋毎月150ドル」と解釈しないよう注意が必要です。
この制度のポイント
- 18～64歳の低所得の障害者向け連邦給付
- 2026年7月～2027年6月は月最大204.20加ドル
- 2026年秋に150加ドルの追加一時金が予定
- 追加一時金は別途申請不要
- DTC承認と税申告が重要
よくある質問
Q：150カナダドルは毎月上乗せされますか？
いいえ。150カナダドルは一時金です。通常のCDB月額とは別の支援です。
Q：2026年9月1日に150カナダドルが振り込まれますか？
9月1日は制度改正の施行日です。政府は支給を2026年秋としていますが、9月1日時点で具体的な支給日は未公表です。
Q：DTCを取得していなくてもCDBだけ申請できますか？
CDBの受給にはDTCの承認が主要要件となっています。
Q：日本在住者も対象ですか？
日本在住者向けの制度ではありません。カナダの税務上の居住者であることなど、連邦政府が定める資格要件を満たす必要があります。
公式情報
- Government of Canada「Canada Disability Benefit」
- Government of Canada「How much you could receive」
- Government of Canada「Do you qualify」
- Government of Canada「Supplemental payment / regulation changes」
