イタリアでは、別居・離婚後に新たな住居費を負担する親を支える住宅支援基金の実施準備が進んでいます。イタリア運輸・インフラ省（MIT）は2026年8月29日、家賃の50％を年最大6,000ユーロまで支援する制度内容を公表し、資金を動かすため経済財務省（MEF）へ手続きを進めていると発表しました。
この制度はイタリアの条件を満たす別居・離婚した親向けです。日本在住者が利用できる制度ではありません。また、2026年8月31日時点では申請受付の開始は確認できず、資金解除・実施手続きの完了待ちです。
正式額はユーロです。2026年8月31日時点の参考レート（1ユーロ約185.072円）では、月額上限500ユーロは約9.3万円相当、年額上限6,000ユーロは約111.0万円相当です。為替変動により日本円換算額は変わります。
制度概要
実施機関
イタリア運輸・インフラ省（Ministero delle Infrastrutture e dei Trasporti：MIT）。経済財務省（MEF）との手続きにより実施されます。
対象地域
イタリア全国の制度枠組みです。ただし、全国民対象ではなく、別居・離婚、子ども、所得、住居などの条件があります。
対象者
主な対象として公式発表で示されているのは、別居または離婚した親で、家族が所有する旧住居の割当を受けておらず、21歳までの扶養する子どもがいる人です。さらに、年収（IRPEFベース）が3万5,000ユーロ以下で、養育費等の支払いが適正に行われていることなどが条件として示されています。
支給額・補助額
家賃の50％を補助し、上限は年6,000ユーロです。月額換算の上限は500ユーロですが、毎月一律500ユーロを全対象者に支給する制度ではありません。
申請期間・利用期間
2026年8月31日時点では、正式な申請開始日は確認できません。MITは8月29日、MEFへ資金解除に向けた手続きを進めており、今後数か月で最初の対象者への支援開始を目指す旨を公表しています。
申請方法
公式発表ではオンライン申請になるとされています。ただし、8月31日時点で実際の申請ポータルや受付開始日はまだ公表されていません。申請開始の告知が出るまでは、非公式サイトへの個人情報入力は避け、MITの公式発表を確認する必要があります。
主な条件
正規の賃貸借契約があること、旧住居から半径50km以内に別の不動産を所有していないこと、他の家賃補助との併給ができないことなどが公式に示されています。ISEEではなくIRPEFベースの年収3万5,000ユーロ以下を用いる方針です。
注意点
制度自体の財源は2026年予算法で設けられ、MITは2026～2028年の3年間で6,000万ユーロを充てる方針を示しています。一方で、「申請受付中」ではありません。8月29日の最新公式発表では、MEFによる資金解除後、別居・離婚した親が多く住宅問題が深刻な地域を優先する方針も示されています。今後の実施文書で細部が変わる可能性があるため、受付開始時の正式要項を必ず確認してください。
この記事のポイント
- イタリアの別居・離婚した親向け住宅支援
- 家賃の50％、年最大6,000ユーロ（月額換算最大500ユーロ）
- 年収IRPEF3万5,000ユーロ以下などの条件
- 2026年8月31日時点では申請未開始
- 日本在住者は原則対象外
よくある質問
Q. 今すぐ500ユーロを申請できますか？
できません。2026年8月31日時点では申請受付開始を確認できません。
Q. 対象者は毎月500ユーロを一律に受け取れますか？
いいえ。公式発表は家賃の50％、年6,000ユーロを上限としています。500ユーロは月額換算した上限です。
Q. ISEEの上限はいくらですか？
最新のMIT公式発表ではISEEを用いず、IRPEFベースの年収3万5,000ユーロ以下を基準とする方針が示されています。
Q. 日本在住者も対象ですか？
原則対象外です。イタリアでの賃貸借や住居・所得等の要件を前提とする制度です。
