秋田県大仙市では、物価高騰による経営負担を受けている市内の対象事業者向けに「大仙市中小企業等物価高騰対策支援給付金」を実施しています。業種と従業員数の条件に応じて、10万円または20万円が支給されます。
この制度は秋田県大仙市内に事業所・事務所を持つ対象中小企業・個人事業主向けです。大仙市外の一般住民へ支給される生活給付金ではありません。
制度概要
実施機関
秋田県大仙市。担当は経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課です。
対象地域
大仙市内。市内に事業所または事務所を有することが必要です。
対象者
日本標準産業分類の建設業、製造業、卸売業・小売業、自動車整備業に分類される市内の中小企業・個人事業主で、直近2カ年の決算において水道光熱費、燃料費、原材料費（仕入れを含む）のいずれかが10％以上増加していることなどが主な条件です。
支給額・補助額
| 業種 | 従業員数 | 給付額 |
|---|---|---|
| 建設業・製造業 | 21人以上 | 20万円 |
| 建設業・製造業 | 0～20人 | 10万円 |
| 卸売業・小売業・自動車整備業 | 6人以上 | 20万円 |
| 卸売業・小売業・自動車整備業 | 0～5人 | 10万円 |
従業員数には独自の算定ルールがあり、会社役員、個人事業主本人、試用期間中の人、一定の短期有期雇用者、日雇い等は除外されます。20万円を申請する場合は、従業員一覧と雇用条件を確認できる書類も必要です。
申請期間・利用期間
2026年9月14日～12月11日。公式ページでは、先着順や予算上限到達による早期終了の記載は確認できませんが、期限内の申請が必要です。
申請方法
原則として「Graffer スマート申請」による電子申請です。電子申請が難しい場合は紙申請も可能で、大曲庁舎の担当課や各支所市民サービス課へ提出できます。市は期間中、電子申請サポート窓口も設けています。
主な条件
- 対象4業種に該当し、大仙市内に事業所・事務所がある中小企業または個人事業主
- 直近2カ年の決算で指定経費のいずれかが10％以上増加
- 大仙市に納税義務があり、市税の滞納がない
- 「大仙市飲食業等物価高騰対策支援給付金」を受給していない
注意点
- 物価高の影響を受けたすべての業種が対象ではありません。
- 20万円は最大額で、業種ごとの従業員数要件を満たさない場合は10万円です。
- 経費増加を比較できる損益計算書・収支内訳書等が必要です。
申請前に揃えたい書類
法人は直近の法人税確定申告書別表1と法人事業概況説明書、個人事業主は所得税確定申告書第一表または市県民税申告書が必要です。さらに、指定経費の2年比較資料、市税滞納がないことの証明、振込口座資料、個人事業主は本人確認書類を準備します。20万円申請では従業員関係書類が追加されます。
この記事のポイント
- 対象は大仙市内の建設・製造・卸売小売・自動車整備業
- 指定経費が直近2カ年で10％以上増加していることが必要
- 給付額は10万円または最大20万円
- 申請は2026年12月11日まで、原則電子申請
よくある質問
Q：飲食店はこの制度の対象ですか？
この給付金の対象業種には飲食業が含まれていません。また「大仙市飲食業等物価高騰対策支援給付金」を受給している事業者は本制度の対象外です。
Q：従業員20人の製造業は20万円ですか？
いいえ。製造業・建設業で20万円となるのは21人以上です。0～20人は10万円です。
Q：紙でも申請できますか？
はい。電子申請が困難な場合は紙申請も可能です。提出先・受付時間は大仙市公式ページで確認してください。
公式情報
一次情報：大仙市公式ページ（2026年9月14日更新）を基に、対象業種・増加率・従業員数区分・必要書類を整理しています。
