現在、各自治体で低所得世帯向けの給付金が実施されていますが、国民民主党が主張する「年収の壁」見直しが実施された場合、その「低所得世帯」の範囲が拡充される可能性があります。
「年収の壁」見直しによって、非課税枠が引き上げられ、住民税の非課税世帯が増えるためです。
年収の壁とは？
所得税の負担が発生する基準「年収103万円」のことです。
住民税の場合は原則100万円となります。
「年収の壁」見直しとは？
国民民主党は先日の衆議院選挙で所得税の基準を75万円引き上げ178万円にすると掲げています。
それに伴い、全国約1500万世帯の非課税世帯も増加します。
非課税世帯と見做される所得について
非課税世帯と見做される所得については市区町村によって基準が異なります。
東京都港区の場合、以下が該当します。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
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