近日中に実施されると見込まれる衆議院選挙に向けて、各政党が政策案をまとめています。
たとえば、公明党では、食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を施策に掲げるとのことです。
カタログから希望する食料品を選んで購入できる電子クーポンを全世帯に配布する施策を掲げるとのことです。
本記事では、2022年7月10(日)に行われた参議院選挙の時に、各政党が掲げた給付金・補助金関係の施策をご紹介します。
自由民主党
・新しい資本主義(人への投資・脱炭素・デジタル化等)の強化
・デジタル田園都市国家構想(デジタル実装を通じた地方活性化)
・資産所得の倍増
・復帰５０年を迎えた沖縄の経済振興
・中小企業の賃上げ支援
・原材料費の価格転嫁対策 等
公明党
・賃上げをした企業への税制支援
・出産育児一時金の増額
・高校３年生までの医療費無償化 等
立憲民主党
・税率５％への時限的な消費減税
・トリガー条項の発動によるガソリン減税
・軽減税率制度を廃止して「給付付き税額控除」を導入
・国公立大学の授業料の無償化
・高校の授業料無償化の所得制限撤廃
・児童手当を高校卒業年次まで月額１万５０００円に延長・増額し、所得制限を撤廃
・児童扶養手当は子ども１人あたり月額１万円を加算
・ふたり親低所得世帯に月額１万円を支給 等
共産党
・最低賃金を時給１５００円に引き上げ
・消費税の即時５％への引き下げ
・法人税率を中小企業を除き２８％に戻す
・所得税・住民税の最高税率を６５％に引き上げ
・コロナ危機で収入が減った人に一律１０万円の特別給付
・大学・専門学校の学費を半額
・学校給食費など義務教育の費用を無料 等
国民民主党
・現金１０万円の一律給付
・消費税率の５％への時限的な減税を主張
・トリガー条項凍結解除 等
れいわ新選組
・消費税の廃止
・ガソリン税ゼロ
・季節ごとの10万円一律現金給付 等
NHK党
・年金受給者のＮＨＫ受信料の無料化
・外国人観光客の受け入れ拡大
・消費税減税
・ガソリン税の暫定上乗せ分の廃止 等
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