米国ニュージャージー州のANCHORは、固定資産税負担を軽減するため住宅所有者と賃借人を支援する制度です。2025 Benefitは2026年に手続きが行われ、住宅所有者は所得に応じ最大1,500ドル、賃借人は450～700ドルの給付対象になり得ます。
この制度は米ニュージャージー州で2025年10月1日時点の主たる住居等の条件を満たす人向けで、日本在住者は原則対象外です。1,500ドルは住宅所有者の最大区分で、賃借人には別の金額が適用されます。
海外制度の円換算は2026年8月27日時点の為替レートを使用した参考値です。為替変動により日本円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
New Jersey Division of Taxation
対象地域
米国・ニュージャージー州
対象者
住宅所有者は2025年10月1日に州内の主たる住宅を所有・居住し固定資産税負担があり、2025年NJ gross incomeが250,000ドル以下など。賃借人は同日に対象となる州内賃貸住宅を主たる住居として賃借し、所得150,000ドル以下など。
支給額・補助額
住宅所有者は所得150,000ドル以下で1,500ドル（約23.9万円）、150,001～250,000ドルで1,000ドル（約15.9万円）。賃借人は64歳以下450ドル（約7.2万円）、65歳以上700ドル（約11.2万円）。高齢住宅所有者には別途Property Tax Credit 50ドルが加わる場合があります。
申請期間・利用期間
2025 Benefitの申告期限は2026年11月2日。自動申告対象者には8月以降に確認書が送付され、9月15日前後から給付処理が進みます。
申請方法
多くの65歳未満の住宅所有者・賃借人は州による自動申告の対象となり得ます。自動申告通知がない人や変更がある人はオンライン等で申告。高齢者・障害者等はPAS-1による手続きが必要なケースがあります。
主な条件
2025年10月1日時点の居住・所有/賃借状況、所得、対象物件であることなど。大学寮や一定の非課税住宅等、賃借人でも対象外となる住居があります。
注意点
『最大1,500ドル』は住宅所有者向けの上限であり、賃借人を含めた一律給付ではありません。また自動申告通知が届いても、銀行情報や住所・所有状況に変更がある場合は期限内の修正が必要です。
この記事のポイント
- 2025 Benefitの申告期限は2026年11月2日
- 住宅所有者は最大1,500ドル
- 賃借人は450ドル、65歳以上700ドル
- 自動申告対象者と自分で申告する人がいる
よくある質問
Q. 賃貸でも1,500ドルを受け取れますか？
いいえ。1,500ドルは所得条件を満たす住宅所有者の区分です。賃借人は通常450ドル、65歳以上は700ドルです。
Q. 自動申告の通知が来たら何もしなくてよいですか？
記載内容が正しければ自動処理される場合がありますが、銀行口座・住所・住宅状況等に変更がある場合は所定期限までに修正が必要です。
Q. 日本に住んでいてもNJの住宅を持っていれば対象ですか？
ANCHORは主たる住居としての居住等が重要条件で、単なる州内不動産所有だけでは対象になりません。
