ブルガリア政府は、燃料や生活必需品の価格上昇による負担を軽減するため、低所得の社会支援対象者に1人50ユーロを支給する「Инфлационен чек（Inflation Check／インフレ・チェック）」を発表しました。支給は2026年10月から始まり、対象者は新たな申請を行う必要がありません。
この制度はブルガリアの2026年の貧困ラインを下回り、社会扶助制度の対象となる人・世帯向けです。日本在住者が利用できる日本の給付金ではありません。「ブルガリア国民全員に50ユーロ」ではありません。
制度概要
実施機関
ブルガリア共和国政府（Council of Ministers）およびMinistry of Labour and Social Policy。実際の支給は全国のSocial Assistance Directoratesが行うと公式に案内されています。
対象地域
ブルガリア全国。ただし、全国民一律ではなく、低所得・社会扶助の要件を満たす対象者に限定されます。
対象者
公式発表では、2026年の貧困ライン未満で、社会扶助制度の対象となっている脆弱層が基本条件です。政府は対象を8グループとし、公式発表では例として、親の養育を受けず施設を離れる21歳までの子ども・若者、今季の暖房費支援対象者、恒久的な障害のある子どもを育てる家族、家族手当を受ける孤児、親族・里親家庭で養育される子ども、社会支援対象の戦傷者・戦争被害者などを挙げています。
支給額・補助額
対象者1人につき50ユーロの一時金です。2026年9月19日時点の為替レート（1ユーロ＝約180.213円）では、約9,000円相当です。正式額は50ユーロで、日本円換算額は為替変動で変わります。
制度全体の予算は3,000万ユーロ、対象は55万人超と政府が発表しています。
申請期間・利用期間
追加申請は不要です。支給は2026年10月から開始予定。公式発表では一律の特定支給日までは示されていません。
申請方法
新しい申請手続きはありません。対象者は、現在ほかの社会扶助を受け取っている方法に応じて、銀行口座への振込または郵便で支給されます。
主な条件
- 2026年の貧困ライン未満の低所得層であること
- 社会扶助制度の対象であること
- 政府が定める対象グループに該当すること
注意点
同時に発表されたプロパン・ブタン（LPG）の物品税撤廃は、この50ユーロ給付とは別の政策です。50ユーロの対象者だけがLPG税負担軽減を受ける、という仕組みではありません。
また、春に実施された燃料価格対策では自動車保有が条件でしたが、今回の50ユーロ措置では自動車保有要件が撤廃されています。
「申請不要」でも、全員自動給付ではない
この制度でいう「申請不要」は、既存の社会扶助データを使って対象者を行政側で把握し、追加申請なしで支給するという意味です。ブルガリアに住んでいれば誰でも受け取れるわけではなく、2026年の貧困ラインと社会扶助制度上の対象要件が前提になります。
この記事のポイント
- 対象者1人50ユーロの一時金
- 2026年10月から支給開始
- 追加申請は不要
- 銀行口座または郵便で既存の社会扶助と同様に支給
- 自動車保有要件は今回はなし
よくある質問
Q：ブルガリアの住民なら全員50ユーロを受け取れますか？
いいえ。2026年の貧困ライン未満で、社会扶助制度の対象となる脆弱層など、政府の要件を満たす人が対象です。
Q：申請は必要ですか？
追加申請は不要です。Social Assistance Directoratesが行政上の情報に基づいて支給します。
Q：50ユーロは毎月支給されますか？
いいえ。政府は1回限りの支援と発表しています。
Q：LPGの減税も同じ制度ですか？
同じ物価・燃料価格対策パッケージに含まれますが、50ユーロの直接給付とは別措置です。
公式情報
一次情報確認済み：ブルガリア政府と労働・社会政策省が、金額、対象、申請不要、10月開始、支給方法、予算を正式発表しています。
- Council of Ministers of the Republic of Bulgaria：支援パッケージ公式発表
- Ministry of Labour and Social Policy：55万人超へ50ユーロ支給
