神奈川県湯河原町では、食料品などの物価高騰による負担軽減を目的に、対象者1人あたり5,000円を支給する「物価高騰対策給付金」を実施しています。受給方法は世帯によって異なり、申請不要で自動振込となる人と、確認書の返送が必要な人に分かれます。
この制度は神奈川県湯河原町の基準日に住民登録がある人など、町が定めた対象者限定です。確認書が届いた対象世帯の提出期限は2026年9月30日（消印有効）です。
制度概要
実施機関
神奈川県湯河原町
対象地域
神奈川県湯河原町
対象者
2026年1月1日時点で湯河原町の住民基本台帳に登録されている人が主な対象です。加えて、2026年1月2日～2月28日に新たに町の住民基本台帳へ記録された人で、他市町村が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施する同種給付等の対象になっていない人も対象になり得ます。
支給額・補助額
対象者1人あたり5,000円です。原則として世帯主に世帯全員分をまとめて支給します。
申請期間・利用期間
公金受取口座に登録がない人や、2026年1月2日～2月28日に湯河原町へ転入した人などへ送付される「支給確認書」は、2026年9月30日まで（消印有効）に返送する必要があります。町は、確認書受理後おおむね1か月を目安に振り込むと案内しています。
申請方法
公金受取口座の登録がある人、または過去の低所得世帯支援（物価高騰対策）給付金を口座で受け取った人の一部には「支給のお知らせ」が届き、原則として申請不要で登録口座へ自動振込される仕組みです。
一方、公金受取口座の登録がない人や対象期間中の転入者などには「支給確認書」が届きます。必要事項を記入し、必要書類を添えて返信用封筒で返送します。
主な条件
住民登録の基準日が重要です。また、2026年1月2日～2月28日の転入者については、他自治体の同種給付の対象になっていないことが必要です。
注意点
2026年3月13日以降に公金受取口座を登録した人は、今回の給付では「公金受取口座の登録されていない世帯主」として扱われ、支給確認書の提出が必要です。町は、ATM操作や手数料振込を求めることはないとして給付金詐欺への注意も呼びかけています。
この記事のポイント
- 対象者1人あたり5,000円
- 原則、世帯主に世帯全員分を支給
- 一部対象者は申請不要で自動振込
- 確認書が必要な人は2026年9月30日消印有効
- 転入者は他自治体の同種給付との重複条件に注意
よくある質問
Q. 対象者は全員、確認書を返送する必要がありますか？
いいえ。町が対象口座を把握している一部の人は原則申請不要です。届いた通知の種類を確認してください。
Q. 2026年1月2日に湯河原町へ転入した人は対象外ですか？
一律に対象外ではありません。1月2日～2月28日の転入者は、他自治体の同種給付の対象になっていないことなどを満たせば対象になり得ます。
Q. 確認書の締切はいつですか？
2026年9月30日で、郵送は当日消印有効です。
Q. 2026年3月13日以降に公金受取口座を登録しました。申請不要ですか？
今回の町公式案内では、支給確認書の提出が必要な扱いです。
