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今回のテーマ
新しいサービス事業モデルの創出・早期事業化を支援します！
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1.革新的サービスの事業化支援事業とは？
これまでになかった新たなサービスや目新しいサービスを考案しても、それを事業化するにはいくつかのハードルがあります。
資金面、販路構築、必要な人材などが不足している場合は、せっかく良いアイデアでもなかなか事業化を達成することが難しくなります。
こうした事情を踏まえて、東京都では「革新的サービスの事業化支援事業」という補助金を設けています。東京発の新しいサービス事業モデルの創出と早期の事業化を促進するため、事業化等に要する経費の一部を助成するとともに、サービス担当マネージャーによる随伴的なサポート支援を実施するものです。
2.主なビジネスモデル
例えば以下のようなビジネスモデルが対象となります。
テーマ：少子高齢化への対応
課題：待機児童の解消、学童保育の充実 予防介護の強化、在宅医療の推進
サービス事業モデルの例：
・顔見知り同士が子供の送迎や託児を寄り合うネットサービスと地域交流の場づくり
・独自トレーニングマシンを活用した高齢者向け予防介護サービス
テーマ：グローバル都市の実現
課題：インバウンド強化、外国企業の誘致
サービス事業モデルの例：
・多言語会話補助システム提供サービス
・外国人向け生活支援サービス
テーマ：世界一安全な都市の実現
課題：災害対応や犯罪・過失事故の低減
サービス事業モデルの例：
・聴覚・言語障害者向け緊急通報システムの開発
・直下型地震にも対応可能で高精度な地震動速報提供サービス
テーマ：高度なICTを活用したビジネスモデルの構築
課題：町工場、商店街、金融、農業等の幅広い分野でのIT利活用による生産性向上
サービス事業モデルの例：
・町工場をつなぐ共同受注システム提供サービス
・ITを活用した農作業記録システムの開発
テーマ：スマートエネルギー都市の創造
課題：エネルギー消費量の削減、再生エネルギーの活用
サービス事業モデルの例：
・導入コストを低減したエネルギーマネジメントサービス
・焼却処分されていた廃油の再生燃料化
テーマ：各産業分野を牽引する先駆的なサービス事業展開
課題：新たなサービス・フロンティアの創出
サービス事業モデルの例：
・ネット受付の宅配サービスで、地産地消のクリーニングビジネスを全国に展開
・メイドインジャパンの工場直結ファッションブランドの展開
いずれも、目新しさがあり、しかも東京都の課題に対応しているものになります。
3.補助額
平成30年度第2回「革新的サービスの事業化支援事業」の補助額は以下となります。
補助上限額：2,000万円
補助率：1/2
2,000万円の上限を獲得する場合は、補助対象経費は4,000万円以上になります。
4.申込期間
平成30年8月9日（木）～9月25日（火）
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